受付終了全国対象生活支援
令和6年度 物価高騰対応支援給付金（日立市）
茨城県
基本情報
給付額1世帯当たり3万円（18歳以下の児童1人につき2万円加算）
申請期間令和7年4月30日（申請受付終了）
対象地域日本全国
対象者令和6年12月13日時点で日立市に住民登録があり、世帯全員が令和6年度住民税均等割非課税の世帯。ただし、住民税が課税されている方の税法上の扶養親族等のみからなる世帯（親元を離れた学生、青色事業専従者等）は対象外。租税条約による住民税免除適用を届け出ている方がいる世帯も対象外。
申請方法「支給のお知らせ」が届いた世帯は手続き不要で自動振込。「支給要件確認書」または「申請書」が届いた世帯は必要事項を記入し、本人確認書類・口座確認書類と一緒に同封の返信用封筒で申請。申請内容に不備がない場合、約1か月程度で振込。
この給付金のまとめ
この給付金は、国の総合経済対策に基づき日立市が実施した低所得世帯向けの物価高騰支援給付金です。令和6年12月13日時点で日立市に住民登録があり、世帯全員が住民税均等割非課税の世帯に1世帯あたり3万円を給付しました。
さらに18歳以下の子どもがいる世帯には子ども1人あたり2万円が加算されました。対象世帯には市から通知が送付され、支給のお知らせが届いた世帯は手続き不要で振込が行われました。
令和7年4月30日で申請受付は終了しています。
対象者・申請資格
対象世帯の要件
- 令和6年12月13日時点で日立市に住民登録があること
- 世帯全員が令和6年度住民税均等割非課税であること
対象外となる世帯
- 住民税課税者の税法上の扶養親族等のみからなる世帯（親元を離れた学生、青色事業専従者等）
- 租税条約による住民税免除の適用を届け出ている方がいる世帯
- 他の自治体で同様の給付金をすでに受給している世帯
給付額
- 基本：1世帯あたり3万円
- 加算：18歳以下（平成18年4月2日以降生まれ）の児童1人につき2万円
申請条件
1. 令和6年12月13日時点で日立市に住民登録があること。2. 世帯全員が令和6年度住民税均等割非課税であること。
3. 住民税課税者の扶養親族等のみからなる世帯でないこと。4. 他の自治体で同様の給付金を受給していないこと（支給は1回のみ）。
申請方法・手順
1
申請受付は終了しました（令和7年4月30日で終了）
2
支給の流れ（参考）
- 対象世帯へ市から通知を送付（2月下旬から順次）
- 「支給のお知らせ」が届いた場合：手続き不要。世帯主名義の口座へ自動振込
- 「支給要件確認書」または「申請書」が届いた場合：本人確認書類・口座確認書類と一緒に同封の返信用封筒で申請
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問い合わせ先
- 保健福祉部 福祉総務課（市役所代表0294-22-3111 内線391）
- 平日8時30分から17時15分まで
必要書類
本人確認書類、口座確認書類（申請書が届いた世帯のみ）
お問い合わせ
保健福祉部 福祉総務課 〒317-8601 茨城県日立市助川町1－1－1 本庁舎2階 代表電話番号：0294-22-3111（内線：391）IP電話：050-5528-5069 ファクス：0294-25-1123 受付時間：平日8時30分から17時15分まで