受付終了全国対象生活支援
令和6年度物価高騰対応支援給付金（住民税非課税世帯・3万円）
茨城県
基本情報
給付額1世帯あたり3万円（こども加算あり）
申請期間申請受付は終了（令和7年4月30日が提出期限）
対象地域日本全国
対象者令和6年12月13日（基準日）時点で日立市に住民登録があり、住民税非課税世帯（ただし、住民税が課されている者の扶養親族等のみからなる世帯を除く）。生活保護受給世帯も要件を満たせば対象。
申請方法【手続き不要の世帯】公金受取口座設定済みまたは令和5年度以降の給付金を口座振込で受給した世帯は原則手続き不要。支給のお知らせが送付され確認後に自動振込。【確認書または申請書が届いた世帯】必要事項を記入の上、本人確認書類と通帳等の写しを添付して申請。
この給付金のまとめ
この給付金は、物価高騰の影響を受けている住民税非課税世帯を対象に、日立市が令和6年度に実施した1世帯3万円の支援給付です。国の物価高騰対策事業として全国で実施された制度で、令和6年12月13日時点で日立市に住民登録があり、世帯全員が住民税非課税であることが支給要件です。
こども加算も設けられており、基準日以降に生まれた児童も対象に含まれました。申請受付はすでに終了しており、現在は支給済みの状態です。
対象者・申請資格
対象世帯の条件
- 令和6年12月13日（基準日）時点で日立市に住民登録があること
- 世帯全員が令和6年度住民税非課税であること
対象外となるケース
- 住民税課税者の扶養親族等のみからなる世帯（例：課税者の親に扶養されている一人暮らしの学生など）
- 令和6年12月14日以降に日立市に転入した世帯（転入前の市区町村に問い合わせが必要）
こども加算
- 基準日（令和6年12月13日）から提出期限（令和7年4月30日）までに生まれた児童も対象
- ただし別途申請等が必要
申請条件
- 令和6年12月13日時点で日立市に住民登録があること・世帯全員が住民税非課税であること・住民税課税者の扶養親族等のみからなる世帯ではないこと・令和6年12月14日以降の転入者は対象外（転入前の自治体に問い合わせ）
申請方法・手順
1
申請受付は終了しています
参考として手続き方法を記載します。
- Step1：市から「支給のお知らせ」または「確認書・申請書」が郵送される
- Step2-A（お知らせが届いた世帯）：原則手続き不要。記載の支給日に振り込まれる。口座変更は締切日までにコールセンターへ連絡
- Step2-B（確認書・申請書が届いた世帯）：必要事項を記入し、本人確認書類と通帳の写しを添付して申請
- Step3：申請書類が事務処理センターに届いてから約1か月後に振り込み
必要書類
確認書または申請書（市から送付）、本人確認書類の写し、振込口座が確認できる通帳等の写し
お問い合わせ
日立市物価高騰対応支援給付金コールセンター 050-3354-0180