日立市奨学金返還支援補助
茨城県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、日立市が奨学金を利用して大学等を卒業した方の定住を促進するための奨学金返還支援制度です。日立市奨学金・日本学生支援機構貸与奨学金(第一種)・茨城県奨学資金が対象で、市内居住などの要件を満たす方に返還金の最長10年間・最大全額を補助します。
「ふるさと定住促進補助」と「医療・介護・福祉職就業支援補助」の2制度をあわせて受給でき、最大全額補助が可能です。令和7年度分の申請は令和8年1月30日をもって終了しています。
対象者・申請資格
奨学生ふるさと定住促進補助の要件
- 対象奨学金の貸与を受けて大学・短大・大学院・専門学校を卒業していること
- 規定日以降に返還を開始していること(日立市奨学金は平成29年4月1日以降、他は令和3年4月1日以降)
- 基準日(1月1日)において日立市内に居住していること
- 奨学金返還金および市税を滞納していないこと
- 奨学金貸与開始時に40歳未満であること
- 他の奨学金返還支援を受けていないこと
奨学生医療・介護・福祉職就業支援補助の追加要件
- ふるさと定住促進補助の要件を全て満たすこと
- 市内の医療・介護・福祉関係の事業所(対象国家資格を有する方)に就業していること
- 対象国家資格の詳細は保健福祉部地域医療対策課へ要確認
申請条件
1.対象奨学金の貸与を受けて大学等を卒業していること、2.規定日以降に返還を開始していること、3.基準日(1月1日)において日立市内に居住していること、4.奨学金返還金および市税を滞納していないこと、5.奨学金貸与開始時に40歳未満であること、6.他の奨学金返還支援制度を受けていないこと
申請方法・手順
申請手順(令和7年度分は終了)
- 電子申請フォームより申請(毎年1月上旬から1月下旬が申請期間)
- 補助金額シミュレータ(Excel)で補助額(見込)を事前確認
- 奨学金の種別に応じた添付書類を準備(返還証明書・返還額証明書等)
- 申請期限厳守(期限を過ぎた申請は受付不可)
補助金額の計算方法
- 次のうちいずれか低い額が補助額:①補助対象期間の返還額の50%、②借用金額の5%
- 上限は142,100円(100円未満切捨て)
注意事項
- 翌年度分の申請は毎年1月に受け付け予定
- 不明点は事前に市へ相談を
必要書類
奨学金の種別により異なる。返還証明書・返還額証明書などが必要(日立市公式サイトの「申請書の添付書類について」参照)
お問い合わせ
日立市教育委員会(問い合わせは日立市公式サイトのお問い合わせフォームより)。医療・介護・福祉職就業支援補助の対象資格確認は保健福祉部地域医療対策課
茨城県の教育・学習支援関連給付金
就学援助(古河市)
学用品費、通学用品費、修学旅行費、給食費など(令和7年度支給額はPDFで公表)
古河市に住所を有する小中学校等に通う児童生徒の保護者で、経済的理由により就学が困難な方
松岡奨学金(古河市)
月額10,000円(年2回支払い:7月・12月)
古河市内在住の保護者をもつ高等学校等(全日制高校・中等教育学校後期課程・特別支援学校高等部・高等専門学校1〜3年)に在学する生徒で、品行正しく学術優良かつ経済的困窮の方
ひたちなか市奨学金返還支援補助金
返済額の2分の1(上限10万円/年)、最大8年間
ひたちなか市内に住所があり、奨学金の貸与を受けて大学等を卒業し返還中の方で、市内中小企業に正規雇用されているか、特定資格(保育士・看護師・介護福祉士等)に基づき市内で勤務、または市内で起業・農業等に従事している方(公務員は対象外)
ひたちなか市奨学資金
月額20,000円(高等専門学校4・5学年)〜40,000円(私立大学)
高等専門学校(第4・5学年)、高等学校専攻科、専修学校専門課程または大学に在学し、父母等がひたちなか市内に住所を有する方。経済的理由により修学が困難で、人物・学業ともに優れていること。
小中義務教育学校における就学援助費
学用品費:小学校11,630円・中学校22,730円(年額)、新入学学用品費:小学校57,060円・中学校63,000円、修学旅行費:実費(中学校上限80,000円)、体操服費:小学校7,000円・中学校10,000円 ほか
つくば市立小・中・義務教育学校に就学する児童生徒の保護者、またはつくば市に住所があり茨城県立中学校・中等教育学校(前期課程)に就学する生徒の保護者。世帯の合計所得額が認定基準額以下であること(例:4人家族で333万円以下)。生活保護受給者は申請不要。
常陸太田市奨学資金貸与制度
高等学校:年額216,000円、大学等:年額500,000円
常陸太田市内に居住する世帯の学生で、経済的理由で修学が困難な方、学力・品行が優れている方
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