受付中教育・学習支援

ひたちなか市奨学資金

茨城県

基本情報

給付額月額20,000円(高等専門学校4・5学年)〜40,000円(私立大学)
申請期間令和8年度:令和8年4月10日〜5月15日(毎年4月〜5月)
対象地域茨城県
対象者高等専門学校(第4・5学年)、高等学校専攻科、専修学校専門課程または大学に在学し、父母等がひたちなか市内に住所を有する方。経済的理由により修学が困難で、人物・学業ともに優れていること。
申請方法教育委員会事務局教育政策課(本庁第3分庁舎2階)で申請書類を入手し、提出期間内に提出。在学校の推薦調書が必要。

この給付金のまとめ

この給付金は、経済的な理由で進学・修学が困難な学生・生徒に学資を貸与するひたちなか市の奨学資金制度です。高等専門学校(4・5年)から大学まで幅広く対象で、月額は国立大学で3万円、私立大学で4万円(区分による)です。
返還が必要な貸与型奨学金ですが、市内就職等の条件を満たすと返還支援補助金で最大年10万円(最大8年間)の支援が受けられます。緊急事情がある場合は随時申請も可能です。

対象者・申請資格

受給資格

  • 父母等がひたちなか市内に住所を有すること
  • 高等専門学校(第4・5学年)、高等学校専攻科、専修学校専門課程、大学に在学
  • 所得基準を満たすこと(詳細は募集要項参照)
  • 人物・学業ともに優れていること(推薦基準あり)
  • 健康であること
  • 他団体の奨学資金と原則として重複不可(給付型奨学金は併給可)

申請条件

父母等がひたちなか市内に住所を有すること。対象学校の正規課程に在学すること。
所得基準を満たすこと。人物・学業とも優れていること(推薦基準あり)。

市内在住の連帯保証人1人と国内在住の保証人1人が必要。

申請方法・手順

1

申請方法

  • 毎年4月1日以降、教育委員会事務局教育政策課(本庁第3分庁舎2階)で申請書類を入手
  • 在学校に推薦調書の作成を依頼
  • 4月〜5月の提出期間内に必要書類を教育政策課へ提出
  • 審査後に奨学生として決定されれば6月下旬頃から給付開始
  • 連帯保証人・保証人を準備しておく

必要書類

奨学生願書、奨学生推薦調書(学校長作成)、在学証明書、家族の所得を確認できる書類

よくある質問

給付型奨学金ですか?返さなければなりませんか?

貸与型(返還必要)の奨学資金です。ただし、市内就職等の条件を満たす場合は返還支援補助金制度を利用できます。

大学院生も対象ですか?

大学院は対象外です。高等専門学校(第4・5学年)、高等学校専攻科、専修学校専門課程、大学(短大含む)が対象です。

緊急に奨学金が必要な場合はどうすればよいですか?

主たる家計支持者の病気・失業等の緊急事情がある場合は、随時申請ができます。教育委員会事務局教育政策課にご相談ください。

お問い合わせ

教育委員会事務局教育政策課 〒312-8501 茨城県ひたちなか市東石川2丁目10番1号 直通電話:029-229-2414 ファクス:029-274-2430

この給付金に申請する

詳しい情報・申請手続きは公式サイトをご確認ください

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茨城県教育・学習支援関連給付金

受付中
教育・学習支援

就学援助(古河市)

学用品費、通学用品費、修学旅行費、給食費など(令和7年度支給額はPDFで公表)

古河市に住所を有する小中学校等に通う児童生徒の保護者で、経済的理由により就学が困難な方

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教育・学習支援

松岡奨学金(古河市)

月額10,000円(年2回支払い:7月・12月)

古河市内在住の保護者をもつ高等学校等(全日制高校・中等教育学校後期課程・特別支援学校高等部・高等専門学校1〜3年)に在学する生徒で、品行正しく学術優良かつ経済的困窮の方

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教育・学習支援

ひたちなか市奨学金返還支援補助金

返済額の2分の1(上限10万円/年)、最大8年間

ひたちなか市内に住所があり、奨学金の貸与を受けて大学等を卒業し返還中の方で、市内中小企業に正規雇用されているか、特定資格(保育士・看護師・介護福祉士等)に基づき市内で勤務、または市内で起業・農業等に従事している方(公務員は対象外)

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教育・学習支援

小中義務教育学校における就学援助費

学用品費:小学校11,630円・中学校22,730円(年額)、新入学学用品費:小学校57,060円・中学校63,000円、修学旅行費:実費(中学校上限80,000円)、体操服費:小学校7,000円・中学校10,000円 ほか

つくば市立小・中・義務教育学校に就学する児童生徒の保護者、またはつくば市に住所があり茨城県立中学校・中等教育学校(前期課程)に就学する生徒の保護者。世帯の合計所得額が認定基準額以下であること(例:4人家族で333万円以下)。生活保護受給者は申請不要。

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終了
教育・学習支援

日立市奨学金返還支援補助

補助対象期間に返還した額の50%に相当する額、または借用金額の5%に相当する額のうちいずれか低い額(100円未満切捨て、142,100円を限度)。最長10年間・最大全額補助

対象奨学金(日立市奨学金、日本学生支援機構貸与奨学金(第一種)、茨城県奨学資金)を利用して大学等を卒業後、日立市内に居住し、奨学金を返還中の方。奨学金貸与開始時に40歳未満であること、市税を滞納していないこと、他の奨学金返還支援を受けていないことが条件。医療・介護・福祉職就業支援補助は市内の医療・介護・福祉関係の事業所に就業していることが追加要件。

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教育・学習支援

常陸太田市奨学資金貸与制度

高等学校:年額216,000円、大学等:年額500,000円

常陸太田市内に居住する世帯の学生で、経済的理由で修学が困難な方、学力・品行が優れている方

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