長岡市自立支援教育訓練給付金
新潟県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、長岡市のひとり親家庭の父・母が就職に役立つ教育訓練講座を受講した際に費用の一部を支援する制度です。受講費用の6割(通常上限20万円)を給付。
看護師等の専門資格取得コースは上限160万円(40万円×修学年数)と手厚い支援があります。申請は受講開始1ヶ月前までで、事前に相談が必要です。
ハローワークの教育訓練給付指定講座が対象です。
対象者・申請資格
対象者の条件
- 長岡市在住のひとり親家庭の父又は母
- 母子・父子自立支援プログラムの策定を受けていること
- 当該講座の受講が適職に就くために必要と認められること
- 過去に本給付金を利用したことがないこと
対象となる講座
ハローワークの教育訓練給付制度の指定教育訓練講座(雇用保険制度) 例:看護師、介護福祉士、保育士、調理師等の資格取得コース
申請条件
ひとり親家庭の父又は母。母子・父子自立支援プログラムの策定を受けていること。
当該講座が適職に就くために必要と認められること。過去に自立支援教育訓練給付金を利用していないこと。
申請方法・手順
申請手順
1. 生活支援課(TEL:0258-39-2338)に電話で事前相談の予約 2. 受講開始1ヶ月前までに窓口で申請
必要書類
- 対象講座の内容・受講料がわかる資料(パンフレット等)
- 一般教育訓練給付金支給要件回答書または確認書
- マイナンバー確認書類
申請場所・時間
アオーレ長岡(東棟)1階 福祉窓口 平日8:30〜17:15
必要書類
対象講座の内容・受講料がわかる資料(パンフレット等)、一般教育訓練給付金支給要件回答書又は確認書、マイナンバー確認書類
よくある質問
どんな講座が対象になりますか?
ハローワークの教育訓練給付制度の指定教育訓練講座が対象です。看護師・介護福祉士・保育士・調理師等の資格取得コースが代表例です。検索は厚生労働省の「教育訓練給付制度 検索サイト」から。
一般教育訓練給付金との関係は?
雇用保険の一般教育訓練給付金の受給資格がある場合は、その額を差し引いた額が支給されます。
事前相談はなぜ必要ですか?
適切な講座かどうかを福祉担当者と確認する必要があります。また「母子・父子自立支援プログラム」の策定が必要で、これが申請の前提条件となります。
看護師を目指す場合の上限額は?
看護師等の専門資格取得を目指す指定教育訓練は上限40万円×修学年数(最大160万円)です。また修了後に資格取得・就職した場合は受講料の8.5割・上限60万円×修学年数(最大240万円)になります。
給付金を受けてから就職できなかった場合はどうなりますか?
受講を修了することが条件です。就職先は条件になっていませんが、就職支援プログラムに沿った受講が求められます。詳しくは事前相談でご確認ください。
お問い合わせ
生活支援課 ひとり親支援担当 TEL:0258-39-2338(平日8:30〜17:15)
新潟県の生活支援関連給付金
上越市子育て世帯移住・就業支援金
1世帯50万円(一時金)
東京圏(東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県)から上越市に移住した18歳未満の子を含む子育て世帯で、市内で就業・起業またはテレワークを行う方
上越市就労促進家賃補助金
月額家賃の一部(詳細は交付決定通知を確認)
令和7年度に交付決定を受けた方(新規受付終了)
長岡市住居確保給付金
単身世帯31,800円、2人世帯38,000円、3〜5人世帯41,000円(上限)/月
離職等から2年以内(疾病・負傷等の事情がある場合は4年以内)で、経済的に困窮し住居を喪失した又はそのおそれのある方。収入・資産基準あり
長岡市交通災害共済見舞金
死亡: 150万円、1〜2級障害: 100〜150万円、その他傷害: 等級に応じて3万円〜50万円
長岡市の交通災害共済に加入している市民で、日本国内の道路上で交通事故にあった方
上越市くらし応援給付金及び灯油購入費助成金
非課税世帯:1世帯35,000円(給付金30,000円+灯油助成5,000円)、均等割のみ課税世帯:1世帯15,000円
令和8年1月1日時点で上越市に住民登録があり、令和7年度住民税が①世帯全員が非課税の世帯(35,000円)、または②世帯全員が均等割のみ課税(均等割のみ課税者+非課税者で構成も可)の世帯(15,000円)。課税者からの扶養に入っている世帯は対象外。
長岡市移住・就業支援事業補助金
(補助金額は募集年度により変動。令和7年度要件に基づく補助金額)
東京23区在住または東京23区通勤者(過去10年間のうち5年以上・直近1年以上)で長岡市に移住・就業する方
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