長岡市移住・就業支援事業補助金
新潟県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、東京23区から長岡市への移住・就業を促進するため国・県・市が共同して補助金を交付する制度です。東京23区に過去10年間のうち5年以上（直近1年以上）在住または通勤していた方が対象です。
令和7年度の受付は既に終了しており、令和8年度の募集は決まり次第お知らせとなっています。移住を検討している方は事前相談票の提出が必須のため、早めにご確認ください。
対象者・申請資格
対象者の条件
- 東京23区に住んでいる方、または東京23区に通勤している方
- 上記期間が過去10年間のうち5年以上あること
- 上記期間が直近1年以上あること
- 移住後5年以上、長岡市内に居住する意思があること
就業関連の要件（いずれか）
- 就業：新潟県移住支援金対象求人への就業
- テレワーク：東京23区の企業にテレワークで継続就業
- 関係人口・担い手：地域活動への参加等
- 起業：長岡市内での起業
- 専門人材：地域課題解決のための専門人材として就業
申請条件
東京23区在住または東京23区通勤者（過去10年のうち5年以上・直近1年以上）。転入日前日までに事前相談票提出。
移住後5年以上長岡市居住。就業・テレワーク・起業等の要件のいずれかを満たすこと。
申請方法・手順
申請の流れ
1. 転入日の前日までに「事前相談票」を提出（必須・重要） 2. 長岡市に転入 3. 申請書類を提出（予算の範囲内） ※令和7年度受付は終了。令和8年度の募集がある場合は公式サイトでお知らせします ※要件が年度ごとに変更になる可能性があるため、必ず最新情報を確認してください
必要書類
事前相談票、就業証明書等（募集年度により異なる）
よくある質問
令和8年度はいつから申請できますか？
令和8年度の募集については決まり次第公式サイトでお知らせします。転入前に事前相談票の提出が必須なため、早めに公式サイトをご確認ください。
事前相談票はなぜ転入前に必要ですか？
転入日（住民票の記載日）の前日までに提出することが要件になっています。転入後に提出しても補助金の対象になりません。
テレワークで東京の会社に勤めながら長岡に移住する場合は対象ですか？
テレワーク要件が設けられており、東京23区の企業にテレワークで継続就業する場合も対象になり得ます（年度ごとに要件が変わる場合あり）。
予算がなくなったら交付されない可能性はありますか？
はい。予算の範囲内での交付のため、要件を満たしていても交付できない場合があります。早めの申請が重要です。
5年以内に長岡市から引っ越した場合はどうなりますか？
5年以上の居住が要件です。期間内に転出した場合は補助金の返還が求められる場合があります。詳細は募集要件をご確認ください。
お問い合わせ
長岡市産業振興部移住・定住促進課（詳細は公式サイトを確認）