令和6年度補正「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金（災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち石油製品タンク等の導入に要する経費を助成する
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
本補助金の最大の特徴は補助率10/10（全額補助）という非常に手厚い支援内容です。災害時のエネルギー確保という国の重要課題に対応するため、石油製品タンクや石油ガス災害バルク等の導入費用が実質的に全額補助されます。補助上限額も約21億円と大型で、避難所や社会的重要インフラの防災機能強化に大きく貢献します。間接補助方式を採用しており、執行団体を通じた申請となるため、申請手続きのサポートも受けやすい構造です。全国の施設が対象で、地域を問わず活用できます。
対象者・申請資格
本補助金は間接補助方式のため、直接の公募は執行団体（民間団体等）の募集です。実際に燃料備蓄設備を設置する間接補助事業者は、選定された執行団体を通じて申請します。対象施設は避難所、避難所となり得る施設、避難困難者が生じる施設等の社会的重要インフラです。対象業種は電気・ガス・熱供給・水道業とされていますが、施設管理者として地方自治体や医療機関なども実質的に対象となります。
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申請ガイド
本事業は間接補助方式のため、まず経済産業省が執行団体を選定し、その後執行団体が間接補助事業者を募集します。間接補助事業者として申請する場合は、選定された執行団体の公募情報を確認してください。申請には施設の防災上の位置づけ、燃料備蓄設備の仕様・設置計画、事業費の見積もり等が必要です。不明点は資源エネルギー庁燃料流通政策室に問い合わせてください。
審査と成功のコツ
採択のポイントは、施設の社会的重要性と防災上の必要性を明確に示すことです。地域防災計画における施設の位置づけ、想定される避難者数、現状の燃料備蓄状況と課題を具体的に説明しましょう。導入する設備の規模が施設の機能維持に必要十分であることを、根拠を持って示すことが重要です。
対象経費
対象となる経費
石油製品タンク（灯油・軽油貯蔵タンク）導入費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
石油ガス災害バルク（LPガスバルク貯槽）導入費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
設置工事費(1件)
- 改修・工事の実施に要する費用
付帯設備費（配管、計器類等）(1件)
- 設備・機器の導入や更新に要する費用
設計費(1件)
- 制作・設計・開発に要する費用
その他設備導入に必要な経費(1件)
- 設備・機器の導入や更新に要する費用
対象外の経費
対象外の経費一覧(6件)
- 土地取得費
- 建物の建設・改修費（設備設置に直接関係しないもの）
- 燃料購入費（備蓄する燃料そのものの費用）
- 維持管理費・運営費
- 人件費
- 汎用品の購入費
よくある質問
Q補助率10/10とは全額補助ということですか？
はい、補助対象経費の全額（10/10）が補助される制度です。自己負担なく燃料備蓄設備を導入できます。
Qどのような施設が対象ですか？
避難所または避難所となり得る施設、避難困難者が生じる施設等の社会的重要インフラ施設が対象です。病院、福祉施設、学校、公共施設などが該当します。
Q石油ガス災害バルクとは何ですか？
災害時に備えてLPガスを大量に備蓄できるバルク貯槽のことです。停電時にも燃料供給が可能で、避難所の暖房・調理・発電等に活用できます。
Q間接補助方式とはどういう仕組みですか？
経済産業省から執行団体（補助事業者）に補助金が交付され、その執行団体を通じて燃料備蓄設備を設置する事業者（間接補助事業者）に助成される仕組みです。
Q民間企業でも申請できますか？
社会的重要インフラ施設に燃料備蓄設備を設置する者であれば、間接補助事業者として申請可能です。詳細な要件は公募要領をご確認ください。
Q対象となる設備は何ですか？
石油製品タンク（灯油・軽油等の貯蔵タンク）および石油ガス災害バルク（LPガスバルク貯槽）等が対象です。
Q申請期間はいつですか？
令和6年度補正事業として2024年12月25日から2025年1月15日まで公募されました。現在は募集を終了しています。
Q問い合わせ先はどこですか？
経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部燃料流通政策室（FAX: 03-3501-1837、E-MAIL: bzl-erupigasu@meti.go.jp）です。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
自治体の防災対策事業や地域防災計画と連携して活用するのが効果的です。非常用電源設備の導入補助（自家発電設備補助金等）と組み合わせることで、災害時のエネルギー確保を包括的に強化できます。また、国土強靭化関連の補助金や交付金との連携も検討してください。
詳細説明
災害時に備えた燃料備蓄推進事業の概要
本補助金は、経済産業省資源エネルギー庁が令和6年度補正予算で実施する防災関連の大型補助事業です。大規模災害発生時に社会的重要インフラ施設の機能を維持するため、自衛的な燃料備蓄設備の導入を全額補助で支援します。
対象施設
以下のような社会的重要インフラ施設が対象となります。
- 避難所：学校体育館、公民館、コミュニティセンター等
- 避難所となり得る施設：大型商業施設、ホテル・旅館等
- 避難困難者が生じる施設：病院、介護施設、障害者施設等
対象設備
導入を支援する設備は2種類あります。石油製品タンクは灯油・軽油等を備蓄するためのタンクで、非常用発電機や暖房設備の燃料確保に使用します。石油ガス災害バルクはLPガスを大量備蓄できるバルク貯槽で、停電時でも調理・暖房・給湯・発電が可能です。
補助率と補助額
補助率は10/10（全額補助）で、補助上限額は約21億円です。自己負担なしで燃料備蓄設備を導入できる非常に手厚い制度です。
申請の仕組み（間接補助方式）
本事業は間接補助方式を採用しています。まず経済産業省が執行団体（民間団体等）を選定し、その執行団体を通じて燃料備蓄設備を設置する事業者に補助金が交付されます。