既存住宅断熱改修補助制度（横浜市・令和8年度）

できません。申請手続きは「よこはま健康・省エネ住宅事業者登録・公表制度」に登録された事業者が行います。まず登録事業者を探してご相談ください。

他の住宅から対象住宅に引越しする子育て世代（最大150万円）と、現在住んでいる家を断熱改修して定住する世帯（最大120万円）で分かれます。購入・引越しか自宅改修かによって変わります。登録事業者に相談しながら最適なタイプを選んでください。

任意です。設計段階で予算を約4か月確保したい場合に活用できますが、交付決定を保証するものではありません。本申請から始めることも可能です。

本制度は戸建ての既存住宅が対象です。賃貸住宅やマンションは対象外ですので、詳細は横浜市建築局住宅政策課（045-671-2922）にご確認ください。

省エネ改修工事を行った住宅は、固定資産税・都市計画税の減額措置が適用される場合があります。適用要件を満たす必要があるため、横浜市財政局固定資産税課のページをご確認ください。