令和6年度補正予算案クリーンエネルギー自動車導入促進補助金
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
本補助金の最大の特徴は、予算規模が最大1,100億円という大型事業である点です。補助対象はEV・FCV・PHEV等のクリーンエネルギー自動車の導入促進に関する事業で、民間団体等が補助事業者として車両購入者への助成を行います。経済産業省が直接実施する国の事業であり、全国を対象としています。コンソーシアム形式での申請も可能で、幹事者を中心とした共同事業体での参画ができます。EBPM（証拠に基づく政策立案）への協力が求められる点も特徴的です。
対象者・申請資格
本補助金の補助事業者となるには、日本に拠点を有する民間団体等であることが必要です。事業を遂行するための組織・人員体制と、十分な経営基盤・資金管理能力が求められます。経済産業省からの停止措置を受けていないこと、EBPMへの協力、採択結果の公表への同意も条件です。コンソーシアム形式の場合は幹事者を中心に申請します。
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申請ガイド
申請にあたっては、まず公募要領を熟読し、事業提案書を作成します。コンソーシアム形式の場合は幹事者を決定し、役割分担を明確にしてください。Jグランツでの電子申請が可能ですが、事前にメールで一報する必要があります。問い合わせは経済産業省自動車課にメールで行い、件名は指定の文言を使用してください。採択後はEBPMへの協力と採択結果の公表が求められます。
審査と成功のコツ
採択されるためには、クリーンエネルギー自動車の普及促進に対する明確なビジョンと実現可能な事業計画が不可欠です。過去の類似事業の実績、全国規模での事業展開能力、適切な資金管理体制を示すことが重要です。コンソーシアム形式の場合は、各参加者の強みを活かした役割分担の提示が評価のポイントとなります。
対象経費
対象となる経費
クリーンエネルギー自動車導入に伴う助成事業費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
事業運営費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
事務管理費(1件)
- 事業運営や事務局管理に要する費用
広報・周知活動費(1件)
- 周知・広報の実施に要する費用
対象外の経費
対象外の経費一覧(4件)
- 補助事業者自身の車両購入費
- 一般的な事務所維持費
- 補助事業に直接関係のない人件費
- 交際費・接待費
よくある質問
Qこの補助金は個人でも申請できますか？
この補助金は民間団体等が補助事業者として申請するもので、個人が直接申請するものではありません。補助事業者が実施する助成事業を通じて、車両購入者が間接的に支援を受ける仕組みです。
Q対象となる車両の種類は何ですか？
電気自動車（EV）、燃料電池自動車（FCV）、プラグインハイブリッド自動車（PHEV）等のクリーンエネルギー自動車が対象です。具体的な対象車種は補助事業者の事業計画によります。
Q補助金の予算規模はどれくらいですか？
令和6年度補正予算案として最大約1,100億円が計上されています。大型の国家事業として位置づけられています。
Q申請期間はいつまでですか？
公募期間は2024年12月11日から2025年1月8日まででした。現在は公募が終了しています。
Qコンソーシアムでの申請は可能ですか？
はい、コンソーシアム形式による申請が可能です。ただし、幹事者を決めていただき、幹事者が事業提案書を提出する必要があります。なお、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。
QEBPMとは何ですか？
EBPM（Evidence-Based Policy Making）は証拠に基づく政策立案のことです。本補助金では、採択された事業者はEBPMに関する取組への協力が求められます。
Q問い合わせ方法は？
経済産業省製造産業局自動車課への電子メール（bzl-cev-koho@meti.go.jp）でのみ受け付けています。電話での問い合わせはできません。件名は「令和６年度補正予算案クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」としてください。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は国の大型事業のため、地方自治体が独自に実施するEV導入補助金や充電インフラ整備補助金との併用が検討できます。また、省エネルギー設備導入に関する補助金や、カーボンニュートラルに向けた設備投資支援策との組み合わせも有効です。
詳細説明
クリーンエネルギー自動車導入促進補助金の概要
本補助金は、経済産業省が令和6年度補正予算で実施する大型事業です。電気自動車（EV）・燃料電池自動車（FCV）・プラグインハイブリッド自動車（PHEV）等のクリーンエネルギー自動車の普及促進を目的としており、最大約1,100億円の予算規模を有しています。
事業の仕組み
本事業は、民間団体等が「補助事業者」として採択され、車両購入者に対する助成事業を運営する形式です。国は補助事業者の事業運営経費を補助し、補助事業者が個々の車両購入者への支援を行います。この二段階方式により、効率的かつ広範な普及促進が図られます。
期待される効果
- 脱炭素社会の実現に向けたCO2排出量の大幅削減
- 日本の自動車産業の電動化における国際競争力強化
- 石油依存度の低減によるエネルギー安全保障の向上
- 次世代自動車市場の拡大と関連産業の育成
応募要件
日本に拠点を有し、事業を遂行する組織・人員・経営基盤を備えた民間団体等が対象です。コンソーシアム形式での申請も可能ですが、幹事者による全業務の再委託は禁止されています。また、経済産業省のEBPM（証拠に基づく政策立案）への協力や、採択結果の公表への同意が必要です。
申請について
公募期間は2024年12月11日から2025年1月8日まででした。問い合わせは経済産業省製造産業局自動車課へメールで行う形式です。
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