多治見市子ども医療費助成制度（高校生世代まで拡大）
岐阜県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、多治見市が独自に実施している子ども医療費助成の対象拡大制度です。令和7年4月1日から、従来の中学生世代（15歳）から高校生世代（18歳の3月31日まで）に対象を拡大しました。
対象の子どもは福祉医療費受給者証を医療機関で提示することで保険診療の自己負担が無料になります。病気の早期発見・早期治療を通じて子どもの健全な育成を支援する制度です。
対象者・申請資格
対象者の詳細
- 多治見市在住の18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子ども
- 令和7年4月1日以降に高校生世代（16〜18歳）の子どもが対象に追加
手続きが必要な子ども
- 平成19年4月2日〜平成21年4月1日生まれ：新規申請が必要
- 平成21年4月2日以降生まれ：既存の受給者証の有効期限が自動延長
申請条件
多治見市在住の18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子どもを持つ家庭
申請方法・手順
申請手順
- 平成19年4月2日〜平成21年4月1日生まれのお子様：申請書を保険年金課へ提出
- 平成21年4月2日以降生まれのお子様：申請不要（受給者証が更新・郵送される）
利用方法
- 岐阜県内：受給者証と健康保険証を医療機関窓口へ提示→自己負担無料
- 岐阜県外：窓口でいったん支払い→後日償還申請
必要書類
健康保険証、申請書（送付される場合）
お問い合わせ
市民福祉部 保険年金課 医療手当グループ 電話：0572-23-5732
岐阜県の子育て・出産関連給付金
岐阜市物価高対応子育て応援手当（令和7年度）
子ども1人あたり一律20,000円（1回限り）
令和7年9月分の児童手当を岐阜市から受給している方（0歳〜高校3年生年代の子を持つ保護者）
岐阜市子ども医療費助成制度
保険診療の自己負担額（所得制限なし）
岐阜市に住所があり、健康保険に加入している18歳までの子ども（18歳に達する日以後の最初の3月31日まで）の保護者
岐阜市母子家庭等自立支援給付金（自立支援教育訓練・高等職業訓練促進）
自立支援教育訓練給付金：受講料の60%（上限一般・特定：20万円、専門実践：年間40万円最大160万円） / 高等職業訓練促進給付金：月額（非課税世帯100,000円、課税世帯70,500円）
岐阜市内在住の母子家庭のお母さんまたは父子家庭のお父さんで、就業に必要な資格取得のために対象講座を受講する方（所得要件・プログラム参加要件あり）
大垣市物価高対応子育て応援手当
対象児童1人につき2万円
令和7年9月分の児童手当の支給対象児童（高校生年代以下）の児童手当受給者、または令和7年10月1日〜令和8年3月31日の出生児の児童手当受給者。公務員は勤務先で別途申請が必要。
大垣市ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金
訓練促進給付金：非課税世帯月額10万円・課税世帯月額7万500円（最長3年間）。修了支援給付金：非課税世帯5万円・課税世帯2万5千円（修了時一時金）。修業最終年は月額4万円加算。
大垣市在住の母子家庭の母または父子家庭の父。児童扶養手当が支給されているか同等の所得水準で、対象資格取得のため養成機関で6ヵ月以上のカリキュラムを修業中、かつ就業または育児と修業の両立が困難な方。
児童扶養手当（多治見市窓口）
所得に応じて変動（令和8年4月以降の支給月額に基づく）
離婚・死別・未婚等によりひとり親となっている家庭で18歳に達する日以後最初の3月31日までの子どもを養育している父・母または養育者
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