児童扶養手当（多治見市窓口）
岐阜県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、ひとり親家庭の生活安定と自立を支援するための国の制度（児童扶養手当）です。離婚・死別・未婚などにより父または母と一緒に生活していない子どもを育てる家庭が対象で、所得に応じた手当が支給されます。
多治見市では市役所が申請窓口となっています。手当受給者は積極的に自立を図り、家庭生活の安定に努めることが求められます。
対象者・申請資格
対象者の詳細
- 離婚・死別・未婚・配偶者の行方不明などによりひとり親となっている方
- 18歳に達する日以後最初の3月31日まで（障害がある場合は20歳未満）の子どもを養育している父・母または養育者
除外条件
- 所得制限あり（扶養義務者の所得も考慮）
- 子どもが婚姻・就労・施設入所等をしている場合
申請条件
所得制限あり。対象児童は18歳に達する日以後最初の3月31日まで（障害がある場合は20歳未満）。
申請方法・手順
申請手順
- 申請先：多治見市役所（担当課にお問い合わせください）
- 申請書類：戸籍謄本、住民票、所得証明書、通帳の写しなど
- 認定後、定期的に現況届の提出が必要
支給スケジュール
- 年複数回に分けて支給（詳細は市役所に確認）
必要書類
申請書、戸籍謄本、住民票、所得証明書など（詳細は担当課に確認）
お問い合わせ
多治見市役所 こども未来課（詳細は市役所にお問い合わせください）
岐阜県の子育て・出産関連給付金
岐阜市物価高対応子育て応援手当（令和7年度）
子ども1人あたり一律20,000円（1回限り）
令和7年9月分の児童手当を岐阜市から受給している方（0歳〜高校3年生年代の子を持つ保護者）
岐阜市子ども医療費助成制度
保険診療の自己負担額（所得制限なし）
岐阜市に住所があり、健康保険に加入している18歳までの子ども（18歳に達する日以後の最初の3月31日まで）の保護者
岐阜市母子家庭等自立支援給付金（自立支援教育訓練・高等職業訓練促進）
自立支援教育訓練給付金：受講料の60%（上限一般・特定：20万円、専門実践：年間40万円最大160万円） / 高等職業訓練促進給付金：月額（非課税世帯100,000円、課税世帯70,500円）
岐阜市内在住の母子家庭のお母さんまたは父子家庭のお父さんで、就業に必要な資格取得のために対象講座を受講する方（所得要件・プログラム参加要件あり）
大垣市物価高対応子育て応援手当
対象児童1人につき2万円
令和7年9月分の児童手当の支給対象児童（高校生年代以下）の児童手当受給者、または令和7年10月1日〜令和8年3月31日の出生児の児童手当受給者。公務員は勤務先で別途申請が必要。
大垣市ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金
訓練促進給付金：非課税世帯月額10万円・課税世帯月額7万500円（最長3年間）。修了支援給付金：非課税世帯5万円・課税世帯2万5千円（修了時一時金）。修業最終年は月額4万円加算。
大垣市在住の母子家庭の母または父子家庭の父。児童扶養手当が支給されているか同等の所得水準で、対象資格取得のため養成機関で6ヵ月以上のカリキュラムを修業中、かつ就業または育児と修業の両立が困難な方。
多治見市子ども医療費助成制度（高校生世代まで拡大）
保険診療の自己負担分全額を助成（無料）
18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子ども（高校生世代）を持つ多治見市民
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