児童手当（大垣市）
岐阜県
基本情報
この給付金のまとめ
この手当は、高校生年代以下の子どもを育てる全ての家庭に支給される国の制度です。所得制限は撤廃されており、収入に関わらず受け取ることができます。
お子さんの年齢と第何子かによって支給額が変わり、特に第3子以降は3歳未満・以降ともに月30,000円と手厚い支援となっています。出生・転入後15日以内に申請が必要です。
対象者・申請資格
対象となる方
- 日本国内に居住している高校生年代（18歳3月31日まで）の児童を養育している方
- 原則として父母のうち所得の高い方が受給者
- 所得制限なし
支給額
- 3歳未満: 第1・2子15,000円 / 第3子以降30,000円
- 3歳〜高校生: 第1・2子10,000円 / 第3子以降30,000円
対象外
- 公務員（勤務先から支給）
- 海外在住の子（留学を除く）
申請条件
- 高校生年代までの児童を養育していること
- 日本国内に居住していること（留学は除く）
- 公務員以外（公務員は勤務先で手続き）
申請方法・手順
申請手順
- 出生・転入から15日以内に子育て支援課に申請
- 認定請求書に必要事項を記入し、書類と一緒に提出
- 認定後、申請月の翌月分から支給
毎年の手続き
- 毎年6月頃に現況届の提出が必要な場合あり（電子申請対応）
注意
- 申請が遅れると支給開始が遅れます
必要書類
認定請求書、保険証または年金加入を確認できるもの、通帳（請求者名義）、マイナンバー関係書類
よくある質問
第3子の数え方を教えてください
18歳（高校生世代終了まで）を超えても大学生年代（22歳3月31日まで）の子を経済的に扶養している場合、その子も第1子・第2子として数えることができます。
所得制限はありますか？
令和6年10月の制度改正により所得制限は撤廃されました。収入にかかわらず全ての養育者が対象です。
共働きの場合、どちらが申請しますか？
原則として父母のうち所得の高い方が申請します。
公務員はどこで申請しますか？
公務員の方は勤務先から支給されるため、大垣市への申請は不要です。勤務先の担当部署にお問い合わせください。
お問い合わせ
大垣市 子育て支援課 TEL: 0584-47-8500
岐阜県の子育て・出産関連給付金
岐阜市物価高対応子育て応援手当（令和7年度）
子ども1人あたり一律20,000円（1回限り）
令和7年9月分の児童手当を岐阜市から受給している方（0歳〜高校3年生年代の子を持つ保護者）
岐阜市子ども医療費助成制度
保険診療の自己負担額（所得制限なし）
岐阜市に住所があり、健康保険に加入している18歳までの子ども（18歳に達する日以後の最初の3月31日まで）の保護者
岐阜市母子家庭等自立支援給付金（自立支援教育訓練・高等職業訓練促進）
自立支援教育訓練給付金：受講料の60%（上限一般・特定：20万円、専門実践：年間40万円最大160万円） / 高等職業訓練促進給付金：月額（非課税世帯100,000円、課税世帯70,500円）
岐阜市内在住の母子家庭のお母さんまたは父子家庭のお父さんで、就業に必要な資格取得のために対象講座を受講する方（所得要件・プログラム参加要件あり）
大垣市物価高対応子育て応援手当
対象児童1人につき2万円
令和7年9月分の児童手当の支給対象児童（高校生年代以下）の児童手当受給者、または令和7年10月1日〜令和8年3月31日の出生児の児童手当受給者。公務員は勤務先で別途申請が必要。
大垣市ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金
訓練促進給付金：非課税世帯月額10万円・課税世帯月額7万500円（最長3年間）。修了支援給付金：非課税世帯5万円・課税世帯2万5千円（修了時一時金）。修業最終年は月額4万円加算。
大垣市在住の母子家庭の母または父子家庭の父。児童扶養手当が支給されているか同等の所得水準で、対象資格取得のため養成機関で6ヵ月以上のカリキュラムを修業中、かつ就業または育児と修業の両立が困難な方。
多治見市子ども医療費助成制度（高校生世代まで拡大）
保険診療の自己負担分全額を助成（無料）
18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子ども（高校生世代）を持つ多治見市民
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