令和７年度フィンテック企業に対する海外進出支援事業補助金
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
本補助金はフィンテック企業に特化した海外進出支援制度という非常にニッチな補助金です。東京都の「国際金融都市」推進施策の一環であり、フィンテック分野での東京の国際競争力強化を目指しています。対象事業は2種類で、(1)海外進出のフィジビリティ調査と(2)海外展示会への出展です。フィジビリティ調査では現地市場の調査、規制環境の確認、パートナー候補の探索などが対象となり、海外展示会では出展料、ブース設営費、通訳手配費、広告宣伝費がカバーされます。申請期間が約8ヶ月間（5月～12月）と長く、海外展示会のスケジュールに合わせて柔軟に申請できる点が実用的です。フィンテックという成長分野に特化しているため、競合する申請が比較的少なく、採択率が高い可能性がある点も注目です。
対象者・申請資格
申請対象者は以下の全条件を満たす企業です。(1)東京都内に登記簿上の本店または支店があること。(2)海外進出を通じて事業拡大を志向するフィンテック企業等であること。(3)補助対象事業について同一年度内に国や他自治体（東京都の他部署含む）からの委託や助成を受けていないこと。フィンテック企業等には、決済、資産管理、融資、保険、ブロックチェーン、暗号資産、RegTech（規制テック）など、テクノロジーを活用した金融関連サービスを提供する企業が含まれます。海外展示会の取組については、同年度の東京都の共同出展事業との重複利用はできません。
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申請ガイド
jGrants（電子申請システム）から申請します。申請期間は令和7年5月7日から12月26日までの長期間です。申請書類には、企業概要（フィンテック事業の内容）、海外進出計画、対象事業の詳細（フィジビリティ調査の計画または出展予定の海外展示会の情報）、経費の見積もり・内訳を記載します。海外展示会の場合は、主催者が発行する出展要項の写しも必要です。交付決定日以降で令和8年3月31日までに事業を実施する必要があるため、展示会のスケジュールを考慮して余裕を持って申請してください。問い合わせは東京都産業労働局国際金融都市推進課（TEL：03-5320-6274）にどうぞ。
審査と成功のコツ
採択のポイントは、まずフィンテック企業としての事業内容と技術的な強みを明確に示すことです。金融×テクノロジーの独自性や市場での差別化要因を具体的に説明してください。次に、海外進出の戦略と実現可能性を具体的に提示しましょう。対象市場の選定理由、現地の競合状況、規制環境の理解度を示すことが重要です。フィジビリティ調査の場合は、調査後の具体的なアクションプラン（進出判断の基準、次のステップ等）を明確にしてください。海外展示会の場合は、その展示会を選んだ理由（来場者属性、過去の実績等）と出展後のフォローアップ計画を記載します。東京都の国際金融都市構想への貢献度を意識し、東京のフィンテックエコシステムの発展にどう寄与するかも言及すると評価が高まります。
対象経費
対象となる経費
調査経費(1件)
- フィジビリティ調査に係る市場調査、規制調査、パートナー調査等の費用
出展料(1件)
- 海外展示会への出展登録料
ブース設営費用(1件)
- 展示ブースの設計・施工・装飾費用
通訳手配費用(1件)
- 展示会での通訳者の手配・派遣費用
広告宣伝費(1件)
- 展示会に関連する広報・宣伝・販促物の制作費用
対象外の経費
対象外の経費一覧(6件)
- 渡航費（航空券・宿泊費）（出張に係る航空券や宿泊費は対象外の場合があります（公募要領で確認））
- 自社主催イベント費用（自社や関係者が主催・運営する展示会の費用は対象外です）
- 渡航危険レベル2以上の国での費用（交付決定後に危険レベル2以上になった国の展示会費用は対象外です）
- 国・他自治体助成と重複する事業費（同一事業で他の公的助成を受けている場合は対象外です）
- 人件費（自社社員の人件費は補助対象外です）
- 消費税（消費税は補助対象経費に含まれません）
よくある質問
Qフィンテック企業とはどのような企業ですか？
フィンテック（FinTech）とは、Finance（金融）とTechnology（技術）を組み合わせた造語で、テクノロジーを活用して金融サービスを提供・改善する企業を指します。モバイル決済、資産管理アプリ、ブロックチェーン、暗号資産、デジタルバンキング、保険テック（InsurTech）、不動産テック（PropTech）、レグテック（RegTech）など幅広い分野が含まれます。
Q東京都以外に本社がある企業でも申請できますか？
東京都内に登記簿上の本店または支店がある企業が対象です。本社が東京都外でも、東京都内に支店の登記があれば申請可能です。ただし、実質的に東京都内で事業活動を行っていることが前提です。
Qフィジビリティ調査と海外展示会の両方に申請できますか？
公募要領に基づき確認が必要ですが、両方の取組に対して申請することが可能な場合があります。ただし1企業あたりの補助上限額（300万円）の範囲内となります。詳細は東京都の担当課に問い合わせてください。
Qどの国の展示会が対象ですか？
申請時点で外務省による渡航危険レベル1以下の国で開催される展示会が対象です。出展要項が主催者により公開されている公式の展示会である必要があり、自社や関係者が主催・運営する展示会は対象外です。交付決定後に渡航危険レベル2以上になった場合、その展示会の費用は支援対象外となります。
Qどのような経費が補助されますか？
フィジビリティ調査の場合は調査経費が対象です。海外展示会出展の場合は、出展料、ブース設営費用、通訳手配費用、広告宣伝費が対象です。渡航費（航空券・宿泊費）は対象外となる場合があるため、公募要領で確認してください。
Q他の補助金と併用できますか？
同一年度内に、同じ補助対象事業について国や他自治体（東京都の他部署を含む）からの委託や助成を受けている場合は申請できません。また、海外展示会の取組については、同年度の東京都の共同出展事業との重複利用はできません。
Q申請から補助金受取までの流れを教えてください。
申請後、審査を経て交付決定が行われます。交付決定日以降に事業を実施し、令和8年3月31日までに完了する必要があります。事業完了後に実績報告を提出し、確定検査を経て補助金が支払われます。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金はフィジビリティ調査と展示会出展に特化しているため、海外進出の他のフェーズを支援する制度との組み合わせが効果的です。ただし、同一年度内に同じ事業で国や他自治体の助成を受けていないことが条件のため、異なる事業内容で組み合わせる必要があります。JETROの海外展開支援サービスやスタートアップ支援プログラムとの連携が有効です。また、東京都の「スタートアップ国際展開支援事業」や「海外販路開拓支援事業」など、フィンテック以外の海外展開支援と補完的に活用できます。フィジビリティ調査の結果を踏まえた本格的な海外拠点設立段階では、中小企業基盤整備機構の海外展開支援を活用することも検討してください。
詳細説明
補助金の概要
東京都産業労働局が実施する、都内フィンテック企業の海外進出を支援する補助金です。東京を国際金融都市にする構想の一環として、フィンテック分野のグローバル展開を後押しします。
対象事業
- フィジビリティ調査：海外進出の実現可能性を検討するための調査
- 海外展示会出展：公式に公開された海外展示会への出展
補助率・上限額
- 補助率：1/2
- 上限額：300万円
対象経費
フィジビリティ調査：調査経費
海外展示会出展：出展料、ブース設営費用、通訳手配費用、広告宣伝費
申請期間
令和7年5月7日（水）から令和7年12月26日（金）まで
注意事項
海外展示会は外務省の渡航危険レベル1以下の国で開催されるものに限ります。自社関係者が主催する展示会は対象外です。
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