福島県内の中小企業が外国で特許を取れる！ 海外出願支援事業とは
佐藤
補助金エージェント編集長
室谷さん、「海外出願支援事業」って聞いて、どんな補助金だと思いますか？
室谷
代表取締役
名前のとおり、外国へ特許や商標などを出願するときの費用を半額助成してくれる制度です。正式名称は「令和8年度中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）」で、福島県版は公益財団法人福島県産業振興センターが窓口になっています。
佐藤
補助金エージェント編集長
外国に特許を出すって、どれくらいお金がかかるんですか？
室谷
代表取締役
たとえば米国だけでも、翻訳費・代理人費・庁費用を合わせると100〜200万円くらいかかることがざらにあります。欧州（EPO）やアジア複数カ国まで広げると500万円を超えることも。そのうちの半額が助成されるんですから、これはかなり大きい。
佐藤
補助金エージェント編集長
えっ、半額！（笑）それは中小企業には嬉しいですよね。
室谷
代表取締役
しかも1企業あたり最大300万円まで助成してもらえます。複数の出願をまとめて申請することもできるので、特許と商標を同時に出したいという会社にも使いやすい設計です。
佐藤
補助金エージェント編集長
じゃあ、福島県内の企業なら誰でも使えるんですか？
室谷
代表取締役
大前提として、福島県内に本社等がある中小企業者であることが必要です。「みなし大企業」には使えないので注意してください。あと、もうひとつ大事な要件があって——
佐藤
補助金エージェント編集長
なんですか？
室谷
代表取締役
日本国特許庁にすでに出願済みの案件が対象なんです。これから国内出願を始めようという段階では間に合わない。あくまで国内出願を基礎にして、優先権を主張して外国出願を行う予定の案件が対象です。
補助額はいくら？ 出願種別ごとの上限を整理
佐藤
補助金エージェント編集長
補助額の上限が出願の種類によって違うって聞きました。整理してもらえますか？
室谷
代表取締役
はい。1出願あたりの補助上限額は以下のとおりです。
| 出願種別 | 1案件あたり上限 | 補助率 |
|---|---|---|
| 特許 | 150万円 | 1/2（50%） |
| 実用新案 | 60万円 | 1/2（50%） |
| 意匠 | 60万円 | 1/2（50%） |
| 商標 | 60万円 | 1/2（50%） |
| 抜け駆け対策商標 | 30万円 | 1/2（50%） |
| 1企業あたり合計上限 | 300万円 | — |
佐藤
補助金エージェント編集長
抜け駆け対策商標って何ですか？
室谷
代表取締役
日本で登録済みの商標を、海外の悪意ある第三者が先に外国で出願してしまうことを「抜け駆け出願（冒認出願）」と言います。それを防ぐための商標出願が対象で、上限は30万円。補助率は同じく半額です。
佐藤
補助金エージェント編集長
なるほど、自社ブランドを守る目的でも使えるんですね！ マジですか。
室谷
代表取締役
そうなんです。最近は東南アジア市場への進出を狙う企業が増えていますが、商標の抜け駆けリスクは無視できません。現地展開前にしっかり権利を押さえておくという使い方が賢いですよ。
佐藤
補助金エージェント編集長
では補助対象経費はどの費用まで含まれますか？
室谷
代表取締役
大きく3カテゴリです。外国特許庁への出願手数料、現地代理人費用・国内代理人費用、そして翻訳費用。これらが助成対象です。ただし交付決定前に着手した経費は対象外になるので要注意。まず申請してから動くのが鉄則です。
対象者の要件を詳しく確認しよう
佐藤
補助金エージェント編集長
申請できる企業の要件を詳しく教えてください。
室谷
代表取締役
基本要件を表にまとめました。こんな感じです。
| 要件 | 内容 |
|---|---|
| 所在地 | 福島県内に本社等があること |
| 企業規模 | 中小企業者（みなし大企業を除く） |
| 国内出願状況 | 申請時点で日本国特許庁に特許・実用新案・意匠・商標を出願済み |
| 外国出願予定 | 採択後、年度内に優先権主張して外国出願する予定 |
| 資金計画 | 外国出願に必要な資金能力と計画を有していること |
| 代理人 | 出願業務を依頼する国内弁理士等の協力が得られること |
佐藤
補助金エージェント編集長
「みなし大企業」というのは？
室谷
代表取締役
中小企業の要件を満たしていても、大企業に事実上支配されている場合は「みなし大企業」として対象外になります。具体的には——大企業が発行済株式の1/2以上を保有している、大企業が2/3以上を複数社で保有している、大企業役員が役員総数の1/2以上を占めている、資本金5億円以上の法人が100%株式保有している、直近3年の課税所得年平均が15億円超、これらのいずれかに該当する企業です。
佐藤
補助金エージェント編集長
ほんとに細かい要件があるんですね。自分がみなし大企業かどうかは自己判断でいいですか？
室谷
代表取締役
迷ったらセンターに問い合わせてみてください。グループ企業の場合は特に確認が必要です。また、地域団体商標の外国出願については商工会議所・商工会・NPO法人等も対象になりますよ。
補助対象経費と対象外経費
佐藤
補助金エージェント編集長
どの費用が対象になって、どれが対象外になるか、もっと具体的に教えてもらえますか？
室谷
代表取締役
対象経費と対象外経費を整理しますね。
| 対象経費 | 内容 |
|---|---|
| 外国特許庁への出願手数料 | 外国特許庁への出願に要する経費 |
| 現地代理人費用 | 出願のための現地代理人費用 |
| 国内代理人費用 | 出願のための国内代理人（弁理士等）費用 |
| 翻訳費用 | 出願書類の翻訳に要する経費 |
佐藤
補助金エージェント編集長
対象外になるのは？
室谷
代表取締役
国際段階の手数料や仲介手数料は対象外です。たとえばPCT出願の国際段階で日本国特許庁に支払う費用は助成対象外になります。あと、交付決定より前に着手した経費は全て対象外。翻訳を先に頼んでしまったら、それは出てきません。
佐藤
補助金エージェント編集長
えっ、それ落とし穴じゃないですか！
室谷
代表取締役
そう、これで失敗する人がいるんです。早く動きたい気持ちはわかりますが、交付決定を待ってから着手するのが絶対条件です。加算点として——米国では中小企業向けに庁費用の50%、小規模企業は75%程度の軽減制度もあるので、可能な限り活用を検討してください。
申請の流れを完全ガイド
佐藤
補助金エージェント編集長
実際に申請するにはどういうステップが必要ですか？
室谷
代表取締役
スケジュール込みで整理しますね。
佐藤
補助金エージェント編集長
jGrantsに入力するだけではダメなんですか？それは知らなかった！
室谷
代表取締役
これ、意外に見落とすポイントなんです。jGrantsに情報は掲載されていますが、交付申請書と添付書類を申請フォームから別途提出する必要があります。jGrantsは情報掲載のみで、申請受付とはなりません。
佐藤
補助金エージェント編集長
注意書きにちゃんと書いてあるんですね。では締切は？
室谷
代表取締役
令和8年6月30日（火）17時必着です。郵送ではなく申請フォーム（Microsoft Forms）からの電子提出です。
審査のポイントと採択のコツ
佐藤
補助金エージェント編集長
どういう基準で審査されるんですか？
室谷
代表取締役
審査基準は大きく3つあります。
審査で見られる3つのポイント
- 権利取得の可能性: 先行技術調査等の結果からみて、外国での権利取得の可能性が明らかに否定されないこと
- 事業活用・抜け駆け対策の意思: 外国で権利が成立した場合に事業展開に活用する計画があること、または外国における抜け駆け出願対策の意思を有していること
- 資金計画: 外国出願に必要な資金能力と計画を有していること
佐藤
補助金エージェント編集長
「権利取得の可能性が明らかに否定されないこと」って、どういうレベルの先行技術調査をすればいいんですか？
室谷
代表取締役
特許事務所や弁理士に先行技術調査を依頼して、「この発明は外国でも登録できる可能性が高い」という見解を得ておくと確実です。調査報告書があると審査での説明がしやすくなります。
佐藤
補助金エージェント編集長
加点措置もあるって聞きましたが？
室谷
代表取締役
そうです。3つの加点措置があります。
採択に有利な加点措置
- 賃上げ加点: 1事業年度の給与総額または1人あたり平均受給額が2.5%以上増加する計画を表明（別紙1「従業員への賃金引上げ計画の表明書」を提出）
- WLB推進企業加点: えるぼし認定・プラチナえるぼし・くるみん・トライくるみん・ユースエール認定等を取得している企業
- 地域未来牽引企業加点: 経済産業省が選定した地域未来牽引企業に選定されている場合
佐藤
補助金エージェント編集長
賃上げ計画があれば加点されるんですね。これは事前に準備できますね。
室谷
代表取締役
採択後に賃上げが実現されなかった場合は補助金の返還が求められる可能性があるので、実現できる計画を立てることが重要です。加点目的だけで表明するのは逆効果です。
基本情報まとめ
佐藤
補助金エージェント編集長
この制度の基本情報をまとめてもらえますか？
室谷
代表取締役
はい、一覧にまとめますね。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 令和8年度中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）福島県 |
| 補助率 | 助成対象経費の1/2以内 |
| 1企業あたり上限 | 300万円 |
| 対象地域 | 福島県内に本社等があること |
| 公募期間 | 令和8年5月1日（金）〜令和8年6月30日（火）17時必着 |
| 補助対象期間 | 交付決定日〜令和9年1月29日（金） |
| 実施機関 | 公益財団法人福島県産業振興センター 技術支援部 技術振興課 |
| 問い合わせ | TEL 024-959-1951 / E-mail f-tech2@f-open.or.jp |
| 公式情報 | fukushima-techno.com/f/ |
佐藤
補助金エージェント編集長
補助対象期間が令和9年1月29日までっていう締切も大事ですよね。
室谷
代表取締役
そうです。交付決定が令和8年8月上旬の予定なので、そこから実際の外国出願まで約5ヶ月です。出願先の国によっては書類作成に時間がかかるので、採択が決まったらすぐ弁理士と動き出すことが大切です。
申請の前に必ず確認！
jGrantsに入力するだけでは申請受付になりません。交付申請書及び添付書類を指定の申請フォーム（Microsoft Forms）から必ず別途提出してください。フォーム提出を忘れると申請が無効になります。
INPIT外国出願補助金との比較
佐藤
補助金エージェント編集長
似たような補助金として「INPIT外国出願補助金」というものもありますよね？違いを教えてもらえますか？
室谷
代表取締役
INPIT（独立行政法人工業所有権情報・研修館）が運営する令和8年度・第3回INPIT外国出願補助金とは並行して活用できます。主な違いを整理しますね。
| 比較項目 | 福島県海外出願支援事業 | INPIT外国出願補助金 |
|---|---|---|
| 対象地域 | 福島県内のみ | 全国 |
| 申請窓口 | 福島県産業振興センター | INPIT（発明推進協会） |
| 上限額（企業あたり） | 300万円 | 300万円 |
| 補助率 | 1/2 | 1/2 |
| 公募期間 | 〜令和8年6月30日 | 令和8年6月8日〜6月29日（第3回） |
佐藤
補助金エージェント編集長
上限額や補助率は同じなんですね。
室谷
代表取締役
ただ、どちらか一方しか申請できないので注意が必要です。申請するときは、窓口機関がどちらになっているかを確認しましょう。東北エリアでは各県の産業支援センターが窓口になっているので、福島県企業は福島県産業振興センターに相談するのがスムーズです。
佐藤
補助金エージェント編集長
他にも知的財産関連の補助金ってあるんですか？
室谷
代表取締役
たとえば東京都では令和8年度外国実用新案出願費用助成事業もあります。また、INPIT外国出願補助金には中間手続補助という形もあり、権利化後の維持手続きを支援するメニューもあります。それぞれ要件が違うので、自社の状況に合わせて選ぶのが大切です。
よくある質問
佐藤
補助金エージェント編集長
企業の方からよくある質問があれば教えてください。
室谷
代表取締役
Q&Aでまとめますね。まず「PCT出願も対象になりますか？」という質問は多いです。
佐藤
補助金エージェント編集長
なります？
室谷
代表取締役
なります。ただし、日本の特許出願を優先権主張の基礎にしないダイレクトPCT出願の場合は、日本への国内移行予定があるものに限ります。PCT国際段階の手数料は対象外ですが、国際調査報告後の各国移行手続き費用は対象になります。
佐藤
補助金エージェント編集長
マドリッド協定に基づく商標の国際登録もいいんですか？
室谷
代表取締役
はい、マドリッド協定議定書に基づく国際商標登録出願も対象です。この場合、日本国特許庁にすでに商標出願済みであり、年度内に日本国特許庁に対して国際登録出願を行う予定があることが条件です。
佐藤
補助金エージェント編集長
採択されたら何か公表されるんですか？
室谷
代表取締役
採択者については企業名・所在地・出願種別が公表されます。採択後は事業完了後5年間、フォローアップ調査やヒアリング等の状況調査に協力することも条件です。
佐藤
補助金エージェント編集長
5年間ですか、長いですね。
室谷
代表取締役
行政としては、補助金を使って実際に海外で権利取得できたか、その後の事業展開に役立ったかを確認したいわけです。これはEBPM（証拠に基づく政策立案）の取り組みで、国全体で補助金の効果を可視化しようという流れです。
佐藤
補助金エージェント編集長
そういう背景があったんですね。納得です。では申請を迷っている福島県の中小企業に、一言アドバイスをお願いできますか？
室谷
代表取締役
外国出願の費用は「高くて手が出ない」と思っている経営者が多いのですが、半額助成がある今が正直ベストタイミングです。日本国内の出願が済んでいて、優先権期間（特許・実用新案・意匠は12ヶ月、商標は6ヶ月）が迫っている方はとくに急いでほしい。令和8年6月30日の締切まで時間があまりないので、まずは公益財団法人福島県産業振興センター（TEL 024-959-1951）に相談してみてください。
申請前チェックリスト
- 福島県内に本社等がある中小企業かどうかを確認した
- みなし大企業に該当していないかを確認した
- 日本国特許庁への出願が完了していることを確認した
- 国内弁理士等の協力が得られることを確認した
- 外国出願の優先権期間（特許12ヶ月・商標6ヶ月）内かどうかを確認した
- 交付決定前には外国出願の着手・経費支払をしないことを意識した
問い合わせ先と公式情報
問い合わせ先
- 実施機関: 公益財団法人福島県産業振興センター 技術支援部 技術振興課
- 住所: 〒963-0215 郡山市待池台1-12（福島県ハイテクプラザ内）
- 電話: 024-959-1951
- FAX: 024-959-1889
- E-mail: f-tech2@f-open.or.jp
- 公式ページ: fukushima-techno.com/f/
佐藤
補助金エージェント編集長
ありがとうございました！ 福島県内で外国展開を狙っている中小企業の方は、ぜひ活用してほしいですね。
室谷
代表取締役
そうですね。知的財産の海外展開は一度機会を逃すと優先権期間が切れてしまうので、タイミングが命です。福島県のものづくり企業にはぜひ活用してほしい制度です。関連する補助金として、全国版のINPIT外国出願補助金（第2回）やINPIT外国出願補助金（中間手続補助・令和8年度）もありますので、合わせてご確認ください。福島県のビジネス全般の補助金は福島県の補助金・給付金一覧もご参照ください。