サステナブル倉庫モデル促進事業って、どんな補助金？
佐藤
編集長
室谷さん、今日は「サステナブル倉庫モデル促進事業」について教えてください！名前からして、倉庫が対象の補助金ですよね。
室谷
代表取締役
その通りです。正式名称は【令和８年度】サステナブル倉庫モデル促進事業（２次公募）。物流倉庫に省CO2化・省人化の機器と、再生可能エネルギー設備を同時に導入するのを支援してくれる事業なんです。
佐藤
編集長
倉庫に再エネ設備？なんだか新鮮ですね。そもそも、どうして倉庫に特化した補助金が生まれたんでしょうか。
なぜ倉庫が対象？背景にある物流課題
室谷
代表取締役
物流業界には「CO2排出削減」と「担い手不足」という二つの大きな課題があります。この補助金は、その両方をまとめて解決しようという狙いがあるんです。
佐藤
編集長
環境対策と人手不足対策を同時に？欲張りな感じがいいですね（笑）。
室谷
代表取締役
さらに災害時にはサプライチェーンの維持という役割も期待されています。つまり倉庫を「サステナブル」にすることで、環境・人手・災害という三つの課題にアプローチする。そういう発想の事業です。
佐藤
編集長
なるほど。倉庫が地域の物流を支える拠点ですからね。単なる省エネ補助金じゃないんですね。
室谷
代表取締役
そうなんです。「モデル事業」という名前が付いているのもポイントで、好事例を作って業界全体に広めたい、という狙いがあります。
「サステナ倉庫事業」というキャッチコピー
佐藤
編集長
jGrantsで見たら「補助金のキャッチコピー」に「サステナ倉庫事業」ってありました！これ、覚えやすいですね。
室谷
代表取締役
本当にその通り。サステナブルな倉庫で「サステナ倉庫」。事業のイメージがパッと浮かびますよね。
佐藤
編集長
キャッチコピーだけで内容が伝わってくる感じがします。倉庫をサステナブルにしていく、と。
室谷
代表取締役
ただし、何の倉庫でもいいわけじゃない。ここが大事なポイントです。詳しくは応募資格の説明で見ていきますが、「倉庫業法」に基づく登録をしている「営業倉庫」が対象になります。
根拠法令は倉庫業法
佐藤
編集長
根拠法令が「倉庫業法（昭和31年法律第121号）」って書いてありました。倉庫業法って、倉庫の営業に関する法律ですよね。
室谷
代表取締役
そうです。この補助金は、倉庫業法に基づいて倉庫業の登録を受けている事業者が対象です。登録を受けていない倉庫や、自社専用の倉庫は対象にならない可能性が高いんです。
佐藤
編集長
人様の荷物を預かる「営業倉庫」じゃないとダメ、と。
室谷
代表取締役
はい。公式の応募資格にも「倉庫業者が営む営業倉庫」と明記されています。まずはこの条件に自分が当てはまるかを確認しましょう。
省CO2化と省人化を同時に
省CO2化・省人化機器等と再エネ設備の同時導入を支援
対象は営業倉庫
倉庫業法に基づく登録を受けた倉庫業者が営む倉庫
全国で申請可能
対象地域は全国。地域による制限なし
執行団体は北海道環境財団
問い合わせ窓口はメール souko_ask@heco-hojo.jp
いくらもらえる？補助額と補助率をチェック
佐藤
編集長
じゃあ、気になるお金の話です！この補助金、最大でいくらもらえるんですか？
室谷
代表取締役
補助上限額は10,000万円、つまり1億円です。補助率は補助対象経費の1/2、かかった費用の半分が補助されます。
佐藤
編集長
えっ、1億円!? それは大きいですね。思わず声が出ましたよ。
補助上限は最大10,000万円
佐藤
編集長
10,000万円って、倉庫の設備投資だと現実的な数字なんですか？
室谷
代表取締役
物流倉庫に省CO2化の機器や再エネ設備をまとめて入れるとなると、それなりの規模の投資になりますからね。この補助金はそれを大きく後押ししてくれる、と言えます。
佐藤
編集長
上限額いっぱいまで使うには、対象経費が2億円必要って計算ですよね。
室谷
代表取締役
その通り。補助率が1/2ですから、対象経費が2億円なら補助額は1億円、ちょうど上限に達します。逆に言えば、上限額まで使うつもりなら、それだけの投資計画が必要、ということですね。
佐藤
編集長
2億円の投資はなかなか大きいですけど、上限までいかなくても申請はできるわけですよね。
室谷
代表取締役
もちろんです。大事なのは上限額に届かせることではなく、事業の目的に合った計画になっているかどうか。上限額はあくまで「ここまで出ますよ」という線引きです。
補助率1/2の計算イメージ
佐藤
編集長
補助率1/2の計算、具体的にイメージを掴みたいです。
室谷
代表取締役
たとえば対象経費が6,000万円だったら、補助額はその半分の3,000万円。対象経費が3,000万円なら補助額は1,500万円、という具合です。
佐藤
編集長
半分出してくれるって、かなりありがたいですね。
室谷
代表取締役
ただし、ここで注意したいのが「補助対象経費」という考え方です。すべての費用が対象になるわけではありません。設備費や工事費など、あらかじめルールで定められた範囲の費用だけが対象になります。
佐藤
編集長
対象経費の範囲が大事、と。ここは公募要領でしっかり確認しないといけないですね。
室谷
代表取締役
そうですね。数字が大きい補助金ほど、対象経費の線引きも細かく決められているものです。安心して申請するためにも、必ず確認しましょう。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 10,000万円（100,000,000円） |
| 補助率 | 補助対象経費の1/2 |
| 計算例 | 対象経費6,000万円なら補助額3,000万円（上限内） |
| 対象経費の詳細 | 公募要領で要確認 |
誰が申請できる？対象者と応募資格をチェック
佐藤
編集長
じゃあ次は、誰が申請できるかです。なんでも物流会社ならOK、というわけではないんですよね？
室谷
代表取締役
はい。基本的な資格は「倉庫業者であること」。それも倉庫業法に基づいて登録を受けている事業者に限られます。
倉庫業の登録と「営業倉庫」という条件
佐藤
編集長
倉庫業法に基づく登録、というのがポイントなんですね。
室谷
代表取締役
公式の応募資格には「倉庫業者（倉庫業法に基づき、倉庫業の登録を受けている者）が営む営業倉庫」とあります。つまり登録を受けた倉庫業者であって、その人が営む「営業倉庫」でなければいけません。
佐藤
編集長
この「営業倉庫」という言葉がカギになりそうですね。
室谷
代表取締役
営業倉庫というのは、倉庫業として営業している倉庫のことです。自分の会社の荷物をしまっておくだけの自家用倉庫とは扱いが違う、という理解でいいでしょう。くわしい要件は公募要領で確認してください。
対象業種と従業員数の制約
佐藤
編集長
jGrantsの情報には「対象業種：運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業」とありました。これはどう考えればいいですか？
室谷
代表取締役
倉庫業として登録している事業者の業種が、主にこのあたりに該当する、ということでしょう。たとえば物流を手がける運輸業や郵便業、卸売業・小売業で倉庫を運営している会社がメインターゲットになりそうです。
佐藤
編集長
うちの会社の業種が微妙に違うかも...という場合は？
室谷
代表取締役
まずは業種の確認ですね。あと、従業員数については制約なしとされています。つまり従業員数でふるい落とされることはありません。大企業でも中小企業でも、倉庫業者として登録していれば申請の可能性がある、ということです。
全国対象の意味を確認
佐藤
編集長
対象地域は「全国」ということですが、たとえば地方の倉庫でもOKなんですか？
室谷
代表取締役
はい、対象地域は全国です。北海道でも沖縄でも、地域による制限は設けられていません。
佐藤
編集長
それはいいですね。全国どこでも申請を検討できる、と。
室谷
代表取締役
ただし執行団体が公益財団法人北海道環境財団ということもあって、「北海道の会社だけなの？」と誤解する方がたまにいるんですが、そんなことはありません。全国の営業倉庫が対象です。
倉庫業法に基づく倉庫業の登録を受けていますか？
はい
倉庫業者が営む営業倉庫かどうか確認
対象業種（運輸業・郵便業/卸売業・小売業）に該当するか確認
対象経費の計画を検討
いいえ
本制度の対象外になります
どんな設備が対象？経費の考え方と注意点
佐藤
編集長
次は、どんな設備を入れたら補助対象になるのか、ですね。これは大事なポイントです。
室谷
代表取締役
事業の目的を見ると、「物流施設における省CO2化・省人化機器等及び再生可能エネルギー設備の同時導入」が支援対象です。
省CO2化・省人化機器と再エネ設備
佐藤
編集長
省CO2化の機器と省人化の機器。具体的にはどんなものが当てはまるんでしょう？
室谷
代表取締役
ここは公募要領で細かく定められているはずです。たとえば、エネルギー効率の高い設備や、作業を自動化する設備などがイメージされますが、あくまでイメージです。実際にどの機器が対象になるかは、必ず公募要領で確認してください。
佐藤
編集長
この場で断定しない、と。確かに補助金の対象設備は、その時々で細かく決まってますもんね。
室谷
代表取締役
そうなんです。「この設備は対象ですか？」と聞かれても、公募要領を確認しないと正確な答えは出せない。だからこそ、公式の資料をしっかり読むことが一番の近道です。
「同時導入」がキーワード
佐藤
編集長
あと「同時導入」という文言が気になります。片方だけではダメなんですか？
室谷
代表取締役
事業の説明には「省CO2化・省人化機器等及び再生可能エネルギー設備の同時導入を支援する」とあります。つまり、省CO2化・省人化の機器と、再エネ設備を合わせて導入することが前提になっています。
佐藤
編集長
片方だけではダメ、と。それは重要なルールですね。
室谷
代表取締役
事業名が「サステナブル倉庫モデル促進事業」ですから、倉庫全体を持続可能な形にするための計画が求められています。片方だけでは「モデル」にならない、という考え方なのでしょう。
佐藤
編集長
じゃあ、両方入れる計画で申請書を書く必要がある、と。
室谷
代表取締役
その通りです。ただし、どの程度の規模で、どんな組合せならOKなのかは、公募要領で具体的に確認してください。ここは申請前に必ずチェックするポイントです。
メリット
- 補助率1/2で最大10,000万円
- 省CO2化と省人化の両方を狙える
- 全国の営業倉庫が対象
×デメリット
- 倉庫業の登録が必要
- 省CO2化・省人化と再エネの同時導入が必要
- 詳細の確認に公募要領が必須
いつまでにどう申請する？スケジュールと手続き
佐藤
編集長
申請の時期と手続きを教えてください。まず締切はいつですか？
室谷
代表取締役
2026年8月21日から2026年9月30日までです。環境省の発表では、9月30日（水）の17時までと明記されています。
佐藤
編集長
あれ、8月21日って、もう始まってる...？ 令和8年って2026年ですもんね。
室谷
代表取締役
そうですね。案内が2026年8月21日に出ていて、そこから約1カ月ちょっとの期間で募集しています。
募集期間は8月21日〜9月30日
佐藤
編集長
約1カ月、というと結構短いですね。
室谷
代表取締役
そうなんです。書類を集めて、計画をまとめて...をこの期間でやるのは、なかなかタイトです。だからこそ「これから申請しよう」と思ったら、できるだけ早く動き始めるのが正解です。
佐藤
編集長
内容を詰める時間も必要ですもんね。
室谷
代表取締役
あと、この事業は「2次公募」という位置づけです。つまり2回目の募集ですね。今回の機会を逃すと、同じ年度内にまたあるかはわかりません。まずは今回の公募に照準を合わせましょう。
電子申請のステップ
佐藤
編集長
申請方法はどうなってるんですか？
室谷
代表取締役
公式ページがjGrants、つまり政府の補助金ポータルサイトになっています。ここから電子申請するのが基本の流れです。
佐藤
編集長
まずは何から始めればいいですか？
室谷
代表取締役
公式URLにアクセスして、公募要領のPDFをダウンロードすることから始めましょう。「R8サステナ倉庫 公募要領(2次公募).pdf」というファイル名です。あわせて「R8建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業 交付規程.pdf」と、応募申請書のExcel「R8サステナ倉庫 応募申請書.xlsx」も掲載されています。
佐藤
編集長
申請書のフォーマットも用意されてるんですね。
室谷
代表取締役
はい。Excelに必要事項を記入して、jGrantsから提出する、というのが大まかな流れです。電子申請のシステムを使うので、ポータルのアカウント準備が必要になる場合があります。時間がかかることもあるので、早めに確認しておくと安心ですよ。
- 1公募要領を入手公式URLから公募要領・交付要綱・申請様式を取得
- 2応募申請書を記入R8サステナ倉庫 応募申請書.xlsxに必要事項を入力
- 3jGrantsから提出ポータルサイトで電子申請。アカウント準備は早めに
- 4申請済みメールを送信souko_oubo@heco-hojo.jpに申請済みの旨を連絡
- 5審査・採択審査後に採択が決定。その後は交付手続きへ
申請後のメール連絡を忘れずに
佐藤
編集長
そういえば、申請後にメールを送れって書いてありましたよね。あれは必須ですか？
室谷
代表取締役
公式の案内に「申請後は担当者様のメールアドレス確認のため、応募アドレス＜souko_oubo@heco-hojo.jp＞に【申請済みである旨】を記載した電子メールを送付いただきますようお願いいたします」とあります。つまり、電子申請が終わったら、忘れずにこのメールアドレスへ"申請しましたよ"というメールを送る必要があります。
佐藤
編集長
これを忘れたらどうなるんですか？
室谷
代表取締役
担当者が申請を確認できない可能性があります。せっかく電子申請をしても、確認の連絡が届いていなければ「申請漏れ？」と思われるかもしれませんからね。確実に送りましょう。
佐藤
編集長
メールの内容は何を書けばいいんですか？
室谷
代表取締役
「【申請済みである旨】を記載した電子メール」というのが公式の説明です。具体的な件名の書き方や、記載事項は、公募要領に指示があるかもしれないので、確認するのがおすすめです。
審査で何が見られる？通過するためのポイント
佐藤
編集長
審査って何を見られるんでしょう？やっぱり計画内容が大事ですよね。
室谷
代表取締役
大事です。この事業の目的は「サステナブル倉庫のモデル事例創出及び普及」です。つまり、この倉庫がモデルになるかどうかが問われます。
モデル事例としての評価ポイント
佐藤
編集長
モデル事例として評価されるためには、どんな計画がいいんでしょうか？
室谷
代表取締役
まず、省CO2化・省人化機器と再エネ設備の導入が、きちんとセットになっていること。それから、倉庫業界全体の模範になり得る内容かどうか、という視点もあるでしょう。
佐藤
編集長
なるほど。業界に広めたい、という事業の趣旨に合っているか、ですね。
室谷
代表取締役
さらに、この事業は災害時におけるサプライチェーンの維持や、地域課題の解決にも貢献することを目指しています。なので、そういった地域貢献の要素を計画に盛り込めると、評価につながりやすいかもしれません。
佐藤
編集長
へえ、災害対応まで見られるんですね。
室谷
代表取締役
公式の目的文に「CO2排出削減や担い手不足対策だけでなく、災害時におけるサプライチェーンの維持等、地域課題の解決にも貢献することを目指します」とありますからね。この視点は無視できないでしょう。
書類作成でつまずかないために
佐藤
編集長
書類作成で気をつけることはありますか？
室谷
代表取締役
まず、公募要領をしっかり読んで、自分が対象者かどうかを確認すること。それから、応募申請書の記入漏れや計算ミスがないかを何度もチェックすることです。
佐藤
編集長
計算ミス、ありがちですよね。特に補助率の計算とか。
室谷
代表取締役
そうです。補助対象経費の積算と、補助率1/2の計算は数字が合っているかを丁寧に確認してください。書類に不備があると、それだけで審査の対象外になる可能性もありますから。
佐藤
編集長
締切直前ではなく、時間の余裕を持って準備したいですね。
室谷
代表取締役
そうですね。9月30日17時までに提出できなければ終わりです。提出の操作でうまくいかないケースを避けるためにも、期限の前には提出を完了させるのが理想です。
問い合わせで確認するのも手
佐藤
編集長
わからないことがあったら、問い合わせてもいいんですか？
室谷
代表取締役
もちろんです。問い合わせ先はメールでsouko_ask@heco-hojo.jp。執行団体の公益財団法人北海道環境財団が対応してくれます。
佐藤
編集長
メールで確認すれば、申請前に不安を解消できるんですね。
室谷
代表取締役
はい。「この設備は対象に入りますか？」といった質問も、公募要領の範囲で答えてくれるはずです。わからないまま提出するより、確認してから出したほうが確実ですよ。
環境省の脱炭素化事業の中での位置づけ
佐藤
編集長
この補助金、環境省の大きな事業の一部なんですよね？
室谷
代表取締役
よくご存じで。環境省は「建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業」という枠組みで、令和8年度の複数の事業を同時に公募しています。その中の1つがこのサステナブル倉庫モデル促進事業です。
ZEB化・省CO2化普及加速事業の一環
佐藤
編集長
その大きな事業の中に、倉庫だけじゃなくていろんな制度があるんですね。
室谷
代表取締役
ええ。環境省の発表だと、新築のZEB、既存のZEB化、ライフサイクルカーボン削減など、建築物の脱炭素化をテーマに複数の事業が並んでいます。その中の「⑥サステナブル倉庫モデル促進事業」がこれ、という位置づけです。
佐藤
編集長
⑥ってことは、ほかにも5つ事業があるんですね。
室谷
代表取締役
そうですね。倉庫に特化した事業はこれだけ、というのがポイントです。ほかの事業にはない独自の切り口ですね。
災害対応や地域課題への貢献
佐藤
編集長
さっきも防災の話が出ましたけど、この事業は災害にも強い倉庫を後押しする、ということですか？
室谷
代表取締役
公式の目的に「災害時におけるサプライチェーンの維持等、地域課題の解決にも貢献することを目指します」とあります。つまり、災害があっても荷物を届けられる体制を倉庫から作っていこう、という考え方です。
佐藤
編集長
物流って、災害時に絶対止められないですもんね。
室谷
代表取締役
そう。だからこそ、倉庫に再エネ設備を入れて、停電時でもある程度動けるようにする、といった計画は、この補助金の趣旨に合いやすいと言えるかもしれません。
佐藤
編集長
環境と防災を一緒に考えられるのが、この補助金の魅力ですね。
室谷
代表取締役
さらに働き手の視点もあります。省人化機器を入れることで、倉庫の職場環境が改善されれば、「雇用・職場環境を改善したい」という目的にもつながります。利用目的の欄に、ちゃんと「雇用・職場環境を改善したい」「災害（自然災害、感染症等）支援がほしい」「設備整備・IT導入をしたい」と設定されていますからね。
申請前に確認したい！よくある質問
佐藤
編集長
最後に、よくある質問をいくつか確認させてください！まず代理申請の件から。
代理申請はできるの？
佐藤
編集長
jGrantsのページに「当サイトの代理申請 可」とありました。これは申請を代わりにやってもらえるってことですか？
室谷
代表取締役
補助金申請の実務を代理で行うことが可能、ということです。行政書士などの専門家に依頼するケースがありますね。自社で手続きするのが難しい場合は、検討する価値があるでしょう。
佐藤
編集長
専門家に頼むと費用はかかりますけど、その分書類の手間が省けますもんね。
室谷
代表取締役
ただし、代理申請の条件や手続きの詳細は、jGrantsの案内や公募要領で確認するのが確実です。
対象経費の詳細と基本情報まとめ
佐藤
編集長
対象になる経費、ならない経費は、どこを見れば一番確実ですか？
室谷
代表取締役
公募要領です。公式URLに「R8サステナ倉庫 公募要領(2次公募).pdf」があります。ここに補助対象経費の範囲や、申請に必要な書類が具体的に書かれています。
佐藤
編集長
ネットの情報だけでは判断しないほうがいい、と。
室谷
代表取締役
そうですね。この記事も参考にしていただきつつ、必ず一次情報である公募要領を確認してください。特に、設備の要件や対象経費の線引きは、ここを見ないとわからない部分が多いです。
佐藤
編集長
では、基本情報をまとめた表も見せてください！
室谷
代表取締役
どうぞ。こちらが主な基本情報です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 【令和８年度】サステナブル倉庫モデル促進事業（２次公募） |
| 実施機関 | サステナブル倉庫モデル促進事業 |
| 補助上限額 | 10,000万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の1/2 |
| 募集期間 | 2026年8月21日〜2026年9月30日（17時まで） |
| 対象地域 | 全国 |
| 対象業種 | 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 |
| 応募資格 | 倉庫業法に基づく登録を受けた倉庫業者が営む営業倉庫 |
| 公式URL | https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDbpvMAD |
| 問い合わせ先 | souko_ask@heco-hojo.jp（公益財団法人北海道環境財団） |
最後のメッセージ
佐藤
編集長
最後に、申請を考えている人にメッセージをお願いします！
室谷
代表取締役
倉庫の脱炭素化と省人化を同時に進められる、とても意欲的な補助金です。ただし、募集期間が限られているので、行動は早めに！まずは公募要領をダウンロードして、自社が対象かどうか、どんな設備が入るのかを確認してみてください。
佐藤
編集長
そして申請したら、メールの連絡も忘れずに、ですね！
室谷
代表取締役
そうです！ここを忘れると、申請が確認できなくなってしまいますから。とにかく、やれるところから一歩ずつ進めていきましょう！