休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和５年度補正第２回公募 災害対策分）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
休廃止鉱山（石炭・亜炭を除く）の坑廃水処理施設の災害対策を支援する補助金です。台風等の自然災害による停電・道路不通時にも施設機能を維持するため、非常用発電機、燃料タンク、貯水槽等の導入費用を補助します。補助率は中小企業者等が1/3以内、大企業が1/4以内で、上限額は5,000万円です。対象は鉱業権が消滅した鉱山、または採掘活動終了後長期間経過し再開見込みのない鉱山の採掘権者・租鉱権者です。鉱害防止の社会的責任を果たすための災害対策強化を目的としています。
対象者・申請資格
本補助金の対象者は、休廃止鉱山（石炭・亜炭を除く）において坑廃水処理施設の機能維持向上を行う採掘権者または租鉱権者です。鉱山保安法の規定により採掘権者・租鉱権者とみなされる者も含まれます。対象鉱山は、鉱業権が消滅した鉱山、または鉱業権は存続しているが採掘活動終了後長期間経過し再開見込みのない鉱山に限られます。基本要件として、日本に拠点を有し、事業遂行に必要な組織・人員・経営基盤・資金管理能力を有していること、経済産業省からの補助金停止措置等を受けていないこと、EBPMへの協力要請に応じることが求められます。
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申請ガイド
経済産業省産業保安グループ鉱山・火薬類監理官付が窓口です。公募要領に基づき、補助金交付申請書と必要書類を提出します。坑廃水処理施設の現状、災害リスクの評価、導入予定設備の仕様と見積もり、事業計画を具体的に記載する必要があります。申請前に担当者へ相談し、対象設備や経費の該当性を確認することを推奨します。
審査と成功のコツ
採択の可能性を高めるには、まず坑廃水処理施設の災害時リスクを具体的なデータで示すことが重要です。過去の台風や地震による被害実績、停電リスク、道路遮断のシナリオを詳細に記述してください。導入する設備（非常用発電機、燃料タンク、貯水槽等）の選定理由と仕様の妥当性を技術的に説明し、設備導入後の施設機能維持の改善効果を定量的に示すことが求められます。また、坑廃水に含まれる有害物質と周辺環境への影響を明確にし、災害対策の緊急性をアピールしましょう。
対象経費
対象となる経費
非常用発電機(1件)
- 停電時に坑廃水処理施設の電力を確保するための発電設備
燃料タンク(1件)
- 非常用発電機の稼働に必要な燃料を備蓄するための設備
貯水槽(1件)
- 断水時にも処理を継続するための水の備蓄設備
その他災害対策設備(1件)
- 坑廃水処理施設の災害時機能維持に必要な設備
対象外の経費
対象外の経費一覧(5件)
- 通常の施設維持管理費（災害対策のための設備導入に限定されるため）
- 人件費（設備導入費用のみが補助対象であるため）
- 石炭・亜炭鉱山の設備（石炭鉱業および亜炭鉱業は本制度の対象外であるため）
- 現在稼働中の鉱山の設備（休廃止鉱山に限定されるため）
- 坑廃水処理以外の設備（坑廃水処理施設の機能維持に直接関わる設備のみが対象であるため）
よくある質問
Qどのような鉱山が対象ですか？
休廃止鉱山のうち、石炭鉱業および亜炭鉱業に係るものを除いた鉱山が対象です。具体的には、鉱業権が消滅している鉱山、または鉱業権は存続しているが採掘活動終了後長期間が経過し再開見込みのない鉱山です。
Q誰が申請できますか？
金属鉱業等鉱害対策特別措置法における採掘権者または租鉱権者で、坑廃水処理施設の機能維持向上を行う者が申請できます。鉱山保安法により採掘権者・租鉱権者とみなされる者も含みます。
Q補助率はどのくらいですか？
中小企業者等（みなし大企業を除く）は補助対象経費の1/3以内、大企業は1/4以内です。上限額は5,000万円です。
Qどのような設備が対象ですか？
台風等の自然災害による停電・道路不通時にも坑廃水処理施設の機能を維持するための設備が対象です。具体的には非常用発電機、燃料タンク、貯水槽等が含まれます。
Q石炭鉱山は対象になりますか？
いいえ。石炭鉱業および亜炭鉱業に係る鉱山は本補助金の対象外です。
QEBPMへの協力とは何ですか？
Evidence Based Policy Making（証拠に基づく政策立案）に関する政府からの協力要請に応じることが求められます。事業効果の検証等のためのデータ提供やアンケート対応などが含まれます。
Q経済産業省の補助金停止措置を受けている場合は？
経済産業省からの補助金交付等停止措置または指名停止措置が講じられている者は申請できません。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
この補助金は休廃止鉱山に特化した専門的な制度ですが、鉱害防止全般に関しては「休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金」の通常公募（非災害対策分）も活用可能です。また、自然災害への備えとして、中小企業庁の「事業継続力強化計画」の認定を受けることで、他の補助金の優先採択や税制優遇を受けられる場合があります。坑廃水処理施設の老朽化対策については、経済産業省の鉱害防止関連事業も併せて検討してください。
詳細説明
制度の概要
本補助金は、休廃止鉱山における坑廃水処理施設の災害対策を強化するための制度です。台風等の自然災害時に停電や道路不通が発生しても、坑廃水処理施設の機能を維持できる体制を構築することを目的としています。
補助内容
非常用発電機や燃料タンク、貯水槽等の災害対策設備の導入費用を補助します。
- 中小企業者等（みなし大企業を除く）：補助対象経費の1/3以内
- 大企業：補助対象経費の1/4以内
- 上限額：5,000万円
対象鉱山
- 鉱業権の消滅している鉱山
- 鉱業権は存続しているが、採掘活動終了後長期間が経過し、再開見込みのない鉱山
※石炭鉱業および亜炭鉱業に係る鉱山は対象外です。
背景
休廃止鉱山の坑廃水には重金属等の有害物質が含まれており、処理施設の機能停止は環境汚染に直結します。近年の気候変動により自然災害が激甚化する中、災害時にも安定的に坑廃水処理を継続できる体制の整備が急務となっています。