放送局が知っておきたい防災補助金
佐藤
編集長
えっ、テレビ局とかラジオ局に補助金ってあるんですか？
室谷
代表取締役
あるんですよ！ 総務省が「地上基幹放送ネットワーク整備等事業」という名前でやっている制度で、放送設備の災害対策に特化した補助金です。令和7年度補正予算と令和8年度当初予算の両方が充当されていて、規模もかなり大きい。
佐藤
編集長
具体的にどんなことに使えるんですか？
室谷
代表取締役
大きく3種類あって、予備送信所設備、災害対策補完送信所、緊急地震速報設備の整備費用を国が補助してくれます。要するに「災害が起きてもテレビ・ラジオが止まらないようにするための設備」全般ですね。
佐藤
編集長
なるほど！ 災害時に放送が止まったら困りますもんね。
室谷
代表取締役
そうなんです。2011年の東日本大震災のときも、停電している中でラジオが唯一の情報源だったご家庭が多かった。電気もインターネットも使えない状況でも放送は届く、というのが放送の強みですから、その設備を守るのは国の責務でもある。
補助率の仕組み
佐藤
編集長
補助率って1種類じゃないんですか？
室谷
代表取締役
4段階あります！ 設備の種類と防災上の緊急性によって変わってくる。最大は3/4補助で、整備費の75%が国から出るということです。
| 補助率 | 適用対象 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 3/4（75%） | 防災上の緊急性が特に高い設備 | 25% |
| 2/3（約67%） | 災害対策上重要な設備 | 33% |
| 1/2（50%） | 標準的な防災設備の整備 | 50% |
| 1/3（約33%） | その他の対象設備 | 67% |
佐藤
編集長
3/4ってすごいですね！ 自分で出すのは4分の1だけ？
室谷
代表取締役
そうです。予備送信所みたいに、いざ主送信所が壊れたときの命綱になる設備は3/4まで出してもらえる。ただ、どの設備がどの補助率になるかは、交付要綱の別表で細かく決まっているので、事前に確認が必要です。
佐藤
編集長
補助上限額はあるんですか？
室谷
代表取締役
上限額は公募要領では明示されていないんですよね。設備ごとの整備費実績に基づいて審査されます。ただ予算額には上限があるので、早めに申請するほど有利です。
補助率のポイント
補助率は交付要綱の別表で設備ごとに細かく規定されています。「自分が整備したい設備はどの補助率か？」を申請前に総務省放送施設整備促進課に確認することが採択率アップのコツ。同じ予備送信所でも設備の内容によって変わる場合があります。
誰が申請できるのか？
佐藤
編集長
申請できるのは誰ですか？ 民間のテレビ局でも大丈夫ですか？
室谷
代表取締役
大丈夫です！ 対象は大きく分けて、地方公共団体と地上基幹放送事業者の2種類です。具体的にはこういう感じです。
| 対象者の種類 | 具体例 |
|---|---|
| 都道府県・市区町村 | コミュニティ放送設備を整備する自治体 |
| 都道府県・市区町村の連携主体 | 複数自治体が共同で申請する場合 |
| 地上基幹放送事業者 | NHK、民間テレビ局、AMラジオ局、FMラジオ局 |
| 地上基幹放送事業者の連携主体 | 複数の放送局が共同申請する場合 |
| 第三セクター法人 | 地域放送を担う公共性の高い法人 |
| 一般社団法人等 | 放送事業に関連する法人 |
佐藤
編集長
連携主体っていう選択肢があるんですね！
室谷
代表取締役
これが実は使えて、複数の放送局が共同で申請することで、より大規模な整備計画を提出できます。例えば隣接する地域の複数局が共同で補完送信所を整備する、みたいな使い方もできます。
佐藤
編集長
一般企業は申請できないですか？
室谷
代表取締役
放送事業を営んでいない一般企業はNGです。あくまで放送インフラを担う事業者と地方公共団体に限定された専門的な制度です。
申請できない事業者
一般の製造業・サービス業・IT企業などは申請対象外です。本補助金は地上基幹放送事業者と地方公共団体に限定されています。放送設備の製造・施工業者も補助を受ける立場にはなれませんが、取引先の放送局に紹介するビジネスチャンスはあります。
対象設備の詳細
佐藤
編集長
対象設備をもっと詳しく教えてください。どんな機材まで使えるんですか？
室谷
代表取締役
3カテゴリに整理してお話ししますね。まず予備送信所設備から。
室谷
代表取締役
予備送信所というのは、メインの送信所が被災したときに代わりに電波を出すための施設です。予備送信機本体はもちろん、アンテナ設備、電源設備（非常用発電機含む）、送信所の建屋整備も対象になります。
佐藤
編集長
建物ごと補助してもらえるんですか！
室谷
代表取締役
そうです。設備だけじゃなく建屋も含めて整備費が対象。これはかなり大きい。次に災害対策補完送信所ですが、こちらは特定地域への放送到達を確保するための送信設備です。山間部や沿岸部など、地形的に電波が届きにくいエリアをカバーするイメージです。
佐藤
編集長
緊急地震速報設備はどんなものですか？
室谷
代表取締役
緊急地震速報の受信装置と自動割り込み装置、それから緊急警報放送設備が対象です。地震が来た瞬間に放送を自動で中断してアラートを流す仕組みですね。これの機器が老朽化している局は多いので、更新のチャンスです。
| 設備カテゴリ | 対象となる具体的な機器・工事 |
|---|---|
| 予備送信所設備 | 予備送信機、予備アンテナ、電源設備、建屋整備、鉄塔工事 |
| 災害対策補完送信所 | 補完送信機、アンテナ、電源設備、伝送路整備 |
| 緊急地震速報設備 | 受信装置、自動割り込み装置、緊急警報放送設備 |
| 中継ルートの再構築 | ※令和7年度補正以降の新規追加対象 |
佐藤
編集長
中継ルートの再構築というのは？
室谷
代表取締役
今回の公募で新しく追加された対象です。送信所間の中継回線が災害時に使えなくなるリスクがあるので、それを再構築するための費用も補助対象になりました。第一次締切以降に申請受付予定とのことです。
対象外の経費に注意
通常の番組制作用設備、スタジオ機材の更新、人件費、旅費、保守・メンテナンス契約費用、事務所の建設・改修費用は補助対象外です。また交付決定前に着手した工事の費用は一切補助されないので、申請前に工事に着手しないよう注意が必要です。
申請スケジュール・締切
佐藤
編集長
いつまでに申請しないといけないんですか？
室谷
代表取締役
令和8年度（2026年度）は3回に分けて締切があります。
| 締切 | 期限 | ポイント |
|---|---|---|
| 第一次締切 | 令和8年2月27日（金）12時00分まで | この締切分から交付決定が優先される |
| 第二次締切 | 令和8年4月3日（金）12時00分まで | 予算残額がある場合に対応 |
| 第三次締切 | 令和8年5月1日（金）12時00分まで | 随時受付の可能性あり |
佐藤
編集長
締切が複数あるんですね！
室谷
代表取締役
重要なのは第一次締切（2月27日）から優先的に交付決定される点です。予算額に達すると見込まれた場合、それ以降の受付を打ち切ることがあるので、できる限り早い締切に申請するのが得策です。
佐藤
編集長
第三次を過ぎても申請できる場合があるんですか？
室谷
代表取締役
応募状況によっては随時受付になる可能性があります。その場合は管轄の総合通信局等に個別連絡してください。ただ当てにしすぎるのは危険です。
締切時間は12時00分（正午）
各締切日の提出期限は12時00分（正午）です。夕方まで大丈夫と思っていると間に合わないので注意。電子申請だからといって最終日ギリギリは避けましょう。
佐藤
編集長
事業期間全体はどのくらいですか？
室谷
代表取締役
令和9年3月31日（2027年3月31日）までに設備の整備を完了する必要があります。放送設備は製造・設置に時間がかかるので、実際には2026年度前半中には交付決定を受けて、後半から工事に入るイメージですね。
申請の流れ
佐藤
編集長
実際にどんな手順で申請するんですか？
室谷
代表取締役
総務省の公募要領と交付要綱を読み込むところから始まります。この補助金は内容が専門的なので、最初にしっかり読み込まないと後で修正だらけになる。
1交付要綱・実施マニュアルの確認（総務省サイトよりダウンロード）
2整備予定設備の選定と補助率区分の確認
3設備製造・設置業者への相談・見積取得
4自己負担分の予算確保
5申請書類の作成（公募申請書、交付申請書、整備計画書、工事概要書 等）
6管轄の総合通信局等への提出（期限厳守）
7審査・交付決定の通知待ち
8交付決定後に設備整備の着手
9整備完了後に実績報告書を提出
10検査完了後に補助金の交付
佐藤
編集長
申請書類って多いですね。
室谷
代表取締役
提出書類は公募申請書・交付申請書・整備計画書・工事概要書・見積書・口座設置届出書・免許等申請確約書など10種類近くあります。連携主体として申請する場合はさらに構成団体一覧や代表承認書も必要です。
佐藤
編集長
GビズIDは必要ですか？
室谷
代表取締役
jGrants経由での電子申請ではGビズIDが必要になります。ただ、本補助金は総務省・総合通信局への直接提出形式が基本なので、まず公募要領で提出方法を確認してください。GビズIDを持っていない場合は早めに取得手続きを始めましょう。取得に2〜3週間かかることがあります。
佐藤
編集長
事前相談はしておいたほうがいいですか？
室谷
代表取締役
絶対にしたほうがいいです！ 総務省情報流通行政局放送施設整備促進課（電話: 03-5253-5949）または管轄の総合通信局等に事前相談することを強く推奨します。設備の種類や補助率の適用区分について、申請前に確認しておかないとやり直しが発生するリスクがあります。
採択されるための審査ポイント
佐藤
編集長
審査って何を見られるんですか？ どうすれば採択されやすいですか？
室谷
代表取締役
本事業の審査では「地域の放送継続への貢献度」が中心です。いくつかポイントをお話ししますね。
採択率を上げる5つのポイント
- ハザードマップに基づく災害リスク分析 - 自社送信所の被災リスクを具体的な数字で示す
- 放送継続計画（BCP）との連動 - 設備整備が自社BCPの中でどう位置づけられるか明示
- 地域防災計画との整合性 - 地方公共団体の防災計画との連携をアピール
- 中長期ロードマップ - 今年度の整備が全体強靱化計画の一部であると示す
- 整備後の効果の定量化 - 放送継続可能な時間、到達エリアの変化など数字で示す
佐藤
編集長
災害リスク分析ってどうやるんですか？
室谷
代表取締役
国土交通省が公開しているハザードマップポータルサイトや、各都道府県の地域防災計画を参照するのが基本です。「我が局の主送信所は○○山の山頂にあり、大規模地震の際に○○断層の影響を受けるリスクが高い。過去に××年に同様の被害事例がある」という形で具体的に記述する。
佐藤
編集長
実際に被害を受けたことがある局は有利ですか？
室谷
代表取締役
過去の被害実績はあれば有力な材料になります。でも被害実績がなくても、リスクを客観的に示せれば十分です。大切なのは「なぜこの設備をいま整備しなければならないか」という必要性の説明です。
佐藤
編集長
失敗しやすいパターンはありますか？
室谷
代表取締役
よくあるのが「老朽化したから更新したい」だけの説明です。設備が古いこと自体は理由になるんですが、それが災害時の放送継続にどう影響するかまで掘り下げないと弱い申請書になります。あとは自己負担分の予算が確保できていないと審査でハネられますので、財務的な準備も必須です。
関連する放送補助金との比較
佐藤
編集長
他にも放送関連の補助金ってあるんですか？
室谷
代表取締役
ありますよ！ 同じ総務省が実施している類似の制度をご紹介しましょう。
| 制度名 | 対象 | 補助率の特徴 |
|---|---|---|
| 地上基幹放送ネットワーク整備等事業（本制度） | 予備送信所・補完送信所・緊急地震速報設備 | 1/3〜3/4（設備種類により変動） |
| 地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業 | 受信障害対策、条件不利地域のカバー | 地方公共団体1/2、放送事業者1/3〜2/3 |
| 民放ラジオ難聴解消支援事業 | ラジオの難聴地域解消 | 地理的難聴・外国波混信2/3、都市型難聴1/2 |
佐藤
編集長
耐災害性強化支援事業との違いは何ですか？
室谷
代表取締役
地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業は、受信障害対策用の中継局や、条件不利地域でのカバレッジ改善が主目的です。財政力指数0.5以下の条件不利市町村に設置する場合は補助率が2/3まで上がります。今回の「ネットワーク整備」は送信側の強靱化、「耐災害性強化」は受信側・中継側の強化という感じで棲み分けがある。
佐藤
編集長
ラジオ専門の補助金もあるんですね。
室谷
代表取締役
民放ラジオ難聴解消支援事業はAM・FMラジオの難聴エリア解消に特化した制度です。地理的な難聴や外国からの電波干渉（混信）を解消する場合は2/3補助になる。複数の制度を組み合わせて活用することもできるので、整備計画全体を見渡して最適な申請戦略を立てることが重要です。
こんな事業者にオススメ！ 活用事例
佐藤
編集長
実際にどんな事業者が使っているのか、事例を教えてもらえますか？
室谷
代表取締役
3つのパターンでお話ししますね。まず地方FMラジオ局の事例です。
室谷
代表取締役
地方都市の従業員15名ほどの小規模FMラジオ局で、主送信所が山間部の山頂にある。大型台風や地震による損壊リスクが高かったので、市街地に予備送信所を整備しました。予備送信機とアンテナ設備の整備費用の3/4を補助してもらえて、大雨で主送信所への道路が寸断された際も放送を継続できたとのことです。
佐藤
編集長
小規模局でも申請できるんですね！
室谷
代表取締役
できます！ むしろ小さい局ほど1箇所停止したときのダメージが大きいので、この補助金の恩恵が大きい。次は民間テレビ局の事例ですが、地方系列局で従業員200名規模のところが緊急地震速報設備の全面更新をしました。旧式の受信装置と自動割り込み装置を最新型に更新して、補助率1/2の適用を受けて自己負担を半減させています。
佐藤
編集長
自治体の事例もありますか？
室谷
代表取締役
沿岸部の人口3万人規模の市町村が、津波が想定されるエリアに災害対策補完送信所を新設した事例があります。防災行政無線と連携した緊急放送体制を構築して、3/4の補助率で整備費の多くをカバーしています。津波警報発令時の住民への情報到達率が大幅に向上したとのことです。
この補助金が特に有効な事業者
中継局が老朽化しているラジオ局、主送信所が山間部・沿岸部に立地している放送局、緊急地震速報設備の更新を検討している地方局、地域の防災体制強化に積極的な自治体、これらが本事業の「当たり所」です。
申請準備チェックリスト
佐藤
編集長
申請前に何を確認しておけばいいですか？
室谷
代表取締役
絶対に確認しておくべき項目を整理しました！
| チェック項目 | 必須度 |
|---|---|
| 自組織は地方公共団体または地上基幹放送事業者に該当するか | 必須 |
| 整備予定設備が補助対象に該当するか（交付要綱別表で確認） | 必須 |
| 交付要綱と実施マニュアル（ver16.0）を読み込んだか | 必須 |
| 事業期間内（令和9年3月31日まで）に整備完了できるスケジュールか | 必須 |
| 自己負担分の予算が確保済みか | 必須 |
| 総務省放送施設整備促進課への事前相談は済んでいるか | 推奨 |
| 既存設備の災害リスク評価を実施したか | 推奨 |
| 放送継続計画（BCP）と整合した整備計画を策定したか | 推奨 |
佐藤
編集長
GビズIDの取得もこのタイミングで確認したほうがいいですね。
室谷
代表取締役
そうですね。jGrantsで電子申請する場合は必要になります。GビズIDの発行には2〜3週間かかることがあるので、申請締切の1ヶ月前には取得手続きを済ませておきましょう。
まとめ・問い合わせ先
佐藤
編集長
最後に申請を考えている事業者へのアドバイスをお願いします。
室谷
代表取締役
この補助金のポイントは「災害が起きる前に動く」ことです。設備が被災してから後悔しても遅い。第一次締切（2026年2月27日）を逃すと交付決定が後回しになりますし、予算額によっては打ち切りになる可能性もある。早めに公募要領を確認して、総務省に相談してください。
佐藤
編集長
問い合わせ先はどこですか？
室谷
代表取締役
総務省情報流通行政局放送施設整備促進課です。電話番号は03-5253-5949。あるいは各都道府県を管轄する総合通信局等（北海道なら総合通信局、沖縄なら沖縄総合通信事務所）に相談するのもOKです。実際の申請は管轄の総合通信局等に提出する形になります。
問い合わせ先
総務省情報流通行政局放送施設整備促進課 電話: 03-5253-5949 公式サイト: https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/housou_suishin/hosonet_kyojinka01.html 各都道府県管轄の総合通信局等（北海道: 総合通信局 / 沖縄: 沖縄総合通信事務所）
| 基本情報 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 放送ネットワーク整備支援事業費補助金（地上基幹放送ネットワーク整備等事業） |
| 実施機関 | 総務省情報流通行政局放送施設整備促進課 |
| 対象地域 | 全国 |
| 申請受付開始 | 令和8年1月30日 |
| 第一次締切 | 令和8年2月27日（金）12時00分 |
| 第二次締切 | 令和8年4月3日（金）12時00分 |
| 第三次締切 | 令和8年5月1日（金）12時00分 |
| 事業期限 | 令和9年3月31日 |
| 補助率 | 1/3、1/2、2/3、3/4（設備種類・事業者区分による） |
| 補助上限額 | 設定なし（予算額の範囲内） |
| 問い合わせ電話 | 03-5253-5949 |
| 公式URL | https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/housou_suishin/hosonet_kyojinka01.html |
佐藤
編集長
放送局向けの補助金って、あまり知られていない気がしますね。
室谷
代表取締役
そうなんです！ 放送関係者でも知らない人が多い。でも対象設備の整備費用は数千万〜数億円規模になることもあって、補助率が高いほど実質的な負担がグッと減ります。心当たりのある放送局・自治体の担当者さんは、ぜひ早めに動いてみてください。
室谷
代表取締役