地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業｜停電・耐震・予備設備の補助金を徹底解説【令和8年度】

1. 認定基幹放送事業者（民間テレビ・ラジオ放送局）
2. 特定地上基幹放送事業者等
3. 都道府県・市町村などの地方公共団体
4. コミュニティFMなどを運営する一般社団法人等

• 通常の設備更新（災害対策に該当しないもの）
• 番組制作用設備の購入費
• 人件費・旅費
• 設備の保守・メンテナンス費用
• 事務所の建設・改修費用
• 交付決定前に着手した工事の費用

リスクを数値で示す　地震発生確率・停電頻度・浸水深など、具体的なデータでリスクを定量化する。「過去○年で停電×回発生」のような実績データが特に有効。

段階的な整備計画を示す　すべての対策を一度に行うことが予算的に困難な場合は、優先順位をつけた中長期ロードマップを示す。今回の申請がその計画のどこに位置づけられるかを明確にする。

コスト効果を定量化する　設備投資に対してどの程度のリスク軽減が見込めるかを定量的に示す。停電対策なら非常用電源の稼働時間、耐震対策なら想定地震への耐力向上など。

地域防災計画との連動を示す　地方公共団体の地域防災計画・国土強靱化地域計画との整合性を示すことで、地域全体の防災体制強化の一環として位置づけられる。

「既存設備の停電・耐震補強」→ 本事業（ID189）

「新しい中継局・予備送信所の新設」→ ID187 ネットワーク整備等事業

「ラジオ難聴エリアの解消（中継局新設）」→ ID191 民放ラジオ難聴解消支援事業

「先進技術を使った番組コンテンツ制作」→ ID355 放送コンテンツ製作促進事業

総務省情報流通行政局放送施設整備促進課

TEL 03-5253-5949

公式サイト: https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/housou_suishin/hosonet_kyojinka04.html

Jグランツ: https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDXFjMAP

Q. 停電対策・予備設備・耐震対策をすべて同時申請できますか？ できます。ただし、予算の範囲内で優先度の高い対策から採択される場合があるため、複数対策を申請する場合は優先順位を明記した整備計画書を作成することが重要です。

Q. コミュニティFM局も申請できますか？ はい、コミュニティ放送を運営する一般社団法人等も申請対象に含まれます。地域の災害情報伝達において重要な役割を果たすコミュニティFMの耐災害性強化も支援されています。

Q. 民間テレビ局の補助率はなぜ1/3なのですか？ 地方公共団体は公共性・公益性が高く財政基盤が国に依存することから1/2、民間放送事業者は営利法人として自己資本による整備も期待されることから1/3に設定されています。

Q. 「条件不利地域」とは具体的にどの地域ですか？ 過疎地域、半島地域、離島、山村地域などの地理的条件が不利な地域のうち、財政力指数が0.5以下の市町村が対象です。具体的な該当地域については総務省にご確認ください。

Q. 申請前に総務省への事前相談は必要ですか？ 義務ではありませんが、対象設備の該当性や補助率の適用条件を確認するため、申請前に総務省情報流通行政局放送施設整備促進課（03-5253-5949）への事前相談が推奨されています。

Q. 地上基幹放送ネットワーク整備等事業（ID187）と同時に申請できますか？ 両事業の対象範囲が異なるため、組み合わせ申請が可能です。ネットワーク整備等事業が新設中心、本事業が既存設備の強化であるため、両方を活用することで包括的な耐災害性強化が実現できます。