今日は「令和6年度 病院勤務者勤務環境改善事業・救急医療体制強化事業」、しかも括弧書きで「実績報告」って付いてるやつですよね。名前が長い! まず、これ何なんですか?
東京都が、都内の病院で働く医師と看護職員の勤務環境を良くする取り組みにお金を出す制度です。離職を防いで定着につなげる。あるいは、出産や育児で一度職場を離れた医師等の再就業を支援する。そこが目的ですね。
人を採る支援じゃなくて、「辞めさせない」「戻ってきてもらう」方向なんですね。
そうなんです。ただ今日いちばん大事なのが「実績報告」という言葉で、これは新しく申請する公募ではありません。すでに交付決定を受けて事業を終えた病院が、「こういう事業をやりました、経費はこれだけかかりました」と報告して精算するフェーズのものなんですよ。
えっ、じゃあ今から申請したい病院は手を挙げられないんですか?
この「実績報告」の枠としては、交付決定済みの病院の報告手続きになります。まだ交付決定を受けていない病院は、次年度の公募の案内を待つ形ですね。ここ、すごく誤解が多いので最初に押さえておきたいところです。
はい、東京都の単独事業です。対象は「都内の病院」で、ただし国、独立行政法人、地方独立行政法人、そして都が設置する病院は除かれます。つまり民間の病院が中心ということになります。
そこははっきり外れています。医療法人や社会医療法人、学校法人などが運営している病院が主な対象です。対象業種は医療・福祉、使途は人材育成、雇用・職場環境の改善、設備整備・IT導入といったところが挙がっています。
従業員数の制約はありません。大病院でも小さめの病院でも、要件は「都内の病院かどうか」。あと複数申請も可とされています。では次の章で、いちばん気になる金額の話に入りましょう。
この補助金の3つの特徴ソフトを3カテゴリで支援
復職研修・就労環境改善、相談窓口事業、チーム医療推進の取組
ハードは補助率2/3
院内助産・助産師外来、休憩室・当直室の施設・設備整備
救急病院には加算
救急車年間受入2,000件以上の病院は補助率1/4の加算事業
で、いくら出るんですか? ここが一番気になるところです!
ソフト事業は3つに分かれていて、基準額がそれぞれ決まっています。復職研修・就労環境改善が11,140千円、相談窓口事業が7,093千円、チーム医療推進の取組が6,700千円。補助率はいずれも1/2です。
11,140千円って、えーっと1,114万円ですよね。デカい!
はい、1,114万円です。ただしこれは「基準額」という言い方をされていて、要綱の上でこの枠に整理されている、という意味です。実際にいくらになるかは、対象経費と交付決定の内容によります。
相談窓口は7,093千円、つまり709万3千円。端数が細かい(笑)。
細かいんですよ(笑)。チーム医療推進は6,700千円で670万円ですね。この3つは性格がまったく違うので、自院がどれをやるかで使える枠が変わってきます。
施設とか設備って、やっぱり金額が大きいじゃないですか。そこはどうなんですか?
ハードは手厚くて、施設・設備整備事業は補助率2/3です。基準額は施設が5,040千円、設備が3,811千円。
2/3ってすごくないですか? 3分の2ですよ? 思わず声出ました。
そうなんです。ソフトが1/2ですから、ハードのほうが率は高い。対象は院内助産・助産師外来に必要な施設・設備の整備と、休憩室・当直室の新築・増改築・改修に係る施設・設備の整備です。
休憩室とか当直室って、地味だけど現場では超大事ですもんね。
そこに光が当たっているのは大きいと思います。ただ対象はこの2類型に限られるので、そこは誤解のないように。次の小見出しで、基準額と実際の支給額の関係を整理しましょう。
そこは分けて考えてください。補助率1/2というのは、対象経費の2分の1が補助の対象になるという意味です。そして基準額は、その枠を意識するための上限として整理されている数字です。
なるほど。経費が基準額を超えたら、超えた分はどうなるんですか?
そこは要綱と交付決定の内容次第なので、公募要領で要確認です。ただ「基準額を超える経費は自分持ちになる可能性がある」と考えて計画を立てておくと安全ですね。
そうです。逆に言えば、上限の範囲で何をやるかを先に決めておくと、報告のときもラクになります。金額の整理が終わったので、次は誰が申請できるかの話にいきましょう。
| 区分 | 事業 | 補助率 | 基準額 |
|---|
| ソフト | 復職研修・就労環境改善 | 1/2 | 11,140千円(1,114万円) |
| ソフト | 相談窓口事業 | 1/2 | 7,093千円(709万3千円) |
| ソフト | チーム医療推進の取組 | 1/2 | 6,700千円(670万円) |
| ハード | 院内助産・助産師外来の整備 | 2/3 | 施設5,040千円(504万円)/設備3,811千円(381万1千円) |
| ハード | 休憩室・当直室の整備 | 2/3 | 施設5,040千円(504万円)/設備3,811千円(381万1千円) |
| 加算 | 救急医療体制強化事業 | 1/4 | 加算事業(基準額の記載なし) |
さっき「都立はダメ」という話がありましたけど、もう一回そこ、しっかり確認させてください。
応募資格は「都内の病院」で、国、独立行政法人、地方独立行政法人、そして都が設置する病院は除く、という書き方です。つまり設置主体で線が引かれているんですね。
国の設置に当たるものは対象外、という整理になります。まず自分の病院の設置主体がどこなのか、開設許可証などで確認してください。ここを間違えると、そもそも土俵に上がれません。
はい、医療法人・社会医療法人・学校法人などが運営する病院が中心です。では次に、病院と診療所の違いも見ておきましょう。
町のクリニックはどうなんですか? 勤務環境で困っているところ、けっこう多いと思うんですけど。
この事業は「病院」が対象です。医療法上の病院、つまり入院ベッド20床以上の医療機関ですね。有床診療所(19床以下)や無床のクリニックは対象外になります。
病床数は自院の開設許可証で確認できます。申請してから「実は違いました」となると痛いので、先にチェックです。
わかりました。じゃあ次は、どの職種の取り組みが対象なのか聞きたいです!
看護師さんだけ、とか医師だけ、とか縛りはありますか?
中心は医師と看護職員です。看護職員には看護師・准看護師・助産師が含まれます。あとチーム医療推進の取組では、医師事務作業補助者や看護補助者の配置に伴う研修も対象です。
医師事務作業補助者って、先生の事務作業を肩代わりする人ですよね。
そうです。医師の負担を減らす方向の取り組みが、しっかりメニューに入っています。ただ、事務職員など医師・看護職員以外の職種だけを対象にした研修費は対象外とされています。
そこは切り分けが必要なんですね。次は経費の話を詳しくお願いします!
まず復職研修・就労環境改善では、復職者向けの指導担当者の人件費、復職研修の実施に要する経費、就労環境改善ツールやシステムの導入費、育児支援環境の整備費といったところです。
相談窓口事業なら、相談窓口担当者の人件費、相談業務に係る通信費・消耗品費、情報提供資料の作成費。チーム医療推進なら、医師事務作業補助者・看護補助者の研修費、助産師外来設置に係る研修費、認定看護師の資格取得支援費、特定行為研修の受講費です。
研修と資格取得支援が並んでるのが、現場感ありますね。
そうですね。では次に、ハード側の経費を見てみましょう。
院内助産・助産師外来の施設の新築・改修費、休憩室・当直室の新築・増改築・改修工事費です。設備なら、院内助産・助産師外来に必要な医療機器・備品、休憩室・当直室の設備・備品購入費が挙がっています。
入っています。ただし補助率は2/3で、ソフトの1/2とは率が違います。ここを混ぜると後で揉めるので、工事なのか備品なのか、最初から分けて台帳を作っておくのがおすすめです。
なるほど。じゃあ逆に、これは出ないよというラインも知りたいです。
まず国立・都立・独立行政法人の病院が行う取り組みの費用。それから診療所・クリニックなど病院以外の医療機関の経費です。補助対象期間の外に実施した事業の経費もダメですね。
さらに、医師・看護職員以外の職種だけを対象にした研修費、補助対象事業と直接関係のない施設・設備整備費、土地取得費・賃借料、既存施設の通常の維持管理・修繕費(大規模改修を除く)、消費税(免税事業者を除き原則対象外)が挙がっています。
そうなんですよ。ここを知らずに組むと、思ったより手残りが減ります。次の小見出しで、区分管理のコツを話しましょう。
事業区分ごとに経費管理台帳を分けることです。ソフトの1/2とハードの2/3は率が違いますから、一つの表に混ぜない。これだけで報告時の負担がかなり変わります。
でも現場、そんなにきれいに分けられないですよね…。
そこは工夫のしどころで、発注の段階で「これはどの事業の経費か」を決めておく。後から振り分けようとすると、まず証拠書類と整合しなくなります。
先に決める、と。肝に銘じます。次は救急の加算の話を聞かせてください!
対象になる経費・ならない経費- 復職研修の指導担当者の人件費・研修実施経費
- 就労環境改善ツール・システム導入費、育児支援環境整備費
- 相談窓口担当者の人件費・通信費・消耗品費
- 医師事務作業補助者・看護補助者の研修費
- 認定看護師の資格取得支援費・特定行為研修の受講費
- 院内助産・助産師外来の施設新築・改修費
- 休憩室・当直室の設備・備品購入費
×デメリット
- 国・独立行政法人・地方独立行政法人・都が設置する病院の取り組み
- 診療所・クリニックなど病院以外の医療機関の経費
- 補助対象期間外に実施した事業の経費
- 医師・看護職員以外の職種のみを対象とした研修費
- 補助対象事業と直接関係のない施設・設備整備費
- 土地取得費・賃借料
- 通常の維持管理・修繕費(大規模改修を除く)
- 消費税(免税事業者を除き原則対象外)
「救急医療体制強化事業」って、名前が別で付いてますよね。これ、別に申請するんですか?
いいえ、これは病院勤務者勤務環境改善事業の加算事業という位置づけです。単独でポンと出すものではなくて、本体の事業に上乗せする形になります。
都内の救急医療体制の中核を担う病院であること、そして救急車の年間受入件数が2,000件以上であることです。対象は本体の1と2に規定する事業のうち、救急医療体制を確保するために必要な事業とされています。
相当な水準です。該当する病院は限られますが、該当するなら受入件数の実績データを用意しておく必要があります。院内記録や統計の数字を、事前に揃えておいてください。
加算の補助率は1/4なんですね。本体より低いんだ。
はい、1/4です。本体のソフトが1/2、ハードが2/3ですから、率だけ見ると低い。ただこれは「加算」なので、本体の補助に上乗せされる位置づけだという点が大事です。
単体で見ると小さいけど、上乗せだから意味がある、と。
そうです。だからこそ、加算を狙うなら本体の事業が何か、どの経費が救急体制の確保に必要なのかを、はじめに整理しておくことになります。
実績報告って、jGrantsからポチッとやるんですか?
そうです。あと、jGrantsの電子申請では一般にGビズIDの取得が必要とされていますが、本件の実績報告での扱いは公募要領・交付要綱で要確認です。担当窓口に確認するのがいちばん確実ですね。
はい。書類の郵送先は〒163-8001 新宿区西新宿二丁目8番1号、東京都保健医療局医療政策部医療人材課 人材計画担当の望月さん。電話は03-5320-4441(直通)です。次に、必要書類と締切を確認しましょう。
事業実績報告書と、経費の支出を証明する領収書・請求書・振込明細などの証拠書類です。施設整備費の場合は、工事完了報告書や写真も必要になります。
工事は「終わりました」だけでは示せないので、写真が効きます。提出締切は令和7年5月31日、事業完了期限は2025年5月31日とされています。
そこは同じ日なんですね。募集期間は2024年10月29日から2026年11月30日と、妙に長いですけど。
表示上そうなっていますが、年度の枠組みと完了期限の関係があるので、自分の報告がいつの締切に当たるかは窓口に確認してください。では次の小見出しで、提出前のチェック項目を見ていきましょう。
一点目、報告書の様式は合っているか。二点目、経費の区分はソフトとハードで分かれているか。三点目、領収書と振込明細が経費の行と一対一で対応しているか。この3つです。
そうです。金額が合っていても、どの支出がどの事業の経費かが分からないと、確認のやり取りが発生します。あと救急加算を入れるなら、受入件数2,000件以上の実績データも一緒に。
あります。だから余裕を持って出す。これに尽きますね。次は、報告でつまずかないためのポイントを整理しましょう。
実績報告の流れ- 1
交付決定済みの事業内容を確認
対象事業と経費区分を交付決定の内容と突き合わせる
- 2
提出方法とGビズIDの要否を窓口に確認
jGrantsでの扱いは公募要領・交付要綱で要確認
- 3
証拠書類をそろえる
領収書・請求書・振込明細。施設整備は工事完了報告書と写真
- 4
- 5
電子データで提出
医療人材課 S1150404@section.metro.tokyo.jp へ送付
- 6
照会に対応
担当からの確認に応じ、必要書類を追加提出
書類不備です。支出を証明する領収書・振込明細・契約書が揃っているかを最初に確認します。特に人件費系は、給与台帳や出勤記録との整合性が求められます。
証明できないものは認められない、という世界です。書類不備は補助金額の減額や不採択に直結します。ここは本当に容赦がないと思ってください。
ソフトは1/2、ハードは2/3。率が違うので混在させると不備指摘を受けやすい。事業区分ごとに経費管理台帳を分けてください。次は、数字の見せ方の話です。
離職率の変化、復職者数、チーム医療による業務効率化の実績など、取り組みの効果を数値で示すと評価が高まります。
でも、1年で離職率が劇的に変わるとか、なかなか難しいですよね。
そこは正直に、測定できる指標を決めて記録しておくことが大事です。この報告が、次年度の申請を見据えた記録としても使えます。
そういうことです。加算を狙うなら、受入件数の実績データも別枠で押さえておいてください。では併用の考え方に触れておきましょう。
うち、別の補助金も検討してるんですよ。重ねて受け取れます?
本制度は東京都の単独事業なので、国の補助金と重複受給が可能な場合がある、という整理がされています。ただし、同じ経費に複数の補助金を重ねることは原則として禁止です。
はい。どの経費をどの補助金で見るか、按分の計画を事前に整理する必要があります。併用できるかどうかの最終判断は、公募要領・交付要綱と窓口への確認でお願いします。
でも、ここを詰めないと後で返還になりかねません。まとめの前に、スケジュールと基本情報を整理しておきましょう。
表示されている情報では、募集期間が2024年10月29日〜2026年11月30日、事業完了期限が2025年5月31日、実績報告の締切が令和7年5月31日です。
あれ、募集期間の終わりが2026年11月30日で、完了期限が2025年5月31日。順番が逆に見えるんですけど。
そうなんです。年度の枠と公募画面の表示が混ざっている可能性があるので、自分の報告がどの締切に紐づくかは、必ず窓口に確認してください。ここは推測で動かないほうが安全です。
了解です。もやもやしたまま突っ走らないようにします。
それが正解です。では次の小見出しで、基本情報を一気に確認しましょう。
制度名は「令和6年度 病院勤務者勤務環境改善事業・救急医療体制強化事業(実績報告)」。実施機関は東京都で、担当は保健医療局医療政策部医療人材課です。対象地域は東京都、対象業種は医療・福祉、従業員数の制約はありません。
はい、複数申請は可とされています。補助率は本体が1/2、施設・設備整備が2/3、救急医療体制強化事業が1/4。公式URLも載せておきますので、詳細はそちらと要綱で確認してください。
ありがとうございます! 表で見ると一気に整理されますね。
そう言ってもらえると助かります。では最後に、よくある質問に答えて締めましょう。
| 項目 | 内容 |
|---|
| 制度名 | 令和6年度 病院勤務者勤務環境改善事業・救急医療体制強化事業(実績報告) |
| 実施機関 | 東京都(保健医療局医療政策部医療人材課) |
| 対象地域 | 東京都 |
| 対象業種 | 医療、福祉 |
| 対象者 | 都内の病院(国、独立行政法人、地方独立行政法人及び都が設置する病院を除く) |
| 補助率 | 病院勤務者勤務環境改善事業 1/2(施設・設備整備事業は2/3)/救急医療体制強化事業 1/4 |
| 基準額(ソフト) | 復職研修・就労環境改善 11,140千円/相談窓口事業 7,093千円/チーム医療推進の取組 6,700千円 |
| 基準額(ハード) | 施設 5,040千円/設備 3,811千円 |
| 従業員数の制約 | なし |
| 複数申請 | 可 |
| 募集期間 | 2024年10月29日〜2026年11月30日(表示) |
| 事業完了期限 | 2025年5月31日 |
| 実績報告締切 | 令和7年5月31日 |
| 公式URL | https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDKBZMA5 |
| 問合せ先 | 東京都保健医療局医療政策部医療人材課 人材計画担当 望月/電話 03-5320-4441(直通)/E-mail S1150404@section.metro.tokyo.jp |
令和6年度事業のスケジュール(表示情報)2024年10月29日
募集期間 開始
公募画面の表示開始
2025年5月31日
事業完了期限
令和7年5月31日が実績報告の締切として表示
2026年11月30日
募集期間 終了(表示上)
完了期限との前後関係があるため窓口で要確認
ここ、読者さんが一番引っかかるところだと思うんですよ。もう一度お願いします。
本事業は「実績報告」フェーズの公募です。新規申請とは異なり、すでに東京都から補助金の交付決定を受けて事業を実施した病院が、その内容と経費を報告・精算するプロセスです。
次年度の公募開始を待つ必要があります。この区別がついていないと、書類をそろえてから「そもそも出せない」となりかねません。
そうです。そこさえ押さえれば、あとは書類と数字の話になります。
都立病院や国立病院など、国・独立行政法人・地方独立行政法人・都が設置する病院は対象外です。医療法人・社会医療法人・学校法人などが運営する民間の病院が対象になります。
医療法上の病院、つまり入院ベッド20床以上の医療機関のみが対象です。有床診療所(19床以下)や無床のクリニックは対象外になります。病床数は開設許可証で確認してください。
なるほど! 最初に自院の立ち位置を確認するのが大事なんですね。
まさにそこが出発点です。では、最後に全体をまとめますね。