まずはココだけチェック！制度の全体像をざっくり解説
佐藤
編集長
室谷さん、今日は岡山県の「業務改善助成金」について教えてください！名前は聞いたことあるんですけど、何となく「中小企業向けのやつ」というイメージだけで…。
室谷
代表取締役
ざっくり言うと、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を50円以上引き上げて、生産性向上につながる設備投資などをした中小企業・小規模事業者に、その経費の一部を助成する制度です。
佐藤
編集長
へえ、賃上げと設備投資のセットなんですね。しかも岡山県限定？
室谷
代表取締役
この申請フォームは岡山労働局宛てですね。全国共通の制度で、都道府県労働局ごとに申請する形です。ただ、この記事で紹介するのは岡山県向けの申請窓口、というわけです。
佐藤
編集長
なるほど。で、補助額はどれくらいなんですか？ 上限が600万円って聞いたんですけど、本当ですか？
室谷
代表取締役
本当です。上限600万円で、補助率は４分の３～５分の４。この「幅がある」ってところがポイントで、事業場の状況によって補助率が変わってきます。
どういう人が対象になるの？
佐藤
編集長
対象者は「中小企業・小規模事業者」ということですが、具体的にはどんな要件があるんですか？
室谷
代表取締役
大まかに言うと、3つあります。①中小企業・小規模事業者であること（大企業と密接な関係があるみなし大企業は対象外）、②事業場内最低賃金が地域別最低賃金未満であること、③解雇や賃金引き下げなどの不交付事由がないことです。
佐藤
編集長
「みなし大企業」ってところが引っかかりますね。うちは大企業の子会社じゃないから大丈夫か…。で、事業場内最低賃金が「地域別最低賃金未満」って、どういう状態ですか？
室谷
代表取締役
都道府県ごとに国が定める「地域別最低賃金」というものがあります。岡山県にも岡山県の地域別最低賃金がありますよね。自分の事業場で実際に払っている最低の時給が、その岡山県の地域別最低賃金を下回っている事業者が対象です。
佐藤
編集長
つまり、最低賃金ギリギリで頑張っている会社ほど対象になる、と。
室谷
代表取締役
そうです。最低賃金ギリギリの会社が、さらに50円以上引き上げて、生産性を上げる設備投資をする。それで賃上げの負担を国がサポートしてくれる、というのがこの制度の狙いです。
賃上げと設備投資がセット
事業場内最低賃金を50円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資を行うことが条件
対象は中小企業・小規模事業者
従業員数の制約はありませんが、みなし大企業は対象外
費用の一部を助成
補助率は4分の3～5分の4、上限は最大600万円
佐藤
編集長
この制度の特徴が見えてきました！続いて、肝心のお金の話を詳しく聞かせてください。
いくらもらえる？補助額と補助率の詳細をチェック！
佐藤
編集長
上限600万円とのことですが、誰でも600万円もらえるわけじゃないですよね？ どうやって金額が決まるんですか？
室谷
代表取締役
助成額は、**「引き上げる労働者数」と「事業場内最低賃金の引上げ額」**の2つでコースが分かれていて、コースごとに助成上限額が設定されています。さらに、事業場規模が30人未満かどうかでも上限額が変わります。
佐藤
編集長
ちょっと複雑ですね…。分かりやすく説明してもらえますか？
室谷
代表取締役
まず、「引き上げる労働者数」ですが、これは単純に全従業員を指すわけではありません。計算方法がちょっと独特で、事業場内最低賃金で働いている人に加えて、その人たちの賃上げによって「追い抜かれる」ことになる労働者も含めて数えます。
佐藤
編集長
えっ、追い抜かれる人？ どういうことですか？
室谷
代表取締役
例えば、事業場内最低賃金が1,050円の職場で、70円コースで申請するとします。最低賃金の人の給料を70円上げると、今まで1,100円だった人は、最低賃金の人に追い抜かれてしまいますよね。
佐藤
編集長
あー！ なるほど。最低賃金の人が1,120円になるなら、1,100円の人も置いてきぼりにされちゃう。
室谷
代表取締役
そう。だから、その追い抜かれる人も申請コースと同額以上引き上げるなら「引き上げる労働者」に数えていいよ、という制度なんです。逆に、既に引上げ後の金額以上もらっている人は対象外です。
コース別・人数別の上限額テーブル
佐藤
編集長
なるほど。それで、人数と引上げ額で上限がどう変わるんですか？
室谷
代表取締役
数字で見た方が早いですね。例えば50円コースの場合、30人未満の事業者だと、1人なら40万円、2～3人なら70万円、4～5人でも70万円、6～7人なら90万円、8人以上だと110万円です。30人以上の事業者だと、1人が30万円、2～3人が40万円、4～5人が70万円…というように少し下がります。
佐藤
編集長
おっと、30人未満の方が金額が手厚いんですね。
室谷
代表取締役
はい。小規模事業者ほど賃上げの負担が重いですからね。70円コースになると、30人未満の事業者で、1人が50万円、2～3人が100万円、4～5人が130万円、6～7人が180万円、8人以上で230万円。90円コースだと、1人で100万円、2～3人で240万円、4～5人で270万円、6～7人で360万円、8人以上で450万円になります。
佐藤
編集長
待って待って、だんだんこんがらがってきました（笑）。表で見せてもらえませんか？
室谷: もちろんです。表にまとめるとこんな感じです。
室谷: もちろんです。表にまとめるとこんな感じです。
| コース | 引き上げる労働者数 | 事業場規模30人未満 | 右記以外 |
|---|---|---|---|
| 50円コース | 1人 | 40万円 | 30万円 |
| 2～3人 | 70万円 | 40万円 | |
| 4～5人 | 70万円 | 70万円 | |
| 6～7人 | 90万円 | 90万円 | |
| 8人以上 | 110万円 | 110万円 | |
| 10人以上※ | 130万円 | 130万円 | |
| 70円コース | 1人 | 50万円 | 40万円 |
| 2～3人 | 100万円 | 50万円 | |
| 4～5人 | 130万円 | 130万円 | |
| 6～7人 | 180万円 | 180万円 | |
| 8人以上 | 230万円 | 230万円 | |
| 10人以上※ | 300万円 | 300万円 | |
| 90円コース | 1人 | 100万円 | 90万円 |
| 2～3人 | 240万円 | 150万円 | |
| 4～5人 | 270万円 | 270万円 | |
| 6～7人 | 360万円 | 360万円 | |
| 8人以上 | 450万円 | 450万円 | |
| 10人以上※ | 600万円 | 600万円 |
※10人以上の上限額区分は、特例事業者が10人以上の労働者の賃金を引き上げる場合に対象になります。
佐藤
編集長
おお、見やすい！ つまり、90円コースで10人以上引き上げれば上限600万円に達するわけですね。でも、この「特例事業者」って何ですか？
室谷
代表取締役
特例事業者には2つの類型があります。①賃金要件…申請事業場の事業場内最低賃金が1,050円未満である事業者。②物価高騰等要件…原材料費の高騰などにより、申請前6ヶ月間平均の利益率が前年度と比べて3％ポイント以上低下している事業者です。
佐藤
編集長
ほーん。①はいいとして、②はなかなか厳しい条件ですね。この特例事業者になると、具体的にどんなメリットがあるんですか？
補助率はどうやって決まる？事業場内最低賃金との関係
室谷
代表取締役
特例事業者のうち、賃金要件に該当する場合、補助率が5分の4になります。つまり、事業場内最低賃金が1,050円未満の事業者は、補助率5分の4。一方、1,050円以上の事業者は補助率4分の3です。
佐藤
編集長
あー、だから「補助率 ４分の３～５分の４」って幅があるんですね！ なるほど。じゃあ、1,050円を境に、低い会社の方が手厚く支援してくれると。
室谷
代表取締役
その通りです。さらに、物価高騰等要件に該当する特例事業者は、助成上限額の拡大に加えて、助成対象経費の拡充も受けられます。通常は対象外となるパソコン等の端末・周辺機器の新規導入が対象になるんです。
佐藤
編集長
おっと、これは大きい！ パソコン導入が対象になるかどうかは、事業者にとってかなり重要ですよ。続いて、対象になる経費の話をもう少し詳しく聞かせてください。
何に使える？対象経費と使えないもの
佐藤
編集長
助成対象になる経費は「生産性向上に資する設備投資等」ということですが、設備投資ってどんなものが該当するんですか？
室谷
代表取締役
公式の資料では、次のような例が挙げられています。機器・設備の導入…例えば、POSレジシステム導入による在庫管理の短縮、リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮など。経営コンサルティング…国家資格者による、顧客回転率の向上を目的とした業務フロー見直しなど。その他、顧客管理情報のシステム化なども対象になり得ます。
佐藤
編集長
ざっくり言うと、「業務の効率が上がるもの」ってイメージですかね。でも、パソコンは対象外なんですよね？
室谷
代表取締役
一般の事業者は対象外です。ただし、さっき話した物価高騰等要件に該当する特例事業者は、パソコン、スマホ、タブレット等の端末と周辺機器の新規導入に限って対象になります。さらに、併せて就業規則等に事業場内最低賃金が1,100円である旨を定める必要があります。
佐藤
編集長
対象経費の判定は結構シビアなんですね…。ここはしっかり確認しないといけませんね。
メリット
- POSレジシステム導入による在庫管理の短縮
- リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮
- 国家資格者による業務フロー見直し（経営コンサルティング）
- 顧客管理情報のシステム化
×デメリット
- 一般事業者におけるパソコン等の端末導入（物価高騰等要件の特例事業者を除く）
- 交付決定前に導入した設備
- 賃金引上げ・設備投資以外の目的の経費
佐藤
編集長
助成金額の計算方法も教えてください。例えば、設備投資に600万円かかったら、単純に600万円×補助率ってことですか？
実際の支給額はどう計算する？ 計算例を紹介
室谷
代表取締役
ちょっと違います。計算式は、「設備投資等にかかった費用 × 助成率」と「助成上限額」を比較して、安い方の金額が支給されます。例えば、事業場内最低賃金が1,040円、8人の労働者を1,130円まで引き上げる90円コースの場合、助成率は5分の4、助成上限額は450万円です。
佐藤
編集長
うんうん。
室谷
代表取締役
設備投資の額が600万円だとします。600万円×5分の4＝480万円。でも、90円コースの上限額は450万円。だから、実際に支給されるのは450万円です。
佐藤
編集長
なるほど！ 設備投資が大きくても、コースの上限額で頭打ちになるわけですね。逆に、設備投資が少なければ、その金額に補助率を掛けた額になる、と。
室谷
代表取締役
その通りです。上限額ありきで、「いくらまでなら全額補助されるか」を計算して設備投資の計画を立てるのがコツですね。
佐藤
編集長
賢い使い方をするには、コースと上限額の関係をしっかり把握しないとダメってことか…。申請の流れも教えてください！
どうやって申請する？手続きの流れと注意点
佐藤
編集長
申請の流れを教えてください。まずは何から始めればいいですか？
室谷
代表取締役
申請は電子申請システム「Jグランツ」で行います。だから、まずはGビズID（gBizID）の取得が必要ですね。これは国が運営する共通の認証システムです。まだお持ちでない事業者は、早めに取得しておくことをおすすめします。
佐藤
編集長
GビズID…。聞いたことはありますが、ウチはまだ持っていないかも。取得に時間がかかったりするんですか？
室谷
代表取締役
一般的に、法人の代表者などが申請すると、発行までに時間がかかる場合があります。書類の準備などもありますから、申請を考えているなら、まずはこのGビズIDの取得から始めるのがいいでしょう。
佐藤
編集長
分かりました。GビズIDを取得したら、次はどうしますか？
室谷
代表取締役
次に、厚生労働省のウェブサイトに掲載されている交付要綱・交付要領、申請マニュアルを熟読します。特に、交付申請書の作成前に、申請のお役立ちツール（申請マニュアル、Q&Aなど）を確認してください。これを読まずに書類を作り始めると、記載ミスや添付漏れが多発します。
佐藤
編集長
やっぱり書類作成が難しいんですか？
室谷
代表取締役
そうですね。公式の注意事項にも「交付申請の際に書類の添付漏れや記載ミス等が多く見受けられます」とわざわざ書いてあるくらいですからね。申請ボタンをクリックする前に、今一度確認してほしいとのことです。
申請に必要な書類と申請先を確認しよう
佐藤
編集長
具体的には、どのような書類が必要なんですか？
室谷
代表取締役
交付申請書と、各種添付書類です。具体的な様式は、厚生労働省のサイトに掲載されている交付要綱・各種様式のページからダウンロードできます。申請フォームに必要事項を記入し、作成した交付申請書と添付書類を「申請書類」欄にアップロードして提出します。
佐藤
編集長
アップロード形式なんですね。それと、ここは岡山労働局への申請ですから、提出先の間違いには気をつけないとですね。
室谷
代表取締役
重要なポイントです。この申請フォームは岡山労働局への申請フォームです。もし誤った提出先に申請すると、「棄却」処理になってしまいます。申請期間内に正しい提出先へ再申請する必要がありますから、二度手間にならないよう、しっかり確認してください。
佐藤
編集長
ちなみに、申請期間はいつからいつまでですか？
室谷
代表取締役
令和8年9月1日からです。締切は、申請事業場の都道府県において適用される地域別最低賃金の発効日の前日、または同年11月30日のいずれか早い日です。
佐藤
編集長
岡山県の地域別最低賃金がいつ発効するかによって、締切が変わるんですね。これはカレンダーにマークしておかないと危ない。
- 1GビズIDを取得する電子申請に必要なアカウント。まだの場合は早めに取得を
- 2公募要領・申請マニュアルを確認厚生労働省サイトで最新の交付要綱・要領を熟読
- 3賃金引上げ計画を立てる50円以上の引上げコースと対象労働者数を決定
- 4設備投資等の計画を立てる助成対象経費を確認して、上限額内で計画
- 5交付申請書類を作成各種様式をダウンロードし、必要事項を記入
- 6Jグランツで電子申請岡山労働局宛てに間違いがないようアップロードして申請
申請後の流れと事業完了の期限は？
佐藤
編集長
申請した後は、どんな流れになるんですか？
室谷
代表取締役
申請後、審査があり、交付決定が下りたら事業を開始します。ここで注意したいのは、交付決定前に設備導入を行うと助成の対象にならないということです。必ず、交付決定後に契約・購入してください。
佐藤
編集長
あー、これはやりがちなミスですね！ でも、交付を待っていたら事業が遅れちゃう、という事情もありますよね。
室谷
代表取締役
その気持ちは分かりますが、このルールは絶対です。交付決定前に導入した設備は助成対象外ですから、計画的に進めるしかありませんね。事業完了後、事業完了報告書などを提出して、最終的に助成金が支給されます。
佐藤
編集長
事業の完了期限っていつまでですか？
室谷
代表取締役
公式リーフレットでは、交付決定年度の1月31日と記載されていますね。ただし、これも最新の交付要領で必ず確認してください。年度内に事業を完了できるようなスケジュール感が大事です。
佐藤
編集長
分かりました。それでは、採択されやすくするためのポイントや、よくある失敗について教えてください！
審査で何を見られる？採択のポイントとよくある失敗
佐藤
編集長
この助成金は、審査でどんなところが見られるんですか？
室谷
代表取締役
審査では、まず申請者の資格を確認します。中小企業・小規模事業者であること、事業場内最低賃金が地域別最低賃金未満であること、解雇や賃金引き下げなどの不交付事由がないこと。これらを満たしているかが大前提です。
佐藤
編集長
その上で、何がポイントになるんですか？
室谷
代表取締役
計画の実現性じゃないでしょうか。賃金引上げ計画と設備投資等の計画に無理がないか、引き上げる労働者数の数え方が正しいか、対象経費の線引きが合っているか、こういうところが一つずつ確認されていきます。
佐藤
編集長
なるほど。事務的なミスが多いと、それだけで審査が滞ってしまいますもんね。
室谷
代表取締役
まさにそこが一番の落とし穴です。公式にも「記載ミス等が多く見受けられます」とあるように、書類の不備で返戻になるケースは少なくありません。
申請書類の記載ミスを防ぐコツ
佐藤
編集長
書類の記載ミスを防ぐコツってありますか？
室谷
代表取締役
まず、厚生労働省の申請マニュアルとQ&Aを熟読すること。そして、お役立ちツールがあれば活用することです。公式サイトには、申請書の作成に便利なお役立ちツール等が掲載されています。
佐藤
編集長
やはり、ちゃんと公式情報に当たるのが一番なんですね。
室谷
代表取締役
あとは、もし不明点があれば、業務改善助成金コールセンターに問い合わせるのが確実です。電話番号は0120-366-440、受付時間は平日の9時から17時です。Jグランツの「この補助金に問い合わせる」機能には対応していないので、電話が正解です。
佐藤
編集長
このコールセンター、かなり頼りになりそうですね。申請前には一度電話で確認してみようかな。ところで、前回の交付決定から受け取るまで、トータルでどのくらいの期間が見込まれるんですか？
室谷
代表取締役
審査の状況や書類の整備状況によっても変わりますから、一概には言えません。ただ、助成金は基本的に後払いです。事業を完了して報告し、審査を経て支給されますから、ある程度の期間は見ておいた方がいいですね。資金繰りには注意してください。
佐藤
編集長
なるほど。財布のやりくりも考えておかないといけませんね…。
ほかの補助金とどう違う？比較して選ぶポイント
佐藤
編集長
業務改善助成金って、ほかの賃上げ系の補助金とどう違うんですか？ よく似た名前の制度があると聞いたんですが…。
室谷
代表取締役
似たような制度はありますが、この記事では「業務改善助成金」に絞って解説しています。比較対象がないので、無理に他制度の話はできませんが、この制度の最大の特徴は「設備投資等の費用の一部を助成する」点です。
佐藤
編集長
つまり、賃上げそのものへの補助ではなく、賃上げをきっかけにした「生産性向上のための投資」に対する補助なんですね。
室谷
代表取締役
そうです。ここが理解できていると、この助成金の本質が見えてきます。「とにかく賃上げしたいから補助金をもらおう」ではなく、**「賃上げを実現するために、どうやって生産性を上げるか」**という視点で計画を立てることが重要です。
佐藤
編集長
制度を選ぶときは、自社の課題が「ただ人件費がきつい」のか「設備を入れれば業務が回りそう」なのかで、選ぶべき制度が変わってきそうですね。
室谷
代表取締役
そうですね。ただし、この助成金は設備投資と賃上げをワンセットにできるのが最大の魅力です。設備を入れて業務効率を上げながら、従業員の給料も上げられる。一石二鳥を狙いたい事業者には、とても使い勝手のいい制度だと言えます。
佐藤
編集長
「何を課題とするか」で、制度の選び方が変わる、というのはめちゃくちゃ大事な視点ですね。
予算上限に達したらどうなる？
佐藤
編集長
ところで、予算の上限に達して募集が早期終了する、なんてことはあるんですか？
室谷
代表取締役
あります。公式の注意事項にも「予算の範囲内で交付するため、申請期間内に募集を終了する場合があります」と明記されています。つまり、期間内であっても、予算が尽きればそこで締切、ということです。
佐藤
編集長
それは怖いですね…。だから、申請を検討しているなら、できるだけ早く動き出した方がいいんですね。
室谷
代表取締役
そうですね。申請期間の開始は令和8年9月1日ですが、GビズIDの取得や公募要領の確認、計画づくりには時間がかかります。今のうちから準備を始めるのが一番の近道ですよ。
申請を検討するなら押さえたいスケジュールと併給のルール
佐藤
編集長
ここまでの話を整理すると、申請を考えているなら「今から準備して、9月の受付開始と同時に申請する」のが理想的な流れですね。
室谷
代表取締役
その通りです。スケジュールをまとめると、次のようなイメージになります。
- 今すぐGビズIDの取得・公募要領の確認電子申請の準備。厚生労働省サイトで最新の要件をチェック
- 6月～8月計画づくりと書類作成賃金引上げ計画と設備投資計画を策定。コースと対象経費を確認
- 令和8年9月1日～電子申請の受付開始Jグランツより岡山労働局宛てに申請
- 10月～11月頃申請締切（早い方）地域別最低賃金の発効日の前日 or 11月30日のいずれか早い日
- 交付決定後設備投資の実施交付決定前の設備導入は対象外。決定後に導入を開始
- 交付決定年度の1月31日事業完了期限事業完了報告後に助成金が支給
佐藤
編集長
事業完了が「交付決定年度の1月31日」ということは、令和8年度中に申請したら、令和8年度の1月末までに事業を終えないといけない、という解釈で合っていますか？
室谷
代表取締役
文言上は「交付決定年度の1月31日」ですから、多くの場合、年度内での事業完了を求められる、と考えておいてください。ただ、事業完了期限の延長の理由書という様式もあるようですから、どうしても間に合わない場合は相談してみるのも一つの手です。
佐藤
編集長
分かりました。あと、ほかの補助金との重複受給はできますか？
室谷
代表取締役
この制度の情報だけでは、併給の可否について明確なことは言えません。同じ経費に対して複数の補助金を受けることは、一般的に認められないケースが多いですが、制度ごとにルールが異なります。必ず、最新の交付要綱やQ&A、コールセンターで確認してください。
佐藤
編集長
「公募要領で要確認」ですね。ここは自己判断しないのが一番ですね。
助成金の受給後にやってはいけないこと
佐藤
編集長
受給した後で、気をつけるべきことはありますか？
室谷
代表取締役
まず、取得財産の処分ですね。助成金で購入した設備などを、一定期間内に勝手に売却したり処分したりする場合は、事前承認手続きが必要です。この手続きは電子申請ができず、都道府県労働局に直接行うことになっています。
佐藤
編集長
あ、これは盲点でした。設備を買って終わり、じゃないんですね。
室谷
代表取締役
そうなんです。もう一つ、これはかなり重要な注意点ですが、不正受給に関するものです。故意に申請書に事実と異なる記載をした場合や、添付書類の偽造などにより、偽りその他不正の行為による申請を行った場合は、不正受給額の返還に加え、加算金を支払う義務を負う場合があります。さらに、刑事事件として告発される可能性もあります。
佐藤
編集長
えっ、そこまで厳しいんですか…。それは絶対にやってはいけませんね。
室谷
代表取締役
厚生労働省のサイトにも「不正受給は処罰対象に該当し、公表される可能性がございます」と明記されています。また、厚生労働省から委託を受けたと装って、助成金の活用を勧誘する事業者が存在するとの注意喚起も出ています。こういった事業者は、手数料や報酬などを目的に、本来受けることができない助成金について申請を提案している可能性がありますから、十分注意してください。
佐藤
編集長
助成金ビジネスには気をつけろ、ということですね…。正しい情報を、正しいルートで入手するのが一番ですね。
よくある質問と基本情報まとめ
佐藤
編集長
最後に、よくある質問と基本情報をまとめておきますね。まず、Q&A形式で確認させてください。
過去に業務改善助成金を活用したことがあるけど、また申請できる？
佐藤
編集長
過去に一度この助成金を活用したことがあるのですが、また申請することはできますか？
室谷
代表取締役
できます。公式のリーフレットには「過去に業務改善助成金を活用した事業者も助成対象となります」と明記されています。ただし、同一事業所の申請は年度内1回までです。
佐藤
編集長
じゃあ、複数年にわたって継続的に活用することも可能なんですね。
室谷
代表取締役
その通りです。ただし、毎回必ず採択されるとは限りませんし、その時々の要件を満たす必要があります。
申請できる事業場の単位は？
佐藤
編集長
申請の単位についても教えてください。会社全体で1回、なのか、それとも事業場ごとなのか、どちらですか？
室谷
代表取締役
申請は事業場ごとです。工場と事務所など、別々の事業場がある場合は、それぞれ別々に申請します。
佐藤
編集長
なるほど。じゃあ、工場Aと事務所Bがあったら、それぞれで申請できるんですね。
室谷
代表取締役
ただ、同じ事業場で年度内に複数回申請はできませんから、そこは注意してください。
20時間未満で働くパートさんは対象になる？
佐藤
編集長
うちには短時間のパートさんがいるんですが、対象になりますか？
室谷
代表取締役
引き上げる対象労働者は、週所定労働時間が20時間以上の雇用保険加入者が対象です。ご自身の事業場で、どの従業員が雇用保険に入っているかを確認してみてください。
佐藤
編集長
なるほど。全員の時給を上げる必要はないけど、対象労働者の数をどう数えるかで上限額が変わってくる、と。ここは正確に把握しておかないといけませんね。
複数回に分けての賃金引上げはできる？
佐藤
編集長
例えば、10月に30円上げて、その翌月に20円上げる、みたいな段階的な引き上げ方はできますか？
室谷
代表取締役
できません。公式の注意事項には「複数回に分けての事業場内最低賃金の引上げは認められない」と明記されています。一括で50円以上、引き上げる必要があります。
佐藤
編集長
えー、そうなんですね。じゃあ、計画的に一気に上げないといけないと。
室谷
代表取締役
でも、それは裏を返せば、それだけの思い切りが必要だということです。補助金をうまく活用して、一気に賃金水準を引き上げるチャンスとも言えますよ。
基本情報まとめ表
佐藤
編集長
それでは、最後に基本情報を表にまとめておきますね。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 【岡山】令和８年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金） |
| 実施機関 | 業務改善助成金（岡山労働局） |
| 補助金額（上限） | 600万円 |
| 補助率 | ４分の３～５分の４ |
| 募集期間 | 令和8年9月1日～（地域別最低賃金の発効日の前日または令和8年11月30日のいずれか早い日） |
| 対象地域 | 岡山県 |
| 対象業種 | 農業、林業／漁業／鉱業、採石業、砂利採取業／建設業／製造業／電気・ガス・熱供給・水道業／情報通信業／運輸業、郵便業／卸売業、小売業／金融業、保険業／不動産業、物品賃貸業／学術研究、専門・技術サービス業／宿泊業、飲食サービス業／生活関連サービス業、娯楽業／教育、学習支援業／医療、福祉／複合サービス事業／サービス業（他に分類されないもの）／分類不能の産業 |
| 利用目的 | 設備整備・IT導入 |
| 公式URL | https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDe6OMAT |
| お問い合わせ | 業務改善助成金コールセンター 0120-366-440（平日 9:00～17:00） |
室谷
代表取締役
しっかりまとまりましたね。ただし、ここに載せたのはあくまで基本情報です。申請する際は、必ず厚生労働省の公式サイトで最新の交付要綱・要領を確認してください。
もう一度、この制度のポイントを押さえよう
佐藤
編集長
では、最後にこの制度のポイントをまとめてください！
室谷
代表取締役
この制度は、事業場内最低賃金を50円以上引き上げることと生産性向上に資する設備投資を行うことがセットになった助成金です。
佐藤
編集長
うんうん。
室谷
代表取締役
補助率は、事業場内最低賃金が1,050円未満なら5分の4、1,050円以上なら4分の3。コースは50円・70円・90円の3つで、引き上げる労働者数と事業場規模で上限額が変わります。上限は最大600万円です。
佐藤
編集長
申請は令和8年9月1日から。締切は岡山県の地域別最低賃金の発効日前日か、11月30日のどちらか早い方。だから、実質的な申請期間は2〜3ヶ月程度、ということになりますね。
室谷
代表取締役
その通りです。意外と短いですよね。だからこそ、事前準備がすべてです。まずはGビズIDを取得して、厚生労働省のサイトで公募要領を確認することから始めましょう。
佐藤
編集長
ありがとうございました！ とても分かりやすかったです。我々のような中小企業こそ、この制度を上手に使って賃上げと設備投資を実現したいですね。室谷さん、本日は本当にありがとうございました！
室谷
代表取締役
こちらこそありがとうございました！ 岡山県の事業者の皆さんが、この制度をうまく活用できるよう応援しています。申請をお考えの方は、お早めにご準備くださいね！