停電に対応できるガス設備って何？制度の背景をチェック！
停電対応型CGSってなんですか？
佐藤
編集長
室谷さん、今日もよろしくお願いします。さっそく本題なんですが、またすごく長い名前の補助金があるんですよ。「【二次公募】令和８年度 天然ガス利用設備による強靱性向上対策事業費補助金」。これ、読むだけで息が切れませんか？（笑）
室谷
代表取締役
確かに、ひと息では読めないですよね（笑）。でも名前のわりに中身はわりとストレートで、災害で電力が止まっても動く「停電対応型」のガス設備を導入する事業者を応援する制度です。
佐藤
編集長
停電しても動くガス設備……。ふだんの電気は電力会社からもらうわけですけど、いざというときの“保険”みたいなイメージでしょうか？
室谷
代表取締役
そのとおりです。公式の制度詳細には、災害時の電力供給停止にも対応可能な停電対応型のコージェネレーションシステムや停電対応型のガスヒートポンプエアコンを導入する事業者に対し補助金を交付すると書かれています。つまり非常時のエネルギー供給を確保したい法人向けなんですよ。
佐藤
編集長
コージェネレーション……カタカナが続きますね。これは簡単にいうとどういう機械ですか？
室谷
代表取締役
コージェネレーションシステムは、燃料で発電すると同時に、そのときに発生する熱も利用する設備です。この補助金の対象になっているのは「ガスコージェネレーションシステム」、略してCGSと呼ばれるタイプ。ガスを燃料にすることで、系統の電力が止まった状況でも動かせる設計になっているものを見込んでいるわけです。
佐藤
編集長
つまり、ガスさえ供給されれば自家発電できる……。なんだか心強いですね！では、もうひとつのガスヒートポンプエアコン、いわゆるGHPはどういう位置づけなんですか？
停電対応型GHP＋計測装置がセット
室谷
代表取締役
GHPは「ガスヒートポンプエアコン」。ガスエンジンでコンプレッサーを回して空調を行う方式ですね。この制度では、停電対応可能なガスコージェネレーションシステム（ア） と、停電対応可能なガスヒートポンプエアコン（イ） のどちらか、または両方を導入する計画が基本になります。
佐藤
編集長
なるほど。CGSかGHPか、どちらか選べばいいんですね。え、でも「どちらか」と言い切れない理由がありそう。
室谷
代表取締役
いいところに気づきました。どちらを入れても、必ずセットで設置しなければいけないものがあるんです。それが運転状況を確認するために必要な専用の計測装置（ウ）。つまり「CGS＋計測装置」か「GHP＋計測装置」か、あるいは「CGS＋GHP＋計測装置」という構成が基本になります。
佐藤
編集長
計測装置もセットで補助対象になるってことですね。ただ機械を置くだけじゃなくて、ちゃんと動いているか見える化しましょう、という趣旨なんでしょうか。
室谷
代表取締役
そうです。公式の交付対象要件にも「（ア）及び（イ）とし、（ウ）を合わせて設置すること」と明記されています。補助金をもらって導入した設備が、いざというときに確実に動くことが大切だというメッセージでしょうね。
制度の特徴をぎゅっとまとめると
佐藤
編集長
前提がだいたい見えてきました。ほかにも「これは特徴的だな」と思う点はありますか？
室谷
代表取締役
まず対象が全国の事業を営む法人であること。それから、後ほど詳しく話しますが、補助率は補助対象経費の1／3以内というのも大きな特徴。自己負担は発生しますが、それだけ大きな設備投資のハードルを下げてくれる仕組みです。
佐藤
編集長
1／3補助、確かに助かりそうですね。停電対応設備はそれなりに金額が張りそうですから。
室谷
代表取締役
さらに設置先が「公共性の高い建物」や「災害時に避難所等として活用される建物」に限られるという点も、この制度の大きな特徴です。「補助金を出すからには、災害時に地域の役に立つ形で使ってくださいね」という設計なわけです。
停電対応型ガス設備が対象
停電対応CGS、停電対応GHPに加え、運転状況を確認する専用計測装置の設置が必要です。
事業を営む法人が対象
国や自治体の防災計画に関係する施設などを所有・運営する法人が想定されています。
1／3以内の補助率
設備の種類とガス供給方式によって上限額が異なります。募集期間は令和8年9月2日から24日までです。
佐藤
編集長
なるほど！「どんな建物に設置するか」や「どんなガスの供給を受けているか」といった細かい条件が効いてきそうですね。では次は、いちばん気になるお金の話を聞かせてください！
いくらもらえるの？補助率と上限額を確認しよう
補助率は「1／3以内」
佐藤
編集長
率直に聞きます。いくらもらえるんですか？
室谷
代表取締役
基本はシンプルで、補助対象経費の1／3以内です。ざっくりいうと、かかった費用の3分の1までが補助される計算ですね。たとえば1,000万円の設備を入れたら、条件を満たせば333万円ちょっと、というイメージです。
佐藤
編集長
3分の1かー。ちゃんと計画すればかなり助かる額になりそうですね。誰でも全額がもらえるわけじゃなくて、あくまで「対象経費の1／3以内」という枠の中での話、と。
室谷
代表取締役
そうです。しかもこの制度には「設備の種類」と「ガス供給方式」ごとに上限額が設定されています。ここを読み間違えると期待と金額がズレるので、次の表を一緒に見てください。
上限額は3パターン
佐藤
編集長
表で見ると、けっこうハッキリ数字が並びますね。まずは停電対応CGSの場合からですか？
室谷
代表取締役
停電対応CGSの場合、中圧ガス供給なら上限2億4,000万円（240,000,000円）、**低圧ガス供給なら上限6,000万円（60,000,000円）**です。一方、停電対応GHPの場合の上限は6,600万円（66,000,000円）。この3パターンが公式に示されています。
| 設備の種類 | ガス供給方式 | 補助金上限額 |
|---|---|---|
| 停電対応CGS | 中圧ガス供給 | 2億4,000万円（240,000,000円） |
| 停電対応CGS | 低圧ガス供給 | 6,000万円（60,000,000円） |
| 停電対応GHP | ― | 6,600万円（66,000,000円） |
佐藤
編集長
おお……CGSでも中圧ガス供給なら2億4,000万円までとれる可能性があるんですね。びっくりしました。でも、低圧だと6,000万円までに下がる。
室谷
代表取締役
そこがポイントです。補助率はあくまで1／3以内なので、上限額いっぱいをもらうためには、その3倍の補助対象経費＝事業規模が必要になります。中圧CGSで満額を目指すなら、ざっくり7億2,000万円規模の事業計画になる計算です。現実的には、まず自分の建物に合う設備がどれか、というところから考えるのがいいでしょう。
佐藤
編集長
数字だけ聞くと「デカい！」ですが、建物の規模と設備次第ってことですね。ところで中圧とか低圧って、そもそも何が違うんですか？
室谷
代表取締役
これはガスを運んでくる導管（パイプ）の圧力レベルの違いですね。この制度では、天然ガスを主原料とするガスを「中圧導管」または「耐震性を向上させた低圧導管」から供給を受けていることが要件になっています。
佐藤
編集長
単にガスが来ていればいいわけじゃなくて、「どのパイプから来ているか」まで要件に入っているんですね。
室谷
代表取締役
はい。そして例外なく、天然ガスを主原料とするガスを燃料とした設備を導入して使うことが必要です。ガス供給の方式が中圧か低圧か、耐震性のある低圧導管かどうかは、ガス会社との契約や導管の情報を確認しないと分からない部分なので、申請前にきっちり調べる必要があります。
満額を受け取るとしたら？計算例
佐藤
編集長
計算例をもう少し具体的に聞いてもいいですか？たとえば“停電対応GHPだけで勝負する場合”はどうなりますか？
室谷
代表取締役
GHPの場合、上限は6,600万円です。補助率1／3なので、満額の6,600万円を受け取るには補助対象経費が1億9,800万円規模になる必要があります。一方、小規模な建物ならそこまでの費用にはならないでしょうから、「もらえるのは実際の経費の1／3」と考えるのが素直です。
佐藤
編集長
つまり「上限が大きい＝誰でももらえる」ではなく、あくまで経費の1／3。上限は“これ以上は出ません”という天井なんですね。
室谷
代表取締役
その理解で正しいです。ちなみに公式ページの概要欄では補助上限額が「－」と表示されていますが、交付要件の説明の中で上記の3パターンの金額が示されています。ですから「上限なし」と誤解しないようにしてください。
佐藤
編集長
大事な注意ポイントですね。しかも補助金は基本的に後払い・精算払いになるケースが多いので、資金計画はちゃんと組まないと……という話もよく聞きます。この制度がどういう払い方かは、公募要領を確認する必要がありそうですね。
室谷
代表取締役
まさにそのとおりです。事業を進める前に、交付規程や公募説明資料を必ず確認してください。ここで紹介した制度のあらましに加えて、書類の書き方や手続きの細かいルールが載っていますから。
申請できるのはどんな法人？対象者と設置場所の条件
「事業を営む法人」という大前提
佐藤
編集長
ではここからは「申請できる人」の話を深掘りしましょう。まず大前提は何ですか？
室谷
代表取締役
交付対象要件の（1）に、事業を営む法人を対象とすると明記されています。つまり個人事業主として申し込むことは想定されていません。あくまで法人が申請主体になる点をまず押さえてください。
佐藤
編集長
なるほど。では従業員数とか資本金の条件はあるんですか？
室谷
代表取締役
jGrantsの情報では、従業員数の制約なしとされています。また対象業種をみると、農業・林業、漁業、鉱業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業・郵便業、卸売業・小売業、金融業・保険業、不動産業、学術研究・専門技術サービス業、宿泊業・飲食サービス業、医療・福祉などが並んでいます。
佐藤
編集長
え、すごくたくさんありますね。農業も漁業も建設業も製造業も。飲食や福祉まで入っている。
室谷
代表取締役
そうなんです。ざっくり言えば、法人として事業を営んでいて、後述する「建物」と「設備」の条件を満たせば、業種としてはかなり広く応募の可能性があると見てよいと思います。ただし、あくまで事業を営む法人が前提ですから、その点だけは注意してください。
ガスの供給方法や業種の条件
佐藤
編集長
「事業を営む法人」という言葉はわりと広いですが、ガスの供給面ではどんな条件があるんでしたっけ？
室谷
代表取締役
再確認すると、天然ガスを主原料とするガスを中圧導管または耐震性を向上させた低圧導管により供給を受けること、そして天然ガスを燃料とした設備を導入して使用することが要件です。
佐藤
編集長
つまり「プロパンガスしか来ていない場所」や、「耐震性の低い低圧導管からしかガスをもらっていない場所」は、そもそも対象外になり得るわけですね。
室谷
代表取締役
その可能性が高いです。ただし「自分の事業所がどの導管なのか」は一目では分かりにくいので、都市ガスの供給事業者に確認するのが確実です。地域によっては導管の耐震化が進んでいるかどうかもポイントになりそうです。
佐藤
編集長
ウチの建物は大丈夫かな？と不安になったら、まずガス会社さんに相談するのがよさそうですね。で、次がこの制度の核心。設置する“建物”の条件ですよね。
設置場所：公共性の高い建物
室谷
代表取締役
ここが一番ややこしくて、かつ重要なところです。対象設備は、以下（ア）（イ）のいずれかの建物に設置されることが求められます。しかも、どの場合でも、補助対象設備は建物と同一敷地内に設置し、災害時に寄与する屋内空間の床面積を明確にすることが必要です。
佐藤
編集長
「建物と同じ敷地内」と「寄与する床面積の明確化」。これはつまり、申請時に図面などで説明しなさいよ、ということですよね。
室谷
代表取締役
そうです。ではまず（ア）の「公共性の高い建物」から。これは2つに分かれていて、a. 国や地方公共団体が定める防災計画において指定される建物と、b. 国や地方公共団体、社会福祉法人、医療法人及び学校法人が所有及び運営する建物です。
佐藤
編集長
役所が指定する避難所とか、自治体が運営する施設、社会福祉法人や医療法人、学校法人が持っている建物は、この（ア）に該当し得るわけですね。
室谷
代表取締役
そのとおりです。たとえば医療法人が運営する病院や、学校法人が運営する学校などがイメージしやすいでしょう。さらに「その他審査委員会が認めた建物」という（ウ）の枠もありますが、これは個別の判断になるので、まずは（ア）か（イ）に当てはまるかを検討するのが基本です。
避難所として使う場合の追加要件
佐藤
編集長
では次に（イ）ですね。「災害時に避難所等として活用され、避難所としての機能が高い以下の建物」とありました。具体的にはどんな建物ですか？
室谷
代表取締役
対象はa. 避難所、避難場所（屋内）、b. 協定による避難場所（屋外）に併設された建物、c. 帰宅困難者受入建物、d. 災害時帰宅支援ステーション、e. 一斉帰宅抑制事業者の建物、f. 協定による物資提供を住民等に行う建物です。
佐藤
編集長
けっこういろいろありますね。オフィスビルでも「帰宅困難者を受け入れます」と自治体と約束していれば対象になる可能性があるってことか。
室谷
代表取締役
ええ。ただし、これらのaからfに該当するだけで終わりではなく、①から③の条件をすべて満たすことが必要です。①は**地方公共団体との協定、又は協定に準じる取組みがある（見込みを含む）**こと。つまり「これから協定を結ぶ予定がある」段階でもいい、ということですね。
佐藤
編集長
見込みでもOKというのは意外と融通が利きますね。②と③は？
室谷
代表取締役
②は設備の規模の条件です。停電対応CGSの場合、単機発電能力25kW以上の機器を設置すること。停電対応GHPのみの場合、室外機2台以上かつ冷房能力合計112kW以上の機器を設置することとされています。③は、系統電力の停電時には、補助対象設備から空調・照明・電気コンセントの3つのうち、2つ以上を避難スペースに供給できることです。
佐藤
編集長
機器が大きければいい、というわけではなくて、「停電時に避難スペースで人が生活できる最低限の電気・空調をまかなえる」ことを自治体との協定とセットで示せ、ということなんですね。これはかなり作り込まれた要件です。
室谷
代表取締役
そうなんです。だから「補助金の対象になりたいなら設備のカタログ値だけでOK」ではなく、建物側の役割と設備の能力をうまく説明する必要があります。このあたりがこの補助金の攻略しどころでもありますね。
どんな設備・経費が補助対象になるの？
対象設備は3つ、組み合わせて設置
佐藤
編集長
ここまでで「誰が」「どんな建物に」が分かりました。次は「お金の使途」です。あらためて、対象になる設備を整理するとどうなりますか？
室谷
代表取締役
公式には次の3つです。（ア）停電対応可能なガスコージェネレーションシステム、（イ）停電対応可能なガスヒートポンプエアコン、（ウ）運転状況を確認するために必要な専用の計測装置。そして（ウ）は（ア）または（イ）と必ず合わせて設置します。
佐藤
編集長
CGSだけ設置する場合も、GHPだけ設置する場合も、計測装置はワンセットで必要。この計測装置は“専用の”という表現なので、既存のモニタリングシステムを流用する……というわけにはいかない可能性が高いですね。
室谷
代表取締役
その点は注意ですね。「専用の計測装置」が必要と書かれている以上、対象設備の運転状況を確認できるものとして申請書類上も整理しておくのが無難です。どの機種やシステムが該当するかは公募要領や説明資料で確認してください。
対象経費の確認方法と注意点
佐藤
編集長
設備本体だけでなく、工事費や設計費なども補助対象になるんでしょうか？ここは気になる人が多いと思うんですが。
室谷
代表取締役
実は、私どもが確認できる公式情報の中には「この細かい経費項目が対象です」という一覧が明記されていないんですね。ですから、何が補助対象経費になるかは、必ず都市ガス振興センターホームページで公募説明資料を確認してください。ここを飛ばして申請すると、後で「この費用は対象外でした」となるリスクがあります。
佐藤
編集長
なるほど。どんな制度でも「本体の購入費はOK、でも申請前に発生した費用はNG」みたいな線引きがありますもんね。この制度も、いつから発生した費用が対象になるのかを早めに確認しておくのが肝心そうだ。
室谷
代表取締役
加えて、この制度は災害時に寄与する屋内空間の床面積を明確にすることや、補助対象設備と建物が同一敷地内にあることが前提です。このため、設備の選定と同じくらい「どの部屋に電気や空調を供給するのか」という設計的な説明が大切になります。
メリット
- 停電時に空調・照明・電気コンセントなどを避難スペースへ供給できる設備を対象に補助が出る
- 補助率が補助対象経費の1／3以内。CGSなら上限6,000万円〜2億4,000万円、GHPなら6,600万円
- 全国の事業を営む法人が対象で、業種の列挙は多岐にわたる
×デメリット
- 「事業を営む法人」が前提で個人事業主は対象外
- ガス供給が中圧導管または耐震性を向上させた低圧導管である必要がある
- 建物の用途や避難所としての協定、計測装置の設置など確認すべき要件が多い
佐藤
編集長
なるほど、プラス面も大きいですが、やることが少なくない。これは計画的に進めないと締切に間に合わなくなりそうですね。
室谷
代表取締役
そうなんです。だからこそ、設備の見積もりを取る前に、まず建物とガス供給と防災協定の「現在地」を整理してほしいですね。それから申請の流れを確認していきましょう。
どうやって申請する？流れと期間を総ざらい
ステップで追う申請の流れ
佐藤
編集長
いよいよ申請の実務です。この補助金はどこから申し込むんですか？
室谷
代表取締役
この補助金は、国が整備している電子申請システム「jGrants（ジェイグランツ）」から申し込む形です。公式URLも https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDeXgMAL と公開されています。
佐藤
編集長
jGrantsって、以前からある補助金のポータルサイトですよね。確かログインに「GビズID」が必要だった気がします。
室谷
代表取締役
そのとおり。申請にはGビズIDが必要です。まだ持っていない法人は、事前に取得の手続きを進めておきましょう。公式ページには「当サイトの代理申請：不可」とも表示されていますから、基本的に自社でIDを取得して申請する流れになります。
- 1公募要領を確認都市ガス振興センターのホームページで交付規程や申請様式を入手します
- 2GビズIDを取得jGrantsでの申請に必要。余裕をもって準備します
- 3建物とガス供給の条件を確認中圧・低圧の別、耐震性のある低圧導管かどうかを確認します
- 4地方公共団体との協定を確認避難所等として使う場合は協定や見込みがあるか確認します
- 5申請書類を作成申請様式に設備内容・床面積・災害時の供給先などを整理して記入します
- 6jGrantsから申請募集期間は2026年9月2日から9月24日まで。締切厳守で送信します
- 7審査・交付決定へ審査を経て交付が決定されます。詳細スケジュールは要確認です
佐藤
編集長
わかりやすい！ざっくり7ステップですね。ちなみに、申請書類には何を書くイメージですか？「どんな設備を入れるか」だけじゃ足りないですよね。
室谷
代表取締役
建物の用途や災害時に設備が寄与する屋内空間の床面積、停電時の供給先となる避難スペースの説明、ガス供給方式、導入するCGSやGHPの能力など、多岐にわたります。申請様式は都市ガス振興センターのホームページに掲載されていますから、まず様式を見てから社内で情報を集めるのが確実です。
申請期間と公募説明動画
佐藤
編集長
では肝心のスケジュールを確認します。募集期間はいつまでですか？
室谷
代表取締役
2026年9月2日から2026年9月24日までです。今回の記事タイトルにもあるとおり、これは二次公募という位置づけになります。
佐藤
編集長
9月2日スタートで、9月24日締切。つまり期間は3週間くらい。結構タイトですね！
室谷
代表取締役
ええ。しかもこの手の補助金は「書類が揃ってから申請しよう」と思っていると、あっという間に締切を迎えます。ガス供給方式の確認や、自治体との協定やその見込みの確認には日数がかかるので、9月2日を待たずに準備を始めるのが鉄則です。
佐藤
編集長
なるほど。ちなみに制度の説明を聞ける場は用意されているんですか？
室谷
代表取締役
都市ガス振興センターホームページで公募説明動画を公開しているとのことです。申請を検討するなら、まずこの説明動画を見て、そのうえで公募説明資料を読み込むのがおすすめです。
- 2026年9月2日二次公募開始公募要領に沿って申請の準備を開始します
- 2026年9月24日申請締切jGrantsから期間内に申請します。締切後の提出は原則不可です
- 締切後審査・交付決定審査委員会での確認が行われます。詳細な日程は公募要領で要確認です
佐藤
編集長
「二次公募」と聞くと「一次で漏れた人がもう一度チャンスを得られる」というイメージを持つんですが、実際は初めて知った事業者でも応募できるんですよね？
室谷
代表取締役
制度名に「二次公募」とあるのは、あくまで今回の公募回次を表していると考えてよいでしょう。公式の交付対象要件は一次も二次も基本的に同じ制度の枠組みです。過去に応募したかどうかが要件に含まれているわけではありませんから、「いま初めて知った」という法人も、要件を満たせばチャンスがあると前向きに捉えてください。
採択されるためには何が大事？攻略ポイント
審査で見られそうなポイント
佐藤
編集長
ここからは「どうすれば採択されやすいか」を教えてください。審査ではどんなポイントが重視されそうですか？
室谷
代表取締役
何よりも先に、交付対象要件をひとつずつ証明できるかが問われます。特に（ア）や（イ）の建物区分、（イ）の場合は自治体との協定やその見込み、設備の能力（CGSなら単機25kW以上、GHPのみなら室外機2台以上かつ冷房能力合計112kW以上など）、停電時に空調・照明・コンセントのうち2つ以上を避難スペースへ供給できること。これらは定性的な説明ではなく、客観的な資料で示す必要があります。
佐藤
編集長
「見込みを含む」という表現はありましたけど、それでも「ただ思っています」では通らない、と。
室谷
代表取締役
そういうことです。「地方公共団体と協議中」といった状況でも、どこまで具体的に進んでいるのかを説明できる資料や経緯が求められるでしょう。また、建物と同一敷地内であることや、災害時に寄与する屋内空間の床面積を明確にすることも必須です。
佐藤
編集長
つまり申請書は「防災に関する事業計画書」としての読みごたえが問われるわけですね。設備の型番だけ並べればいいわけじゃない。
室谷
代表取締役
加えて、公募説明資料に記載されている細部の条件を確認することも欠かせません。この記事では公式情報の範囲でお伝えしていますが、実際の審査では「その他審査委員会が認めた建物」（ウ）のケースも含め、個別判断が入る余地があります。だからこそ、自分のケースに迷ったら早めに問い合わせるのが一番です。
書類準備で迷ったら？
佐藤
編集長
書類を作っていると、「この費用は対象になるの？」とか「この建物、本当に要件を満たしてる？」といった疑問が湧いてきそうです。そういうときは誰に聞けばいいんですか？
室谷
代表取締役
まずは一般社団法人 都市ガス振興センターに問い合わせるのが本筋です。電話番号は03-6435-7692。公式ページでもお問い合わせ先として案内されています。
佐藤
編集長
なるほど。いきなりjGrantsのヘルプに聞くより、まず執行団体に聞くのが確実なんですね。
室谷
代表取締役
ええ。補助金の交付事務を行っている執行団体ですから、設備・要件・申請書類に関する具体的な質問はここに聞くのが早いです。ただし、審査の合否に関する個別の相談にどこまで答えてもらえるかは分かりません。あくまで「制度の適用や書類の書き方」の範囲で、丁寧に確認しましょう。
佐藤
編集長
この制度は名称が長いぶん、対象も細かくて複雑ですから、1人で抱え込まないのが大事そうですね。
申請前に解決したい疑問（Q&A）
個人事業主は対象？
佐藤
編集長
ここからはよくある疑問をピックアップして聞いていきます。まず「個人事業主ですが、申請できますか？」という質問。これはどう答えたらいいですか？
室谷
代表取締役
交付対象要件（1）に事業を営む法人を対象とするとあります。つまり個人事業主は対象になりません。法人を設立していない状態での申請は想定されていないので、この点は間違えないようにしてください。
佐藤
編集長
あらためて聞くと、けっこうシビアな条件ですね。では、いわゆる「従業員数」の縛りはどうですか？
従業員数の制約はある？
室谷
代表取締役
jGrantsの公開情報には従業員数の制約なしと明記されています。また対象業種には農業、林業、漁業から建設業、製造業、情報通信業、運輸業、卸売・小売業、宿泊・飲食サービス業、医療・福祉などが並んでいます。
佐藤
編集長
ということは、社員が3人の小さな会社でも、社員が1,000人いる大きな会社でも、法人であれば同じ土俵で検討できる可能性があるわけですね。
室谷
代表取締役
はい。ただし、あくまで「従業員数の制約がない」だけであって、建物や設備、ガス供給の要件は別途あります。そこをクリアできるかどうかが申請の分かれ目です。
建物や設備で迷ったときの相談先
佐藤
編集長
最後の疑問です。「自分の建物が（ア）と（イ）のどちらに当たるのか分からない」という人に向けて、一言お願いします。
室谷
代表取締役
まずは、自治体の防災計画で指定を受けている建物かどうか、自治体との協定があるかどうかを確認してみてください。そのうえで、**一般社団法人 都市ガス振興センター（03-6435-7692）**へ問い合わせるのが確実です。
佐藤
編集長
ふむふむ。やはり「まず自分で調べて、足りない情報は執行団体に聞く」が基本姿勢ですね。
まとめ：基本情報と次の一歩
基本情報まとめ
佐藤
編集長
お話を聞いて、この制度の輪郭がかなりクリアになりました！最後に、もう一度ポイントを整理してもらえますか？
室谷
代表取締役
もちろん。まず基本情報を表にまとめますね。制度名は**【二次公募】令和８年度 天然ガス利用設備による強靱性向上対策事業費補助金**。補助率は補助対象経費の1／3以内で、上限額は設備とガス供給方式によって2億4,000万円、6,000万円、6,600万円と変わります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 【二次公募】令和８年度 天然ガス利用設備による強靱性向上対策事業費補助金 |
| 補助率 | 補助対象経費の1／3以内 |
| 補助金上限額 | 停電対応CGS（中圧）：2億4,000万円（240,000,000円）／停電対応CGS（低圧）：6,000万円（60,000,000円）／停電対応GHP：6,600万円（66,000,000円） |
| 募集期間 | 2026年9月2日〜2026年9月24日 |
| 対象地域 | 全国 |
| 対象者 | 事業を営む法人 |
| 執行団体・問い合わせ先 | 一般社団法人 都市ガス振興センター／03-6435-7692 |
| 公式URL | https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDeXgMAL |
佐藤
編集長
ありがとうございます！これだけでも十分な情報量ですが、「導入設備は何か」と「建物の条件」は、あらためてどう一言でまとめられますか？
室谷
代表取締役
導入するのは停電対応CGSまたは停電対応GHP＋専用計測装置。設置する建物は防災計画に指定された建物や公共性の高い建物、または避難所等として活用される建物です。そして避難所等の場合は、自治体との協定や見込みが求められます。
最後に確認したいこと
佐藤
編集長
申請を考えている事業者に向けて、最後のひとことをお願いします。
室谷
代表取締役
この補助金は、名前のとおり「強靱性向上」がテーマです。つまり、非常時に人が安全に過ごせる建物をつくることが本質。だからこそ申請書では、設備の型番だけでなく「この建物で、停電時にどんなスペースを守るのか」を具体的に説明することが大切です。
佐藤
編集長
なるほど。防災計画との関係や自治体との協定など、事前準備は多めですが、だからこそ「しっかり計画している法人」が評価されやすい制度とも言えそうですね。
室谷
代表取締役
そうですね。募集期間は2026年9月24日まで。まだ少し先に思えても、ガス供給方式の確認や自治体との調整には時間がかかります。気になる事業者は、今週中に都市ガス振興センターのホームページをのぞいてみてください。
佐藤
編集長
まさに“備えあれば憂いなし”ですね。防災力アップを検討している法人の方は、今回の二次公募をきっかけに動き出してみてはいかがでしょうか。室谷さん、今日はありがとうございました！
室谷
代表取締役
こちらこそ！申請を検討するみなさんが、良い形で書類をそろえられるよう応援しています。ぜひ早めの情報収集を！