令和８年度「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金（石油製品タンク等の導入に要する経費を助成する事業）（執行団体公募）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
本補助金の最大の特徴は、社会的重要インフラ施設への燃料備蓄設備の導入を10/10の全額補助で支援する点です。避難所、避難所となり得る施設、避難困難者が生じる施設等、災害時に機能維持が不可欠な施設が対象です。石油製品タンクと石油ガス災害バルクの両方が対象で、燃料種別を問わない柔軟な設計となっています。大規模災害への備えとして、自衛的な燃料確保を推進することで、災害発生時の社会機能の維持を図ります。
対象者・申請資格
本公募の対象は、間接補助事業者への助成事業を行う民間団体等（執行団体）です。日本に拠点を有し、補助金の交付事務を的確に遂行できる組織体制と経営基盤を有することが求められます。経済産業省からの補助金交付等停止措置や指名停止措置を受けていないことも条件です。災害時の燃料供給や防災インフラに関する知見を有する組織が想定されています。
あなたは対象？かんたん診断
10問の質問に答えるだけで、この補助金の対象かどうかを簡易診断できます。
申請ガイド
申請はjGrants（電子申請システム）を通じて行います。公募期間は令和8年1月15日から2月5日までです。事業提案書には、間接補助事業者への審査・交付体制、設備設置の技術的評価能力等を盛り込む必要があります。資源エネルギー庁の参照URL（https://www.enecho.meti.go.jp/appli/public_offer/2025/0115_02.html）で詳細を確認してください。
審査と成功のコツ
採択のポイントは、防災分野における補助金事務の実績と、燃料備蓄設備に関する技術的知見です。社会的重要インフラ施設への設備設置を効率的に審査・管理できる体制の提案が重要です。全国規模での対応能力と、地方公共団体・設備メーカー等との連携体制も評価されます。
対象経費
対象となる経費
事業費(1件)
- 間接補助事業者への補助金交付に係る経費
業務管理費(1件)
- 執行団体の事業運営・管理に必要な経費
審査費(1件)
- 間接補助事業の公募・審査に係る経費
技術評価費(1件)
- 設備設置に関する技術的評価に係る経費
対象外の経費
対象外の経費一覧(3件)
- 執行団体自身の燃料備蓄設備費（本補助金は間接補助事業者への助成事業の運営費が対象）
- 施設の建設・改修費（燃料備蓄設備の導入が対象であり、施設自体の建設・改修は対象外）
- 燃料の購入費（備蓄設備の導入が対象であり、燃料そのものの購入は対象外）
よくある質問
Qどのような施設が対象ですか？
大規模災害時に機能維持が必要な避難所、避難所となり得る施設、避難困難者が生じる施設等の社会的重要インフラ施設が対象です。
Q補助金額と補助率はいくらですか？
補助上限額は約22億9,800万円で、補助率は10/10（全額補助）です。
Qどのような設備が対象ですか？
災害時に備えた自衛的な燃料備蓄のための石油製品タンクおよび石油ガス災害バルク等が対象です。
Q誰が申請できますか？
本公募は執行団体の募集です。間接補助事業者への助成事業を行う民間団体等が対象です。
Q間接補助事業者は誰ですか？
社会的重要インフラ施設に石油製品タンクや石油ガス災害バルク等を設置する事業者が間接補助事業者です。
Q石油ガス災害バルクとは何ですか？
LPガス等を大量に貯蔵できる大型容器で、災害時に施設のエネルギー供給を確保するための設備です。
Q令和7年度補正予算の同様の事業との違いは？
本事業は令和8年度の当初予算に基づくもので、予算規模や事業期間が異なります。別途、令和7年度補正予算による同種の事業も公募されています。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
内閣府の防災・減災関連交付金や、総務省の緊急防災・減災事業債との組み合わせが効果的です。また、環境省の再生可能エネルギー設備との併設や、国土交通省の防災拠点整備補助金との連携により、総合的な防災インフラの整備が可能です。
詳細説明
災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金（令和8年度）の詳細
本補助金は、大規模災害時における社会的重要インフラ施設の機能維持のため、自衛的な燃料備蓄設備の導入を支援する経済産業省の制度です。
事業の背景
大規模災害発生時、避難所や医療施設等の社会的重要インフラは、停電等によりエネルギー供給が途絶するリスクがあります。自衛的な燃料備蓄により、これらの施設の機能を維持し、住民の生命と安全を守ることが重要です。
対象施設
- 避難所：災害時に住民が避難する施設
- 避難所となり得る施設：緊急時に避難所として活用可能な施設
- 避難困難者が生じる施設：病院、高齢者施設等、入所者の避難が困難な施設
対象設備
- 石油製品タンク：灯油・重油・軽油等の石油製品を備蓄するタンク
- 石油ガス災害バルク：LPガス等を大量貯蔵する災害対応型大型容器
補助スキーム
経済産業省から執行団体へ補助率10/10で補助され、執行団体から間接補助事業者（設備設置者）へ助成が行われます。