令和8年度伝統的工芸品産業支援補助金（災害復興事業を除く）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
本補助金の特徴は、伝統的工芸品産業に特化した包括的な支援制度である点です。後継者育成、原材料確保、需要開拓、意匠開発、連携事業、産地プロデューサー事業など5つの計画類型に基づく多様な事業が対象です。補助上限額は最大2,000万円で、展示会出展は工芸分野に限らず食関連等も含まれる柔軟さがあります。伝産法に基づく法定補助金であり、全国の経済産業局を通じた手厚いサポート体制が整っています。若手後継者の創出育成事業や他産地・他分野との連携事業など、伝統産業の課題に寄り添った制度設計が特徴です。
対象者・申請資格
本補助金は、伝産法に基づく各種計画の認定を受けた組合・団体・事業者等が対象です。事業類型により申請者が異なります。振興計画事業は特定製造協同組合等、共同振興計画事業は組合等と販売事業者、活性化計画事業は製造事業者やグループ、連携活性化計画事業は他産地・異業種と連携する製造事業者、支援計画事業は支援事業を実施する団体等です。いずれも伝産法に基づく計画認定が前提条件となります。
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申請ガイド
申請はjGrants（電子申請システム）を通じて行います。まず伝産法に基づく計画の認定状況を確認し、未認定の場合は管轄の経済産業局に相談してください。申請書類には事業内容の具体的な計画と、伝統的工芸品産業の振興にどう資するかを明確に記載します。GビズIDの事前取得が必要です。不明点は各地域の経済産業局が窓口となっており、電話・メールで相談可能です。
審査と成功のコツ
採択のためには、①伝統的工芸品産業の振興への明確な貢献、②具体的で実現可能な事業計画、③後継者育成や需要開拓など産業課題への的確な対応が重要です。特に、若手人材の確保・育成計画や、新たな市場開拓の具体策を示すことが評価されます。他産地や異業種との連携による相乗効果も高く評価されるポイントです。
対象経費
対象となる経費
後継者育成・研修費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
原材料確保に係る調査・開発費(1件)
- 必要な材料・部材の購入に要する費用
展示会出展費（国内外）(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
意匠開発費・デザイン費(1件)
- 制作・設計・開発に要する費用
新商品開発費(1件)
- 制作・設計・開発に要する費用
広報・PR費(1件)
- 周知・広報の実施に要する費用
専門家謝金・コンサルティング費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
旅費・交通費(1件)
- 事業遂行に必要な出張・移動に要する費用
会場費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
資料作成費・印刷費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
外注費・委託費(1件)
- 外部事業者への委託・外注に要する費用
産地プロデューサー活動費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
対象外の経費
対象外の経費一覧(7件)
- 通常の事業運営に係る経費
- 汎用的な設備・備品の購入
- 飲食・接待費
- 土地・建物の取得費
- 補助事業に直接関係のない人件費
- 既存商品の量産費用
- 災害復興に係る経費（本公募では対象外）
よくある質問
Qどのような工芸品が対象ですか？
経済産業大臣が伝産法に基づき指定した伝統的工芸品が対象です。全国で240品目以上が指定されており、陶磁器、漆器、織物、染物、木工品、金工品など多岐にわたります。
Q申請に必要な前提条件は？
伝産法に基づく各種計画（振興計画、共同振興計画、活性化計画、連携活性化計画、支援計画）の認定を受けている必要があります。計画認定を受けていない場合は、まず認定手続きが必要です。
Qどのような事業が補助対象ですか？
後継者育成、技術・技法の記録保存、原材料確保対策、需要開拓（展示会出展含む）、意匠開発、新商品共同開発、活性化事業、連携活性化事業、人材育成・交流支援、産地プロデューサー事業などが対象です。
Q展示会出展はどのような展示会が対象ですか？
工芸に関する展示会に限らず、食に関する展示会など伝統的工芸品の需要開拓に資するものであれば、国内外の展示会への出展が可能です。
Q補助率はどのくらいですか？
事業類型により異なります。詳細は公募要領をご確認ください。
Q個人の工芸作家でも申請できますか？
事業類型によって補助対象者が異なります。製造事業者個人やグループでも、活性化計画や連携活性化計画に基づく事業であれば申請可能です。詳細は公募要領をご確認ください。
Q問い合わせはどこにすればよいですか？
お住まいの地域を管轄する経済産業局が窓口です。北海道から沖縄まで各局に担当部署があり、電話・メールで相談できます。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は伝統的工芸品に特化しているため、設備投資には「ものづくり補助金」、IT導入には「IT導入補助金」、販路開拓全般には「小規模事業者持続化補助金」との組み合わせが効果的です。海外展開にはJETROの支援事業や「JAPANブランド育成支援等事業」、地域ブランド化には「地域ブランド創出支援事業」の活用も検討できます。
詳細説明
事業の目的
本補助金は、伝統的工芸品産業の振興に関する法律（伝産法）に基づき、日本の伝統的工芸品産業を総合的に支援する制度です。後継者不足、原材料の確保困難、需要の減少といった伝統的工芸品産業が直面する課題に対応し、産業の持続的な発展を図ります。
5つの事業類型
- 振興計画事業（伝産法第4条）：後継者育成、技術・技法の記録保存、原材料確保、需要開拓、意匠開発など産地振興の基盤事業
- 共同振興計画事業（伝産法第7条）：製造者と販売者が連携した需要開拓や新商品共同開発
- 活性化計画事業（伝産法第9条）：製造事業者やグループによる産地活性化の取組
- 連携活性化計画事業（伝産法第11条）：他の伝統的工芸品の事業者や異業種との連携による活性化
- 支援計画事業（伝産法第13条）：人材育成・交流支援や産地プロデューサーによる産地支援
補助条件
補助上限額は最大2,000万円です。補助率は事業類型により異なりますので、公募要領でご確認ください。展示会出展は工芸分野に限らず、伝統的工芸品の需要開拓に資する展示会であれば対象となります。
申請の前提条件
申請にあたっては、伝産法に基づく各種計画の認定を受けている必要があります。未認定の場合は、まず計画の認定手続きを行ってください。全国の経済産業局が相談窓口となっています。
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