令和５年度 要介護度等改善促進報奨金

ADL維持等加算（Ⅰ）と（Ⅱ）は介護報酬上の区分で、主に算定要件（専任の理学療法士等の関与の程度、利用者数、ADL評価の実施方法等）と加算単位数が異なります。（Ⅱ）の方が要件が厳格で単位数も高く設定されています。本報奨金においては（Ⅰ）・（Ⅱ）のどちらを算定していても申請対象となります。自事業所がどちらの加算を算定しているかは、介護給付費明細書または国保連からの通知で確認できます。

要介護度等改善促進報奨金は東京都が毎年度継続的に実施している制度です。令和５年度の申請期間（2024年1月〜4月）は終了していますが、令和６年度以降も同様の制度が実施される見込みです。東京都福祉局のホームページで最新情報を確認してください。

本報奨金は「基準日（令和５年度は令和5年4月1日）時点でのADL維持等加算の算定」を要件としています。令和６年度以降の公募においても、その年度の基準日時点での加算算定が求められると予想されます。新たにADL維持等加算の算定を開始した事業所は、基準日以降の公募から申請対象になる可能性があります。詳細は東京都福祉局の公募要領でご確認ください。

はい、要件を満たす事業所であれば、複数事業所から個別に申請することが可能です。各事業所が東京都内での指定要件・ADL維持等加算算定要件を個別に満たしている必要があります。法人本部で各事業所の申請要件を一括管理し、申請漏れが生じないよう体制を整えることをお勧めします。

はい、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）および地域密着型介護老人福祉施設も申請対象のサービス種別に含まれています。また、特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム等）も対象です。ただし、居宅介護支援・訪問介護・訪問看護・通所リハビリ等は対象外となっています。自事業所のサービス種別が対象に該当するかを公募要領で確認してください。

本報奨金の申請要件は「ADL維持等加算の算定」であり、個々の利用者のADL改善結果を直接求めるものではありません。ADL維持等加算は利用者全体のADL変化の統計値が一定基準を満たした場合に算定できる加算であり、加算を算定していること自体が自立支援への取り組み実績を示しています。ただし、詳細な要件は公募要領で確認してください。

報奨金の使途については、基本的に事業運営に必要な経費（職員の待遇改善、機能訓練機器の購入、研修費用等）に充てることが想定されています。ただし、具体的な使途制限については公募要領・交付要綱に記載されている内容に従ってください。使途の報告義務がある場合もあるため、支出記録を適切に保管することをお勧めします。

本報奨金は東京都が独自に実施するアウトカム連動型の報奨制度であり、国の介護報酬（ADL維持等加算等）とは制度が異なります。介護報酬における加算算定は本報奨金の申請要件となりますが、報奨金との二重取りには当たらないため、加算算定と報奨金受給を同時に行うことは適切な活用方法です。 国の「自立支援・重度化防止に向けた取り組みへの支援（地域医療介護総合確保基金）」など、自立支援に関わる補助制度との組み合わせも検討できます。ただし、同一の取り組み・同一の経費に対して複数の補助を重複受給することは原則として認められないため、対象経費を明確に切り分けることが必要です。 介護施設の設備改修等を行う場合は、国土交通省・厚生労働省の介護施設整備補助金との組み合わせも可能ですが、補助対象となる事業の同一性については各窓口に事前確認してください。