令和６年度東京都オンライン医療相談・診療等環境整備補助事業

歯科「診療所」が対象外と明示されていますが、歯科を標榜する総合病院（病院）については、病院全体としての申請が可能な場合があります。ただし、補助対象となる事業（オンライン診療環境整備）が歯科以外の診療に用いるシステムに限られる可能性があります。詳細は東京都の担当窓口に事前確認することを強く推奨します。

既に一部環境が整備されている医療機関が追加整備する費用も補助対象となる可能性があります。重要なのは、補助対象経費が「新規に発生する整備費用」であることです。既存システムの月額利用料（ランニングコスト）は対象外となることが一般的ですが、機能拡張や追加機器の購入費は対象となる場合があります。具体的な経費が補助対象かどうかは、申請前に担当窓口で確認してください。

本補助金はオンライン診療環境の「整備」に対する補助であり、実施する診療の疾患種類を制限するものではありません。ただし、厚生労働省のオンライン診療の適切な実施に関する指針に従ってオンライン診療を実施することが前提となります。対象疾患・診療科については厚労省の指針を参照し、適切に設定してください。

補助金は一般的に「精算払い」（後払い）です。まず申請・審査・交付決定を経た後、補助対象経費を自費で支出し、事業完了後に実績報告書と経費証拠書類（領収書等）を提出することで補助金が支払われます。導入前に十分な自己資金を確保しておく必要があります。前払いや概算払いの制度がある場合は担当窓口にご確認ください。

オンライン診療システムの月額ランニングコスト（月額利用料）は、一般的に補助対象外となります。本補助金の趣旨は「環境整備」にかかる初期費用の支援であり、継続的に発生するランニングコストは含まれない場合が多いです。ただし、制度の詳細は年度によって変わることがありますので、申請前に担当窓口で最新の対象経費の範囲を確認することを強く推奨します。

はい、東京都内に所在する診療所（歯科除く）であれば、個人開業医のクリニックも申請対象となります。規模の大小は問われません。むしろ、オンライン診療導入による業務効率化の恩恵は、人手が限られた個人クリニックでこそ大きく発揮される場合があります。ただし、申請要件や書類準備については規模に関わらず同様の対応が必要です。

本補助金は東京都が実施する医療機関向けの設備補助です。他の補助金・助成金との併用については以下の点を確認することを推奨します。 【国の医療DX関連補助金との関係】厚生労働省・経済産業省では医療機関向けのIT導入・DX推進に関する補助金・助成金を複数実施しています。IT導入補助金（経済産業省）等との重複申請は同一経費への適用が制限される場合があります。ただし、異なる経費に対して複数の補助金を活用することは可能なケースもあります。 【東京都の他の医療関連補助との関係】東京都では医療機関向けに様々な補助制度を設けています。本補助金の対象外経費（人件費等）については、他の助成制度が活用できる可能性があります。 【中小企業向け補助金との関係】医療法人・個人開業医が中小企業等として認定される場合、IT導入補助金（経済産業省）等の中小企業向け補助金の対象となる可能性があります。ただし、同一設備・経費への二重申請は通常認められていません。 【補助金の積算方法】補助率1/2・上限40万円の本補助金を活用した場合、残りの自己負担50%については全額自己資金で賄う必要があります。自己負担分を軽減するための追加の補助・融資については都の相談窓口にご確認ください。