令和４年度「再生・細胞医療・遺伝子治療の社会実装に向けた環境整備事業」（事務局公募）

定額補助（10/10）で、上限は約504億8,085万円です。うち業務管理費は4.5億円以内とされています。

法人格を有する民間団体等が対象です。日本国内に拠点があり、事業遂行組織・人員・経営基盤・資金管理能力を有することが要件です。コンソーシアム形式での申請も可能です。

公募審査・交付決定・進捗管理・連絡会議・アドバイザリー・データベース検討・広報・ボトルネック調査・実施状況調査・問合せ対応の10項目にわたります。令和14年度まで継続する長期業務です。

応募資格自体に専門資格の規定はありませんが、審査では分野への専門的理解と実施体制が評価されます。医療・バイオ分野の知見を有するチーム編成が競争力向上に重要です。

はい。採択後速やかに、採択事業者名・採択金額・審査委員の属性・審査結果概要・全公募参加者の名称および採点結果が経済産業省ホームページで公表されます（応募者と採点結果の対応は非公開）。

電子メール（bzl-bio-saisei@meti.go.jp）のみで受付。電話不可。件名は「再生・細胞医療・遺伝子治療の社会実装に向けた環境整備事業（事務局）について」と必ず記載してください。

本補助金は経済産業省の事務局公募補助金であり、同一経費に対する他の国費補助との重複受給は原則禁止です。間接補助事業者（実際の再生医療・遺伝子治療事業者）は、別途AMEDの研究開発補助や厚生労働省の医療技術実用化補助と組み合わせることが可能な場合があります。ただし、補助事業者（事務局）の管理業務経費と他補助金の重複は認められません。詳細は経済産業省 生物化学産業課（bzl-bio-saisei@meti.go.jp）に事前確認することを強く推奨します。