学びと社会の連携促進事業（先端的教育用ソフトウェア導入実証事業）費補助金【執行団体公募】

本公募は執行団体（補助金の交付事務を行う事業者）の募集であり、EdTech企業が直接応募する公募ではありません。EdTech企業は、採択された執行団体が実施する間接補助事業者の公募に応募する形になります。執行団体としての応募要件を満たす場合は、執行団体として応募することも理論上は可能ですが、利益相反の観点から慎重な判断が必要です。

はい、約21億1,978万円は執行団体として採択された1団体（またはコンソーシアム）に交付されます。執行団体はこの予算の中から間接補助事業者への補助金交付と自身の事業管理費を賄います。間接補助事業者は複数採択されるのが一般的で、執行団体が公募を通じて選定します。

応募要件として、採択事業者名・金額・審査委員の属性・審査結果の概要・全応募者の名称と採点結果（対応関係は非公開）の公表への同意が求められます。採点結果は応募者名との紐づけが分からない形で公表されるため、個別の評価が特定されることはありません。透明性と公正性の確保が目的です。

間接補助事業者としては、教育用ソフトウェアを開発・提供するEdTech企業が主に想定されます。具体的には、AI型ドリル、プログラミング学習プラットフォーム、STEAM教育ツール、学習管理システム（LMS）、デジタル教材などを提供する企業です。実際の選定は執行団体が行うため、詳細な要件は執行団体の公募要領で示されます。

GIGAスクール構想は文部科学省主導で1人1台端末と高速ネットワーク環境というハードウェアインフラの整備を推進しています。本事業はそのハード整備を前提に、教育用ソフトウェアというソフト面を充実させる経済産業省側の施策です。両者は相互補完的な関係にあり、ハードとソフトの両輪で教育DXを推進する国の方針に基づいています。

コンソーシアム形式で申請する場合、幹事者を決めて幹事者名義で事業提案書を提出します。重要な制約として、幹事者が業務の全てを他の構成員に再委託することは認められません。コンソーシアムの各構成員が持つ専門性（教育分野の知見、ICT技術力、事業管理能力等）を明確にし、役割分担と責任体制を提案書に具体的に記載してください。

問い合わせは電子メールまたはFAXのみで受け付けており、電話での問い合わせは対応していません。また、件名は必ず「学びと社会の連携促進事業（先端的教育用ソフトウェア導入実証事業）」としてください。指定と異なる件名では回答できない場合があるとされています。迅速な回答を得るために、質問内容を明確かつ簡潔にまとめて送信することを推奨します。

本補助金は執行団体向けの大型事業であり、同一事業内容について他の国庫補助金との重複受給は認められません。ただし、間接補助事業者であるEdTech企業が、本事業とは異なる事業内容で文部科学省のGIGAスクール関連補助金や総務省のICT利活用推進事業を活用することは可能です。また、各自治体が独自に実施する教育ICT推進助成金については、補助対象経費が重複しない範囲で併用を検討できます。執行団体自身は、NEDO等の他の経産省所管補助金を別事業で活用することは制度上可能ですが、人員や管理体制の重複には注意が必要です。事前に経済産業省教育産業室に確認することを推奨します。