埼玉県中小企業等奨学金返還支援事業補助金（令和６年度）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
本補助金の大きな特徴は、従業員の奨学金返還を企業が支援する仕組みに対して公的補助が受けられる点です。企業にとっては実質的なコスト負担を抑えながら、奨学金返還支援という強力な福利厚生を導入できます。若手人材の採用競争が激化する中、大企業にはない独自の魅力を打ち出すことができ、採用力と定着率の両方を向上させる効果が期待できます。
対象者・申請資格
対象となるのは、埼玉県内に事業所を有する中小企業者及びその他の法人です。業種は幅広く、製造業、建設業、情報通信業、小売業、サービス業、医療・福祉など、ほぼ全ての業種が対象となっています。重要な条件として、従業員への奨学金返還支援制度（手当支給制度）を社内に設けていることが必要です。みなし大企業（大企業の子会社等）及び国又は地方公共団体から出資を受けている法人は対象外となります。
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申請ガイド
申請は埼玉県中小企業団体中央会（奨学金返還支援室）が窓口となります。まず社内に奨学金返還支援制度を就業規則等に規定し、対象従業員に手当を支給します。その後、補助金交付申請書に必要書類を添付して提出します。必要書類には、就業規則の写し、手当支給の証拠書類、事業所の登記簿謄本などが含まれます。不明点は事務局（TEL：048-700-4600）に事前相談することをお勧めします。
審査と成功のコツ
採択のポイントは、奨学金返還支援制度が適切に設計・運用されていることです。就業規則への明確な規定、支給実績の正確な記録、対象従業員の要件の明確化が重要です。制度設計にあたっては、商工会・商工会議所や社会保険労務士に相談し、法令に適合した制度を構築しましょう。また、支給額の設定は従業員の奨学金返済額を考慮し、実効性のある水準とすることが大切です。
対象経費
対象となる経費
奨学金返還支援手当(1件)
- 従業員に支給した奨学金返還のための手当金額
対象外の経費
対象外の経費一覧(3件)
- 奨学金以外の借入返済支援（奨学金返還に限定されており、その他のローン返済支援は対象外）
- 企業の一般管理費（制度運用にかかる事務経費等は補助対象外）
- 退職した従業員への支給分（在籍中の従業員への支給が対象であり、退職後の支給は対象外）
よくある質問
Qどのような企業が対象ですか？
埼玉県内に事業所を有し、従業員への奨学金返還支援制度を設けている中小企業者及びその他の法人が対象です。みなし大企業や国・地方公共団体から出資を受けている企業は除外されます。
Q補助率はどのくらいですか？
1/2又は2/3です。具体的な補助率の適用条件については、公募要領をご確認ください。
Q奨学金返還支援制度とは何ですか？
企業が従業員に対して、奨学金返還のための金銭（手当）を支給する社内制度です。就業規則等に制度として定める必要があります。
Qどの奨学金が対象ですか？
日本学生支援機構の奨学金をはじめ、各種奨学金が対象となります。詳細な対象範囲は公募要領や実施要領をご確認ください。
Q1人あたりいくらまで補助されますか？
1人あたりの補助上限額等の詳細は公募要領に定められています。埼玉県中小企業団体中央会の奨学金返還支援室にお問い合わせください。
Q新規採用者だけが対象ですか？
既存の従業員も含めて奨学金返還支援制度の対象とすることが可能です。詳細な要件は公募要領をご確認ください。
Q申請の流れを教えてください
まず社内に奨学金返還支援制度を設け、従業員に手当を支給した上で、補助金の申請を行います。申請先は埼玉県中小企業団体中央会（奨学金返還支援室）です。
Q他の補助金と併用できますか？
同一の経費に対する二重補助は認められませんが、異なる目的の補助金との併用は可能な場合があります。事前に事務局にご確認ください。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は人材確保・定着を目的としているため、同様の目的を持つ他の支援制度との組み合わせが効果的です。例えば、厚生労働省のキャリアアップ助成金や人材開発支援助成金と併用することで、人材育成と定着の両面を支援できます。また、埼玉県の他の中小企業支援施策（経営革新支援、デジタル化支援等）と組み合わせることで、企業全体の魅力向上を図ることも可能です。ただし、同一経費への二重補助は認められないため、申請時に確認が必要です。
詳細説明
埼玉県中小企業等奨学金返還支援事業補助金の詳細解説
制度の背景
近年、若年労働者の奨学金返済負担が社会問題となっており、大学卒業者の約半数が何らかの奨学金を利用しています。この返済負担が就職先の選択や生活設計に大きな影響を与えている中、企業による奨学金返還支援は有効な人材確保策として注目されています。埼玉県では、中小企業の人材確保と若者の経済的負担軽減を同時に実現するため、本補助金制度を創設しました。
制度の仕組み
本制度では、企業がまず社内に奨学金返還支援制度を設け、対象従業員に手当を支給します。その支給額の一定割合（1/2又は2/3）を埼玉県が補助します。企業にとっては、実質的な負担を抑えながら、充実した福利厚生を提供できるメリットがあります。
期待される効果
本制度を導入することで、求人票や採用サイトで「奨学金返還支援あり」と明記でき、若手人材へのアピール力が大幅に向上します。また、入社後の従業員の経済的安定にも寄与するため、離職防止・定着率向上にもつながります。
申請の留意点
申請にあたっては、就業規則等に奨学金返還支援制度を明確に規定し、実際に従業員へ手当を支給していることが必要です。みなし大企業に該当しないこと、国や地方公共団体からの出資を受けていないことも要件となります。