休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和５年度）【近畿支部】

近畿経済産業局近畿支部（大阪市）は大阪・京都・兵庫・奈良・滋賀・和歌山・福井・石川・富山・三重の10府県を管轄しています。北陸地方（富山・石川・福井）も近畿支部の管轄であり、これらの県からの申請もすべて大阪市の近畿支部が窓口となります。

富山県の神岡鉱山等に関連する鉱害防止工事も、要件を満たせば補助対象となり得ます。ただし既存の対策事業体制・役割分担があるため、近畿支部（大阪市）への事前相談で個別案件の適格性を必ず確認してください。カドミウム汚染の歴史的経緯を踏まえた継続的管理への理解が重要です。

兵庫県内の休廃止鉱山に係る工事は近畿支部の管轄です。生野銀山・明延鉱山など歴史的鉱山跡地の鉱害防止工事も申請資格を持つ主体が実施する場合は補助対象となり得ます。近畿支部への事前相談で工事内容の適格性を確認してください。

北陸地方の豪雪・厳冬期施工困難を考慮した場合、工事開始時期（採択通知後）から年度末（3月31日）までに工事が完了するよう逆算した計画が必要です。積雪期の施工困難を工事計画に明記し、近畿支部に事前相談することで適切なアドバイスが得られます。

現時点で基準値以下であっても、施設の老朽化・損傷により将来的に基準超過リスクがある場合は、予防的な補修・改良工事として申請できる場合があります。ただし採択優先度は現在進行形の鉱害への対応が高くなる傾向があるため、リスクの大きさを客観的データで説明することが重要です。

複数の休廃止鉱山に係る工事を一つの申請にまとめることが可能かどうかは、工事内容・実施体制によります。複数工事を一括申請する場合は各工事の独立性・一体性を明確にし、近畿支部への事前相談で適切な申請形態を確認することをお勧めします。

本補助金の対象は工事費（施設の新設・補修・改良等の初期費用）であり、工事完了後の日常的な運転管理費（電力費・薬品費・人件費等）は対象外です。処理施設の能力向上・自動化により長期的な運転コスト削減を図ることも、工事計画のポイントの一つです。

本補助金は鉱害防止工事への直接補助であり、同一工事への他補助金との重複受給は原則不可です。ただし、近畿地方では環境省の土壌汚染対策補助金や農林水産省の農業用水利施設補修関連補助金と役割を分担した事例があります。北陸地方では、富山県・石川県・福井県の独自環境補助金との連携も考えられます。また、富山県の神通川水系では過去のカドミウム汚染対応として国・県・市が連携した複合的な対策が行われており、本補助金もその枠組みの中で活用されています。個別案件の組み合わせ可否については、近畿支部（大阪市）への事前相談で必ず確認してください。