令和3年度_潤滑油の品質確保事業等への支援事業費補助金

応募資格は「日本に拠点を有する企業・団体等」とされており、潤滑油メーカーに限定されていません。潤滑油の品質確保に関連する事業を実施できる団体であれば、業界団体、試験・検査機関、研究機関なども対象となります。ただし、事業内容が潤滑油の品質向上・規格整備・調査研究・研修に直結する必要があるため、潤滑油業界に精通した組織が実質的な対象です。

対象経費の2/3を上限として補助金が交付されます。例えば、対象経費が9,000万円の場合、その2/3にあたる6,000万円が補助金として支給され、残り3,000万円が自己負担となります。ただし、補助上限額が約6,700万円のため、対象経費が約1億50万円を超える場合は、補助金額は約6,700万円で頭打ちとなり、超過分は全額自己負担です。

はい、潤滑油製造事業者等の従業員に対する研修会の実施は、本補助金の明確な補助対象事業の一つです。ただし、単独で研修会のみを実施する場合でも、潤滑油製造業の近代化と安定供給に資する内容であることが求められます。品質管理技術、新規格への対応、安全管理、環境規制対応など、業界の課題解決に直結する研修テーマが望まれます。

はい、規格の整備は本補助金の主要な補助対象事業です。ISO規格との整合性確保、国際規格に対応した試験方法の導入、国際標準化活動への参画に要する経費も補助対象となりえます。潤滑油は国際的に流通する製品であり、品質規格の国際整合性は業界の競争力維持に不可欠です。

潤滑油の品質確保事業は、メーカー単独では取り組みにくい業界横断的なテーマ（規格策定、試験方法の標準化、業界統計の整備等）が多いため、コンソーシアム形式が有効です。例えば、業界団体が幹事者となり、複数のメーカーや試験機関が参画するコンソーシアムであれば、業界全体への波及効果を高めることができます。

むしろそのような環境変化への対応こそ、本補助金の重要な活用場面です。EV向けの新しい潤滑油（ギヤオイル、グリース等）の品質規格策定、電動化に対応した試験方法の開発、従業員の技術転換研修など、需要構造の変化に対応するための事業は高い意義があります。業界の将来を見据えた先進的な取り組みとして評価される可能性があります。

事業完了後、実績報告書を資源エネルギー庁に提出する必要があります。報告書には事業の実施内容、成果、収支決算を記載します。また、調査研究や規格整備の成果は、業界全体の品質向上に資するよう、業界団体を通じた共有や報告会での発表が期待されます。具体的な公開範囲は事業内容により異なりますので、採択後に所管課と協議してください。

本補助金は資源エネルギー庁所管の支援事業であり、同一事業内容での他の国庫補助金との重複受給は認められません。ただし、事業内容が異なる場合、経済産業省のものづくり補助金（設備投資向け）や事業再構築補助金（事業転換向け）との組み合わせは検討可能です。特に、本補助金で品質規格を整備した上で、ものづくり補助金で製造設備を更新するといった段階的な活用は効果的です。また、NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の省エネルギー技術研究開発や、産業技術総合研究所との共同研究制度も、潤滑油の技術革新に関連する支援として併用を検討できます。地方自治体の産業振興補助金についても、補助対象経費が重複しない範囲で活用が可能です。