募集終了全国対象

普通

準備期間の目安: 約21日

令和4年度自動車事故対策費補助金（短期入所協力事業「第3回」）

基本情報

補助金額

400万円

補助率: 定額、3/4、1/2、1/4

0円400万円

募集期間

2022-09-30 〜 2022-10-29

対象地域日本全国

対象業種医療 / 福祉

使途人材育成を行いたい / 設備整備・IT導入をしたい

この補助金のまとめ

令和4年度自動車事故対策費補助金の短期入所協力事業（第3回）です。自動車事故による重度後遺障害者を短期入所で受け入れる障害者支援施設等への補助金の第3回公募で、申請期間は2022年9月30日から10月29日までです。短期入院協力事業（医療機関向け）の第3回と同時期の公募となります。

この補助金の特徴

短期入所協力事業第3回は、障害者支援施設等が自動車事故被害者（重度後遺障害者）を短期入所で受け入れる費用を補助します。第3回は第二回（8月）から約2ヶ月後の公募で、継続的に受け入れ体制を整備している施設の継続支援を目的とします。入院ではなく入所（ショートステイ）サービスを提供する施設が対象です。

対象者・申請資格

短期入所（ショートステイ）サービスを提供する障害者支援施設・介護老人福祉施設・障害福祉サービス事業所等が申請できます。第3回は令和4年度内の継続公募のため、第二回以前から受け入れ実績のある施設が中心となります。自動車事故による重度後遺障害者（特に遷延性意識障害者）の受け入れに対応できる体制が必要です。

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申請ガイド

申請期間は2022年9月30日から10月29日の約1ヶ月間です。担当窓口（国土交通省・自動車事故対策機構）に申請書類を提出します。第二回から継続して申請する場合は、第二回の受け入れ実績も合わせて提出することで継続的な協力施設としての実績を示せます。

審査と成功のコツ

第3回の採択では、令和4年度の第一回・第二回からの累積受け入れ実績を示すことが効果的です。各回での受け入れ人数・日数・対応した障害の程度などを整理し、施設としての継続的な受け入れ能力をアピールしてください。また短期入院協力事業（医療機関）との連携体制（緊急時の転院先確保等）を示すことで、安全な受け入れ体制の整備をアピールできます。

対象経費

対象となる経費

短期入所受け入れ費用(3件)

重度後遺障害者の介護サービス費用
医療的ケア加算相当費用
夜間対応・緊急対応費用

専門スタッフ配置費用(3件)

看護師・介護福祉士の人件費
医療的ケア実施者の研修費用
夜間専従スタッフの配置費用

設備・用品費(3件)

吸引器・経管栄養設備費
体位変換補助用品費
緊急連絡システム費用

連携・調整費用(3件)

連携医療機関との調整費用
家族への相談支援費用
記録・報告書作成費用

対象外の経費

対象外の経費一覧(5件)

医療機関が提供する入院サービス費用
一般的な短期入所サービスの全費用（自動車事故被害者分のみ対象）
施設建設・大規模改修費用
他補助金と重複する費用
申請期間外に発生した費用

よくある質問

Q第二回と第3回の違いは何ですか？

基本的な制度内容（対象施設・補助内容）は同様です。申請期間が第二回（8月1日〜31日）から第3回（9月30日〜10月29日）に変わり、第二回での受け入れ実績も追加で示すことができます。継続的な受け入れ実績の蓄積により、採択実績として評価されやすくなります。

Q短期入院協力事業の第3回と混同しませんか？

短期「入院」協力事業は医療機関（病院・診療所）向け、短期「入所」協力事業は障害者支援施設等向けです。同じ時期（9月30日〜10月29日）に両方の第3回公募が行われています。ご自身の施設種別に応じた制度に申請してください。施設と医療機関の双方を運営している場合は、それぞれの制度に別途申請することになります。

Q申請期間はいつですか？

令和4年度第3回の申請期間は2022年9月30日から2022年10月29日までの約1ヶ月間です。短期入院協力事業第3回と同じ期間です（制度は別）。担当窓口に早めに連絡のうえ準備を進めてください。

Q医療的ケアへの対応は必須ですか？

自動車事故による遷延性意識障害者等は吸引・経管栄養・体位変換等の医療的ケアが必要なことが多いです。看護師の配置または医療的ケア実施者（喀痰吸引等研修修了者）の配置が実質的に必要となります。体制が整っていることを申請書類で明確に示してください。

Q第一回・第二回の採択実績は第3回に有利ですか？

はい、継続的な受け入れ実績は採択に有利です。第一回・第二回での受け入れ人数・日数・対応内容を累積して示すことで、継続的な協力施設としての信頼性が高まります。実績データを整理して申請書類に添付することをお勧めします。

Q緊急時の対応体制はどのように示せばよいですか？

連携医療機関（緊急転院先）の名称・連絡先と、締結している連携協定書の写しを提出することが効果的です。24時間対応の看護師配置や、夜間の緊急連絡体制（オンコール体制等）も具体的に記載してください。

Q補助金の交付時期はいつですか？

採択決定後に交付申請を行い、事業実施後に実績報告書を提出することで補助金が交付されます。令和4年度補助金のため、年度内（令和5年3月末）に事業を完了させる必要があります。スケジュール管理に注意してください。

Q他の補助金・助成金と併用できますか？

本補助金（入所施設向け）と短期入院協力事業（医療機関向け）は連携関係にあります。入所施設が連携医療機関を確保し、緊急時に転院できる体制を整えることで、より安心な受け入れが可能になります。障害福祉サービスの各種加算（医療連携体制加算等）との組み合わせも検討してください。

詳細説明