募集終了全国対象

簡単

準備期間の目安: 約30日

自動車事故対策費補助金（短期入院協力事業「第一回」）

基本情報

補助金額

400万円

補助率: 定額、3/4、1/2、1/4

0円400万円

募集期間

2022-05-31 〜 2022-07-15

対象地域日本全国

対象業種医療 / 福祉

使途人材育成を行いたい / 設備整備・IT導入をしたい

この補助金のまとめ

自動車事故対策費補助金（短期入院協力事業）は、国土交通省が実施する自動車事故被害者支援制度の一つです。自動車事故により重度の後遺障害を負った方が在宅で療養生活を送る中、介護者の急病や冠婚葬祭、介護疲れによる休養が必要になった際に、安心して短期入院を利用できる環境を整備することを目的としています。具体的には、国土交通省が「短期入院協力病院」として指定した医療機関に対し、受入体制の整備・強化に必要な経費を補助する仕組みです。平成13年から継続運用されている実績ある制度であり、補助上限額は協力病院ごとに個別設定されています。医療・福祉分野で重度後遺障害者のケアに携わる医療機関にとって、受入体制を充実させるための重要な財源となります。

この補助金の特徴

国土交通省指定の協力病院向け専用補助

自動車事故により重度後遺障害を負った方の短期入院受入れを積極的に行う医療機関として、国土交通省から「短期入院協力病院」の指定を受けた病院のみが対象となります。一般的な医療機関向け補助金とは異なり、自動車事故被害者支援に特化した専門的な制度です。

受入体制の整備・強化を幅広くカバー

入院施設の環境整備にかかる「入院施設支援費」と、スタッフの専門性向上のための「研修等経費」の両面から補助を受けることができます。ハード・ソフト両面の充実が図れるため、質の高い受入体制の構築が可能です。

補助率が多段階で柔軟な設計

定額、3/4、1/2、1/4と複数の補助率が用意されており、経費の種類や内容に応じた補助が受けられます。補助上限額も協力病院ごとに個別設定されるため、病院の規模や受入実績に応じた適切な支援が受けられる仕組みです。

20年以上の実績ある継続制度

平成13年（2001年）から運用が続く長期継続制度であり、安定した予算措置がなされています。制度としての成熟度が高く、申請手続きも確立されているため、初めての申請でも比較的スムーズに進めることができます。

ポイント

本制度は「指定病院」限定という特殊性がありますが、それだけに対象となる医療機関にとっては手厚い支援が受けられます。補助率の多段階設計により、施設整備から人材育成まで幅広くカバーできる点が大きなメリットです。自動車事故被害者支援という社会的意義の高い取り組みに対する安定した財源として活用することをお勧めします。

対象者・申請資格

医療機関の指定要件

国土交通省が「短期入院協力病院」として指定した医療機関であること
在宅で療養生活を送る自動車事故による重度後遺障害者の短期入院受入れを積極的に行っていること

入院施設支援費の追加要件

当該年度中に在宅重度後遺障害者の受入実績があること
または受入れの具体的な見込みがあること

研修等経費の追加要件

当該年度に受入実績がある場合はそのまま対象
受入実績がない場合は、短期入院の利用促進に向けた広報活動等の取組を行っていること

ポイント

最も重要な要件は「国土交通省による短期入院協力病院の指定」を受けていることです。この指定がなければ申請できません。既に指定を受けている医療機関は、受入実績または見込みの要件を満たしているか確認しましょう。研修等経費は受入実績がなくても広報活動等で対象になる点を見逃さないでください。

あなたは対象？かんたん診断

6問の質問に答えるだけで、この補助金の対象かどうかを簡易診断できます。

申請ガイド

ステップ1：指定状況の確認

まず自院が国土交通省の「短期入院協力病院」として指定されているかを確認します。未指定の場合は、先に指定申請の手続きが必要です。指定の詳細は国土交通省自動車局保障制度参事官室に問い合わせてください。

ステップ2：補助上限額の確認

補助上限額（入院施設支援費）は協力病院ごとに個別設定されています。上限額通知文書を確認し、自院の補助上限額を把握します。

ステップ3：申請書類の作成・提出

公募期間内（本回は2022年5月31日～7月15日）に必要書類を作成し、国土交通省に提出します。受入実績や整備計画を具体的に記載することが重要です。

ステップ4：審査・交付決定

提出された申請書類をもとに審査が行われ、交付決定が通知されます。交付決定後に補助対象事業を実施します。

ポイント

申請は「短期入院協力病院」の指定が前提条件です。補助上限額が病院ごとに異なるため、事前に通知文書で確認しておくことが計画策定のポイントです。問い合わせ先は国土交通省自動車局保障制度参事官室（03-5253-8580）で、不明点は直接相談することをお勧めします。

審査と成功のコツ

受入実績の明確な記録管理

入院施設支援費の申請には受入実績または具体的な見込みが必要です。日頃から受入実績を正確に記録・管理し、申請時にエビデンスとして提出できるよう準備しておきましょう。

研修計画の具体化

研修等経費を申請する場合は、受入スタッフの専門性向上に直結する研修計画を策定しましょう。重度後遺障害者のケアに関する専門知識やスキル習得に焦点を当てた内容が評価されます。

広報・利用促進活動の実施

受入実績がない場合でも、短期入院の利用促進に向けた広報活動等の取組により研修等経費の対象となります。地域の関係機関と連携した周知活動を計画的に実施しましょう。

ポイント

本補助金の審査では、実際の受入実績と今後の体制充実への取り組み姿勢が重視されます。受入実績の記録管理を日常的に行い、研修計画は具体的かつ実践的な内容を盛り込むことが採択への近道です。

対象経費

対象となる経費

入院施設支援費(3件)

短期入院の受入体制整備に係る設備費
入院環境の改善に必要な備品購入費
受入に伴う施設改修費

研修等経費(3件)

重度後遺障害者ケアに関するスタッフ研修費
専門研修への参加費・旅費
短期入院の利用促進に向けた広報活動費

受入体制強化費(3件)

受入コーディネーターの配置に係る人件費
受入マニュアル・資料の作成費
関係機関との連絡調整に必要な通信費

対象外の経費

対象外の経費一覧(6件)

通常の病院運営に係る一般管理費
短期入院以外の目的で使用する設備・備品の購入費
土地の取得費
既に完了した事業に対する経費
補助対象期間外に支出した経費
他の補助金等で手当済みの経費

よくある質問

Q短期入院協力病院の指定を受けるにはどうすればよいですか？

短期入院協力病院の指定は国土交通省が行います。指定を希望する医療機関は、国土交通省自動車局保障制度参事官室（03-5253-8580）に問い合わせ、指定の要件や手続きを確認してください。積極的に短期入院の受入れを行う意思と体制が求められます。

Q補助上限額はどのように決まりますか？

補助上限額（入院施設支援費）は協力病院ごとに個別に設定されます。具体的な金額は上限額通知文書で確認できます。病院の規模、受入能力、過去の実績などが考慮される仕組みとなっています。

Q受入実績がない場合でも申請できますか？

入院施設支援費については、当該年度中の受入実績または具体的な見込みが必要です。一方、研修等経費については、受入実績がなくても短期入院の利用促進に向けた広報活動等の取組を行っていれば申請可能です。

Q補助率はどの経費にどの率が適用されますか？

定額、3/4、1/2、1/4の4段階の補助率が設定されており、経費の種類や内容に応じて適用される率が異なります。詳細は公募要領に記載されていますので、申請前に確認することをお勧めします。

Q他の補助金と併用することはできますか？

同一経費に対する二重補助は認められませんが、異なる経費項目であれば他の補助金との併用が可能な場合があります。併用を検討する場合は、申請前に国土交通省の担当窓口に確認してください。

Q公募はいつ行われますか？

本制度は年度ごとに公募が行われます。公募時期は年度によって異なるため、国土交通省のウェブサイトや担当窓口で最新の公募情報を確認してください。本回（第一回）は2022年5月31日～7月15日が公募期間でした。

Q他の補助金・助成金と併用できますか？

本補助金は国土交通省の自動車事故対策に特化した制度であるため、他省庁の医療機関向け補助金との併用については個別確認が必要です。同一の経費に対して二重に補助を受けることはできませんが、異なる経費項目であれば、厚生労働省の医療施設整備関連補助金や地方自治体の医療機関支援事業などと組み合わせて活用できる可能性があります。ただし、申請前に国土交通省の担当窓口に併用可否を確認することを強くお勧めします。自動車損害賠償保障法に基づく被害者支援制度（介護料支給制度等）とは制度趣旨が異なるため、利用者側での併用は可能です。

詳細説明

自動車事故対策費補助金（短期入院協力事業）の概要

本補助金は、自動車事故により重度の後遺障害を負った方が在宅で療養生活を送る中、介護者の急病・冠婚葬祭・介護疲れ等により一時的に介護が困難になった場合に、安心して短期入院を利用できる体制を整備するための制度です。

制度の背景と目的

自動車事故による重度後遺障害者は、長期にわたる在宅療養を余儀なくされることが多く、その介護を担う家族の負担は極めて大きいものがあります。介護者が一時的にケアを行えない状況が生じた際の「受け皿」として、短期入院協力病院の存在は不可欠です。国土交通省は平成13年からこの制度を運用し、全国の協力病院の受入体制強化を支援してきました。

補助対象となる経費

本制度では主に以下の2種類の経費が補助対象となります。

入院施設支援費：短期入院の受入体制の整備・強化に必要な施設・設備等の経費。補助上限額は協力病院ごとに個別設定されます。
研修等経費：受入スタッフの専門性向上のための研修、短期入院の利用促進に向けた広報活動等の経費。

補助率について

補助率は経費の種類に応じて定額、3/4、1/2、1/4のいずれかが適用されます。上限額400万円の範囲内で、病院の実情に合わせた支援が受けられます。

申請にあたっての留意事項

本補助金は国土交通省が指定する「短期入院協力病院」のみが申請可能です。指定を受けていない医療機関が新たに協力病院となるためには、別途指定手続きが必要となります。また、入院施設支援費については当該年度中の受入実績または具体的な見込みが必要であり、日頃からの受入実績の管理が重要です。

北海道の給付金・支援金もチェック

子育て・医療・住宅など、北海道で受けられる給付金を探せます。

北海道の給付金一覧を見る →

基本情報

この補助金の特徴

対象者・申請資格

あなたは対象？かんたん診断

申請ガイド

審査と成功のコツ

対象経費

よくある質問

詳細説明

自動車事故対策費補助金（短期入院協力事業）の概要

制度の背景と目的

補助対象となる経費

補助率について

申請にあたっての留意事項

関連書類・リンク

北海道の給付金・支援金もチェック