休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和３年度補正・令和４年度予算）【中国監督部】

岡山県・広島県・山口県・島根県・鳥取県の中国5県が管轄です。

鉱害防止工事（坑廃水処理・重金属汚染対策）と文化財保護工事は目的が異なるため、原則として重複受給には当たりません。ただし同一の工事箇所・費用に複数の補助が充当されていないか確認が必要です。中国監督部（082-224-5757）と文化庁担当部署の双方に事前確認してください。

人口・財政規模にかかわらず、管轄内の市町村・都道府県が申請主体となれます。補助率4分の3と大きいため小規模自治体でも活用しやすい制度です。

原則として申請は自治体ごとに行いますが、複数市町村にまたがる鉱害の場合は広域連携の申請形態について中国監督部に事前相談してください。

炭鉱（石炭鉱山）も鉱業に含まれるため、炭鉱廃水や地盤沈下等の鉱害対策工事は対象です。ただし炭鉱特有の問題（メタンガス・地盤沈下等）については別途の制度が適用される場合もありますので、事前確認をお勧めします。

鉱山跡地が工業用地・宅地に転用されているケースでも、鉱害（坑廃水・重金属汚染）が存在する場合は対象となります。ただし汚染が鉱業起因であることの証明が必要です。

施工業者の所在地制限はありません。ただし、地元業者の活用推奨・入札手続きについては地方公共団体の調達ルールに従ってください。

①補助金交付申請書、②事業計画書（鉱害状況・工事概要・工程表）、③工事費見積書、④現地写真、⑤鉱山の位置図・区域図、⑥鉱業権者の不存在・無資力証明書類が最低限必要です。詳細は中国監督部（082-224-5757）にご確認ください。

本補助金と他制度の調整について中国地区・石見銀山の観点から解説します。 **鉱業法に基づく鉱害賠償制度との関係** 石見銀山は戦国時代から江戸時代の鉱山であり、現在は鉱業権者が存在しない「無主鉱山」状態です。このため鉱害賠償制度は適用されず、本補助金による公費対応が基本となります。島根県・大田市が申請主体となるケースが多く、国・県・市の費用分担について事前に調整が必要です。 **環境省の土壌汚染対策事業との関係** 坑廃水由来の重金属が農地に蓄積している場合は、本補助金（処理施設整備）と農林水産省の農用地土壌汚染対策事業（農地修復）を組み合わせた対応が可能です。石見銀山周辺の農地では銀・鉛・砒素の複合汚染が確認されており、環境省・農林水産省・経済産業省の複数省庁連携申請の実績があります。 **文化庁・観光庁との世界遺産保全関連補助との関係** 文化庁の「世界文化遺産保全整備費補助金」は遺産本体の保存・整備を対象とし、鉱害防止工事との直接の重複はありません。ただし世界遺産管理計画との整合性を保つことが本補助金の採択条件に事実上含まれるため、文化庁補助との連携計画を申請書に記載することが推奨されます。