【愛媛県商工会連合会】令和元年度補正予算　小規模事業者持続化補助金＜一般型＞　第３回受付締切[全国商工会連合会分（商工会地区に事業所のある方のみ）]

愛媛県内の商工会地区は、松山商工会議所・今治商工会議所・新居浜商工会議所などの商工会議所地区を除いた地域です。四国中央市、西条市、西予市、大洲市などの多くの市町村に商工会が設置されています。自社の所在地がどちらの管轄か不明な場合は、愛媛県商工会連合会に問い合わせれば教えてもらえます。

農業者（一次産業）は原則として対象外ですが、みかんの加工・販売を主たる事業として行っている事業者は対象となる場合があります。例えば、みかんジュースの製造販売やみかんを使ったスイーツの販売を行っている場合は、製造業・小売業として申請できる可能性があります。詳細は商工会の経営指導員にご確認ください。

いいえ、商工会の会員でなくても申請可能です。ただし、申請にあたっては商工会による経営計画の確認と「事業支援計画書」の発行が必要です。この手続きは会員・非会員を問わず受けられます。

補助金は精算払い方式のため、事業を完了し実績報告書を提出した後に支払われます。申請から補助金受領まで6ヶ月〜1年程度かかることが一般的です。事業実施に必要な資金は一旦自己負担となるため、運転資金の確保が必要です。

はい、ECサイトの構築費用は「広報費」として補助対象になります。サイトのデザイン費、システム構築費、商品撮影費などが含まれます。ただし、月額のサーバー利用料やドメイン維持費など継続的に発生する費用は対象外です。補助事業期間内の初期構築費用に限定されます。

はい、前回不採択でも再度申請可能です。不採択の理由を分析し、経営計画や販路開拓策を改善して再申請することをお勧めします。商工会の経営指導員に不採択理由の分析を相談すると、より効果的な改善が可能です。

小規模事業者持続化補助金は、同一の補助対象経費について他の国庫補助金等との重複受給はできません。ただし、補助対象経費が異なれば他の補助金との併用が可能です。愛媛県では県独自の「愛媛県中小企業振興資金」や各市町の創業支援制度が利用できる場合があります。また、IT導入補助金やものづくり補助金など国の他の補助金との組み合わせも検討に値します。例えば、持続化補助金で販促物を作成し、IT導入補助金でPOSシステムを導入するといった使い分けは有効です。最適な補助金の組み合わせは商工会の経営指導員に相談することをお勧めします。なお、同じ持続化補助金の異なる受付回への重複申請や、一般型とコロナ特別対応型の両方への申請は認められません。