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令和3年度_自動車事故対策費補助金（短期入所協力事業「第二回」）

基本情報

補助金額

400万円

補助率: 定額、3/4、1/2、1/4

0円400万円

募集期間

2021-08-01 〜 2021-08-31

対象地域日本全国

対象業種医療 / 福祉

使途人材育成を行いたい / 雇用・職場環境を改善したい / 設備整備・IT導入をしたい

この補助金のまとめ

国土交通省の自動車事故対策費補助金（短期入所協力事業）の第二回公募です。自動車事故で重度後遺障害を負った方の在宅療養を支えるため、短期入所を受け入れる障害者支援施設の体制整備を補助します。第一回（6月公募）と同一事業の追加募集で、8月1日〜31日が申請期間です。国交省指定の「短期入所協力施設」のみが対象で、入所施設支援費と研修等経費の2種類があります。上限400万円、補助率は定額・3/4・1/2・1/4の段階制。第一回で申請できなかった施設や、年度途中に指定を受けた施設にとっての申請機会です。

この補助金の特徴

<ul><li>第一回公募（6月）と同一事業の追加募集で、8月が申請期間</li><li>国交省指定の「短期入所協力施設」（障害者支援施設）のみが対象</li><li>第一回で申請できなかった施設や新たに指定を受けた施設の申請機会</li><li>補助率は経費区分により定額・3/4・1/2・1/4の4段階</li><li>入所施設支援費は施設ごとに個別の補助上限額が設定される</li><li>研修等経費は受入実績がなくても広報活動実績があれば対象</li></ul>

対象者・申請資格

<ul><li>国土交通省が「短期入所協力施設」として指定した障害者支援施設等であること</li><li>入所施設支援費：令和3年度中に在宅重度後遺障害者の受入実績または具体的な受入見込みがあること</li><li>研修等経費：受入実績がない場合でも、短期入所の利用促進に向けた広報活動等の取り組みがなされていること</li><li>指定を受けていない施設は申請不可</li></ul>

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申請ガイド

<ul><li>jGrants（電子申請システム）での申請が基本</li><li>GビズIDプライムの事前取得が必要</li><li>施設ごとの補助上限額通知文書を事前に確認すること</li><li>受入実績または具体的な受入見込みを証明する資料の準備</li><li>第一回で不採択だった場合は指摘事項を踏まえた修正を反映</li><li>公募期間は令和3年8月1日〜8月31日（1か月間）</li></ul>

審査と成功のコツ

<ul><li>受入実績を件数・日数・利用者の状況等で具体的に示す</li><li>第一回で不採択の場合はフィードバックを反映した改善計画を記載</li><li>受入体制の課題（人員不足・設備老朽化等）と補助金による改善効果を明示</li><li>研修計画は具体的なテーマ・スケジュール・参加者数を記載</li><li>地域の福祉ネットワークにおける自施設の役割と連携体制を示す</li><li>利用促進のための広報計画を具体的な実施方法とともに記述</li></ul>

対象経費

対象となる経費

入所施設支援費(4件)

短期入所の受入に必要な設備・備品の整備費
居室の改修・バリアフリー化工事費
介護用機器・福祉用具の導入費
医療的ケア対応のための設備整備費

研修等経費(3件)

職員の専門研修受講費・旅費
外部講師（障害福祉専門家等）への謝金
研修用教材・マニュアルの作成費

広報活動費(3件)

短期入所利用促進のパンフレット・チラシ作成費
関係機関・家族会等への周知活動費
ウェブサイト等による情報発信費

受入環境整備費(3件)

重度後遺障害者の安全な生活環境整備費
ナースコール・見守りシステム等の安全設備費
緊急対応マニュアルの作成・整備費

対象外の経費

対象外の経費一覧(8件)

施設の新築・増築に係る費用
土地の取得費・賃借料
補助事業に直接関係しない一般管理費・人件費
消費税等の公租公課
他の補助金と重複する経費
施設の通常運営に係る経常的経費（光熱水費等）
飲食・接待に係る費用
補助対象期間外に発生した費用

よくある質問

Q第一回公募との違いはありますか？

事業内容・補助条件は第一回と同一です。ただし、第二回は年度予算の残存分での採択となるため、採択可能枠が限られる可能性があります。第一回で不採択だった施設は指摘事項を改善して再申請できます。また、第一回から第二回の間に新たに指定を受けた施設も申請可能です。

Q短期入院協力事業と同時に申請できますか？

短期入院協力事業（病院向け）と短期入所協力事業（施設向け）は別制度です。医療機関を併設する障害者支援施設の場合、それぞれの指定を受けていれば両方に申請することが可能です。ただし、同一の経費に対して両方の補助を受けることはできません。

Q協力施設の指定はどのように受けるのですか？

短期入所協力施設の指定は国土交通省が行います。指定を受けるには、重度後遺障害者の短期入所を積極的に受け入れる意思と体制があることを示す必要があります。指定手続きの詳細は国土交通省自動車局保障制度参事官室（03-5253-8580）にお問い合わせください。

Q受入見込みとはどの程度の具体性が必要ですか？

「具体的な受入見込み」とは、令和3年度中に実際に短期入所の利用が見込まれることを指します。地域の在宅重度後遺障害者やその家族との連絡体制、自治体の障害福祉担当部署との調整状況、受入に向けた具体的なスケジュール等を示すことが求められます。単なる意思表示ではなく、実現可能性のある計画であることが重要です。

Q補助上限額が施設ごとに異なるのはなぜですか？

各施設の規模、所在地域の在宅重度後遺障害者数、過去の受入実績、整備の必要度等を総合的に勘案して個別に上限額が設定されます。施設の状況に応じた適正な補助を行うための仕組みです。自施設の上限額は国土交通省からの通知文書で確認できます。最大で400万円です。

Q他の補助金・助成金と併用できますか？

本補助金は障害者支援施設の短期入所体制に特化しており、福祉分野の他の補助金と組み合わせることで施設全体の機能強化が図れます。同一経費への重複適用は不可ですが、異なる事業・経費項目での併用は有効です。<ul><li>厚生労働省「障害者支援施設等整備費補助金」：施設本体の大規模改修に活用し、本補助金は短期入所専用設備に特化</li><li>独立行政法人福祉医療機構（WAM）の福祉貸付：自己負担分の低利融資として活用</li><li>自動車事故対策費補助金（短期入院協力事業）：医療機関を併設する施設は入院事業との両方で支援を受けることが可能</li><li>自治体の障害福祉サービス基盤整備事業：地域の実情に応じた独自の上乗せ支援を確認</li></ul>

詳細説明

自動車事故の重度後遺障害者のための短期入所体制を強化する第二回公募

本補助金は、自動車事故により重度の後遺障害を負い在宅で療養する方々のため、障害者支援施設における短期入所の受入体制を整備・強化する制度です。介護者が急な病気や冠婚葬祭で不在となる際のセーフティネットとして、平成13年度から継続実施されています。

第二回公募の意義

第一回公募（令和3年6月）に続く追加募集です。第一回で申請を見送った施設、年度途中に新たに協力施設の指定を受けた施設、第一回で不採択となった施設が改善を経て再申請する機会として位置づけられます。事業内容・補助条件は第一回と同一ですが、年度予算の残存分での採択となります。

短期入院協力事業との違い

同じ自動車事故対策費補助金の枠組みで「短期入院協力事業」も実施されていますが、こちらは一般病院（医療機関）が対象です。本事業の「短期入所」は障害者支援施設等が対象であり、福祉的な生活支援を中心としたケアを提供します。利用者の状態やニーズに応じて、入院と入所の使い分けが行われています。

補助メニュー

入所施設支援費

短期入所の受入に直接必要な施設・設備の整備費用で、居室のバリアフリー化、介護機器の導入、安全設備の更新等が対象です。

研修等経費

職員の専門研修や短期入所の利用促進に向けた広報活動の費用です。受入実績がまだない施設でも広報活動の取り組みがあれば対象となるため、段階的な体制構築を支援する仕組みです。

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