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準備期間の目安: 約21日

令和3年度_自動車事故対策費補助金（短期入院協力事業「第二回」）

基本情報

補助金額

400万円

補助率: 定額、3/4、1/2、1/4

0円400万円

募集期間

2021-08-01 〜 2021-08-31

対象地域日本全国

対象業種医療 / 福祉

使途人材育成を行いたい / 雇用・職場環境を改善したい / 設備整備・IT導入をしたい

この補助金のまとめ

国土交通省が実施する自動車事故対策費補助金のうち、短期入院協力事業の第二回公募です。自動車事故により重度後遺障害を負った方が介護者の不在時に安心して短期入院できるよう、国交省指定の「短期入院協力病院」の受入体制整備を補助します。短期入所協力事業が障害者支援施設を対象とするのに対し、本事業は一般病院（医療機関）が対象である点が特徴です。入院施設支援費と研修等経費の2種類があり、病院ごとに補助上限額が個別設定されます。上限400万円、補助率は定額・3/4・1/2・1/4の段階制です。

この補助金の特徴

<ul><li>自動車事故の重度後遺障害者を対象とした短期入院の受入体制整備に特化</li><li>「短期入院協力病院」として国交省指定を受けた医療機関のみが対象</li><li>短期入所（福祉施設向け）とは別枠の医療機関向け制度</li><li>補助率は経費区分により定額・3/4・1/2・1/4の4段階</li><li>入院施設支援費は病院ごとに個別の補助上限額が設定される</li><li>第二回公募（8月）は年度後半の予算で実施される募集回</li></ul>

対象者・申請資格

<ul><li>国土交通省が「短期入院協力病院」として指定した医療機関であること</li><li>入院施設支援費：令和3年度中に在宅重度後遺障害者の受入実績または具体的な受入見込みがあること</li><li>研修等経費：受入実績がない場合でも、短期入院の利用促進に向けた広報活動等の取り組みがなされていること</li><li>指定を受けていない医療機関は申請不可（新規指定は別途手続きが必要）</li></ul>

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申請ガイド

<ul><li>jGrants（電子申請システム）での申請が基本</li><li>GビズIDプライムの事前取得が必要</li><li>病院ごとの補助上限額通知文書を事前に確認すること</li><li>受入実績または受入見込みを証明する資料（入院記録等）の準備</li><li>研修等経費は広報活動・研修計画の具体的内容を記載</li><li>公募期間は令和3年8月1日〜8月31日（1か月間）</li></ul>

審査と成功のコツ

<ul><li>重度後遺障害者の入院受入に必要な医療体制（看護配置・医療機器等）を具体的に示す</li><li>過去の受入実績がある場合は件数・日数・患者の状態改善等を定量的に記述</li><li>医療スタッフの専門研修実績と今後の研修計画を具体的に記載</li><li>地域のリハビリテーション連携体制における自院の役割を明確にする</li><li>緊急時の受入対応フロー・院内連携体制を整理して提示する</li></ul>

対象経費

対象となる経費

入院施設支援費(3件)

短期入院の受入に必要な医療機器の導入・更新費
病室の改修・バリアフリー化工事費
介護用ベッド・福祉用具等の導入費

研修等経費(3件)

医療スタッフの専門研修受講費・旅費
外部講師（リハビリ専門家等）への謝金
研修用教材・マニュアルの作成費

広報活動費(3件)

短期入院利用促進のためのパンフレット作成費
関係医療機関・福祉施設への周知活動費
ウェブサイト等による情報発信費

受入環境整備費(3件)

重度後遺障害者の受入に必要な施設改修費
ナースコール等の安全管理設備の更新費
患者搬送用設備の整備費

対象外の経費

対象外の経費一覧(8件)

病院の新築・増築に係る費用
土地の取得費・賃借料
通常の医療業務に係る人件費・一般管理費
消費税等の公租公課
他の補助金・診療報酬と重複する経費
医療機器のリース料（購入でない場合）
飲食・接待に係る費用
補助対象期間外に発生した費用

よくある質問

Q短期入院協力病院と短期入所協力施設の違いは何ですか？

短期入院協力病院は一般病院（医療機関）を対象とし、医療的ケアを必要とする重度後遺障害者の短期入院を受け入れます。短期入所協力施設は障害者支援施設を対象とし、福祉的な生活支援を中心とした短期入所を提供します。それぞれ別の指定制度であり、補助金も別枠で運用されています。

Q第一回公募で申請しなかったのですが、第二回からの申請は不利になりますか？

第二回からの申請が直接不利になることはありません。ただし、年度予算の残存分での採択となるため、予算枠が限られる可能性があります。協力病院の総数自体が少ないため、要件を満たし適切な申請書を提出すれば採択の可能性は十分にあります。受入体制の具体的な整備計画を明確に示すことが重要です。

Q補助上限額はどのように決まりますか？

補助上限額は協力病院ごとに個別に設定されており、国土交通省から各病院に通知される上限額通知文書に記載されています。病院の規模・過去の受入実績・地域の需要等を踏まえて決定されるため、病院ごとに金額が異なります。最大400万円ですが、実際の上限額は通知文書で確認してください。

Q受入実績がない病院でも申請できますか？

入院施設支援費は令和3年度中の具体的な受入見込みがあれば申請可能です。研修等経費については受入実績がなくても、短期入院の利用促進に向けた広報活動や研修の取り組みがあれば対象となります。まずは研修・広報から着手し、受入体制を段階的に構築するアプローチが現実的です。

Q診療報酬との関係はどうなりますか？

本補助金は受入体制の整備・強化に係る設備投資や研修等の費用を対象としており、入院中の診療行為に対する診療報酬とは性質が異なります。ただし、同一の経費に対して本補助金と他の公的支援を重複して受けることはできません。経費の切り分けを明確にして申請してください。

Q他の補助金・助成金と併用できますか？

本補助金は医療機関の受入体制整備に特化しており、他の医療・福祉関連補助金との組み合わせが効果的です。同一経費の重複適用は不可ですが、異なる経費項目での併用は検討できます。<ul><li>厚生労働省「医療施設等設備整備費補助金」：病院全体の設備更新に活用し、本補助金は短期入院受入専用設備に特化</li><li>独立行政法人福祉医療機構（WAM）の医療貸付：自己負担分の資金調達に低利融資を活用</li><li>自治体の地域医療介護総合確保基金事業：地域の医療提供体制強化の文脈で上乗せ支援を確認</li><li>自動車事故対策費補助金（短期入所協力事業）：併設の福祉施設がある場合は入所事業との両方で支援を受けることが可能</li></ul>

詳細説明

自動車事故の重度後遺障害者を受け入れる医療機関の体制整備補助

本補助金は、自動車事故により重度の後遺障害を負い在宅で療養生活を送る方々が、介護者の病気・冠婚葬祭・介護休養等の際に安心して短期入院を利用できるよう、受入病院の体制を整備・強化する制度です。平成13年度から継続的に実施されています。

短期入院協力事業と短期入所協力事業の違い

自動車事故対策費補助金には「短期入院協力事業」と「短期入所協力事業」の2つがあります。短期入院は一般病院（医療機関）が対象で医療的ケアを重視し、短期入所は障害者支援施設が対象で福祉的支援を中心とします。病院併設の福祉施設は両方の指定を受けることも可能です。

第二回公募の位置づけ

第二回公募（8月）は、第一回で採択されなかった病院や、年度途中に受入体制を整えた病院が申請する機会です。年度予算の残存分での採択となりますが、協力病院の数自体が限られているため、要件を満たす病院にとっては採択の見込みは十分にあります。

2つの補助メニュー

入院施設支援費

短期入院の受入に直接必要な医療設備・施設の整備費用です。病室のバリアフリー化、医療機器の導入、介護用ベッドの整備等が対象となります。令和3年度中の受入実績または具体的な受入見込みが要件です。

研修等経費

医療スタッフの専門研修や利用促進の広報活動に係る費用です。重度後遺障害者の医療的ケアに関する研修は、受入の質を高める上で重要な投資となります。

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