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令和3年度_自動車事故対策費補助金（短期入所協力事業「第一回」）

基本情報

補助金額

400万円

補助率: 定額、3/4、1/2、1/4

0円400万円

募集期間

2021-06-01 〜 2021-06-30

対象地域日本全国

対象業種医療 / 福祉

使途人材育成を行いたい / 雇用・職場環境を改善したい / 設備整備・IT導入をしたい

この補助金のまとめ

国土交通省が実施する自動車事故対策費補助金のうち、短期入所協力事業の第一回公募です。自動車事故により重度後遺障害を負った方の在宅療養を支えるため、介護者の病気や冠婚葬祭等の際に短期入所を受け入れる障害者支援施設の体制整備を補助します。国交省指定の「短期入所協力施設」のみが対象で、入所施設支援費と研修等経費の2種類があり、施設ごとに補助上限額が個別設定されます。上限400万円、補助率は経費区分により定額・3/4・1/2・1/4と段階的に設定されています。

この補助金の特徴

<ul><li>自動車事故の重度後遺障害者を対象とした短期入所の受入体制整備に特化した補助金</li><li>国土交通省が指定した「短期入所協力施設」のみが申請可能な限定的な制度</li><li>補助率は経費区分により定額・3/4・1/2・1/4の4段階で設定</li><li>入所施設支援費は施設ごとに個別の補助上限額が設定される仕組み</li><li>令和3年度中の受入実績または具体的な受入見込みが要件</li><li>研修等経費は受入実績がなくても利用促進の広報活動があれば対象</li></ul>

対象者・申請資格

<ul><li>国土交通省が「短期入所協力施設」として指定した障害者支援施設等であること</li><li>入所施設支援費：令和3年度中に在宅重度後遺障害者の受入実績または具体的な受入見込みがあること</li><li>研修等経費：受入実績がない場合でも、短期入所の利用促進に向けた広報活動等の取り組みがなされていること</li><li>指定を受けていない施設は申請不可（新規指定は別途手続きが必要）</li></ul>

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申請ガイド

<ul><li>jGrants（電子申請システム）での申請が基本</li><li>GビズIDプライムの事前取得が必要</li><li>施設ごとの補助上限額通知文書を事前に確認すること</li><li>受入実績または受入見込みを証明する資料の準備</li><li>研修等経費の申請は広報活動等の取り組み内容を記載</li><li>公募期間は令和3年6月1日〜6月30日（1か月間）</li></ul>

審査と成功のコツ

<ul><li>過去の受入実績を具体的な件数・日数で定量的に示す</li><li>受入体制の現状の課題と、補助金による改善効果を明確に記述する</li><li>研修計画は具体的なカリキュラム・スケジュール・想定参加者数を記載</li><li>利用促進のための広報活動は、地域の関係機関との連携体制を示す</li><li>施設の安全管理体制・緊急時対応マニュアルの整備状況をアピール</li></ul>

対象経費

対象となる経費

入所施設支援費(3件)

短期入所の受入に必要な設備・備品の整備費
居室の改修・バリアフリー化工事費
介護用機器・福祉用具の導入費

研修等経費(3件)

職員の専門研修受講費・旅費
外部講師への謝金・旅費
研修用教材・資料の作成費

広報活動費(3件)

短期入所利用促進のためのパンフレット作成費
関係機関への周知活動に係る経費
ウェブサイト等による情報発信費

受入環境整備費(3件)

重度後遺障害者の受入に必要な施設改修費
医療的ケア対応のための設備整備費
安全管理体制の構築に係る費用

対象外の経費

対象外の経費一覧(8件)

施設の新築・増築に係る費用
土地の取得費・賃借料
補助事業に直接関係しない一般管理費・人件費
消費税等の公租公課
他の補助金と重複する経費
施設の通常運営に係る経常的経費
飲食・接待に係る費用
補助対象期間外に発生した費用

よくある質問

Q短期入所協力施設の指定を受けていない場合はどうすればよいですか？

本補助金は国土交通省指定の協力施設のみが対象です。未指定の障害者支援施設は、まず国土交通省自動車局保障制度参事官室に連絡し、短期入所協力施設の指定申請手続きについて確認してください。指定を受けた上で、次回以降の公募に申請することが可能になります。

Q入所施設支援費の補助上限額はどのように決まりますか？

補助上限額は協力施設ごとに個別に設定されており、国土交通省から各施設に通知される上限額通知文書に記載されています。過去の受入実績や施設の規模・体制等を踏まえて決定されるため、施設によって金額が異なります。申請前に必ず通知文書の内容を確認してください。

Q補助率が4段階ありますが、どの率が適用されますか？

定額・3/4・1/2・1/4の補助率は、経費の種類や施設の状況により異なります。入所施設支援費と研修等経費それぞれに適用される補助率は公募要領で詳細が定められています。国土交通省自動車局保障制度参事官室に直接確認されることをお勧めします。

Q受入実績がまだない施設でも申請できますか？

入所施設支援費については、令和3年度中の具体的な受入見込みがあれば申請可能です。研修等経費については、受入実績がなくても短期入所の利用促進に向けた広報活動等の取り組みがなされていれば対象となります。まずは研修・広報から始めて受入体制を構築するアプローチが有効です。

Q第二回公募との違いはありますか？

第一回（6月公募）と第二回（8月公募）は同一事業の異なる募集回です。事業内容・補助条件に基本的な違いはありませんが、第一回の方が年度予算の配分が多い傾向にあります。予算残額の状況により第二回の採択枠が縮小される可能性があるため、準備が整っている施設は第一回での申請をお勧めします。

Q他の補助金・助成金と併用できますか？

本補助金は自動車事故対策に特化した国土交通省の制度であり、福祉分野の他の補助金との組み合わせが有効です。同一経費への重複適用は不可ですが、異なる経費項目であれば併用可能です。<ul><li>厚生労働省「障害者支援施設等整備費補助金」：施設の大規模改修や新棟建設など、本補助金でカバーしきれない整備に活用</li><li>独立行政法人福祉医療機構（WAM）の福祉貸付：自己負担分の資金調達に低利融資を活用</li><li>自治体独自の障害福祉サービス支援事業：地域の実情に応じた上乗せ支援を確認</li><li>自動車事故対策費補助金（短期入院協力事業）：病院併設型の施設は入院・入所両方の指定を受けることで支援を最大化</li></ul>

詳細説明

自動車事故の重度後遺障害者を支える短期入所体制の整備補助

本補助金は、自動車事故により重度の後遺障害を負い在宅で療養生活を送る方々のセーフティネットとして、短期入所の受入体制を強化するための制度です。平成13年度から継続的に実施されており、介護者の急な病気や冠婚葬祭、介護休養時に安心して利用できる短期入所の環境整備を目的としています。

補助の仕組み

国土交通省が指定した「短期入所協力施設」に対し、受入体制の整備・強化に係る経費を補助します。補助率は経費の種類により定額・3/4・1/2・1/4の4段階が設定されており、施設ごとの補助上限額は個別に通知されます。

2つの補助メニュー

入所施設支援費

短期入所の受入に直接必要な施設・設備の整備費用です。令和3年度中の受入実績または具体的な受入見込みが要件となります。

研修等経費

職員の専門研修や利用促進の広報活動に係る費用です。当該年度に受入実績がない場合でも、利用促進に向けた広報活動等の取り組みがあれば対象となります。

第一回公募の位置づけ

本事業は年度内に複数回の公募が実施されます。第一回公募（6月）は予算枠が最も大きいため、計画的に申請準備を進めることで有利な条件での採択が期待できます。

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