令和６年度東京都地域医療連携システムデジタル環境整備推進事業

国立大学法人が開設する大学病院は対象外です。私立大学が開設する大学病院は、法人の種類によっては対象となる可能性がありますが、東京都保健医療局に個別に確認してください。

はい、東京都内で医療法に基づき届出をした診療所も対象です。200床未満に該当するため、補助率3/4の手厚い支援を受けられます。地域のかかりつけ医として、病院との連携強化に活用できます。

本補助金は「連携システム」の導入を支援するものであり、電子カルテ本体の新規導入は対象外です。まず電子カルテの導入を行い、その上で連携機能を本補助金で整備するという順序が必要です。

交付を受けた年度の翌年度から5年を経過していない医療機関は対象外です。5年が経過していれば再申請が可能ですが、前回導入したシステムとの整合性を確認してください。

各医療機関が個別に申請する形式です。連携先の医療機関も本補助金を申請する場合は、それぞれが申請手続きを行う必要があります。連携先との事前調整により、システムの互換性を確保することが重要です。

はい、クラウド型の地域医療連携システムも対象となります。ただし、初期導入費（ライセンス費、初期設定費等）が対象であり、月額利用料等のランニングコストは対象外となる場合があります。3省2ガイドラインに準拠したクラウドサービスを選定してください。

本補助金は東京都の事業であり、国の補助金との併用については個別に確認が必要です。厚生労働省の医療情報化支援基金や、総務省の遠隔医療関連補助金等と対象が重複する場合は、併用の可否を事前に確認してください。一方で、電子カルテの導入自体は別の補助金（IT導入補助金等）を活用し、連携機能の部分を本補助金でカバーするという棲み分けは可能な場合があります。