最大1,000万円｜空き家等省CO2改修支援事業を徹底解説【令和7年度補正】

補助対象となる建築物であること 戸建て、または店舗併用住宅が対象です。集合住宅（アパート・マンション）や、すでに業務用施設として使われている建物は対象外。

空き家状態が概ね1年間以上継続していること 電気・水道等の解約証明書などで、交付申請時点から遡って1年以上空き家状態だったことを証明します。

新築ではないこと 建設工事完了から1年未満の新築建物は対象外です。

空家法の計画区域内の物件、または延べ面積300㎡未満の戸建て・店舗併用住宅 市町村が策定した「空家等対策計画」の対象区域内の物件か、延べ面積が300㎡未満の物件が対象になります。

空き家と利活用計画の確認 対象となる空き家（1年以上空き家状態、戸建て・店舗併用住宅）を特定し、どのような業務用施設に転用するかの計画を具体化します。市町村の空き家バンクや窓口も活用しましょう。

省CO2改修計画の策定と省エネ計算 導入する設備を選定し、SERAのホームページからダウンロードできる「空き家事業省エネ計算の手引き」に従ってCO2削減量を計算します。15%以上の削減を確認します。

GビズIDの取得 jGrantsで電子申請するためにGビズIDが必要です。まだ持っていない場合はgBizIDの取得から始めてください。発行に数週間かかる場合があります。

見積書の取得と事業計画書の作成 設備機器のメーカーや施工業者から見積書を取得し、事業計画書（別紙1）、省エネ計算書等の申請書類一式を作成します。書類はSERAのホームページからダウンロード可能です。

jGrantsで電子申請（期限2026年5月12日） 必要書類をjGrantsに添付して電子申請します。申請期限は2026年5月12日です。

審査・採択通知・交付申請 提出後、SERAで審査が行われます。採択後に交付申請を行い、交付決定通知を受けます。

交付決定後に工事開始、2027年2月19日までに完了 交付決定通知を受けてから工事を発注・着手します。事業完了（施工完了・支払い）は2027年2月19日までが期限です。

実績報告書の提出と補助金の受領 事業完了後に実績報告書を提出し、補助金額が確定します。