【令和７年度補正】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（空き家等における省CO2改修支援事業）

空き家等を業務用施設として利活用する事業が対象です。具体的には福祉施設、飲食店、宿泊施設、オフィス、コワーキングスペース、地域交流施設など、業務用途への転用が想定されます。住宅のまま改修する場合は対象外となりますので、業務用途への転用計画が必要です。

本事業は空き家等の利活用に特化しており、テナントビルや使用中の民間建築物の改修は対象外です。テナントビルの省CO2改修は同シリーズの「テナントビルの省CO2改修支援事業」（補助上限4,000万円）、一般の民間建築物は「民間建築物等における省CO2改修支援事業」（補助上限3,500万円）が該当しますので、建物の種類に応じて適切な事業を選択してください。

補助率が3分の1で上限が1,000万円ですので、対象経費3,000万円までの事業が満額の補助を受けられます。対象経費が3,000万円を超える場合でも補助額は1,000万円が上限です。改修規模に応じて費用対効果を検討し、最適な設備構成を計画してください。

公募期間は2026年3月31日〜5月12日です。二次公募の有無は現時点では公表されていません。予算の執行状況により二次公募が行われる場合もありますが、確実ではないため一次公募での申請をお勧めします。準備期間が限られるため、事務局への事前相談を活用してください。

本事業の補助対象は省CO2性の高い設備機器等の導入に係る費用であり、耐震補強や構造補修など建物本体の改修費用は原則対象外です。建物本体の改修は自治体の空き家活用補助制度等を活用し、省CO2設備の部分を本事業で申請する組み合わせが考えられます。

本事業は環境省の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の一事業です。同じ環境省の省CO2改修支援事業シリーズ（テナントビル改修、民間建築物改修等）との重複申請は不可です。同一の設備・工事について、国の他の補助金（経済産業省の省エネ補助金等）との併用も原則できません。ただし、空き家の建物本体の改修（耐震補強等）は自治体の空き家活用補助金を活用し、省CO2設備の部分を本事業で申請するなど、対象経費が明確に分離できる場合は併用が可能なケースもあります。自治体独自の空き家利活用補助制度との組み合わせについては、事務局に事前相談されることを推奨します。