【令和７年度補正】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（テナントビルの省CO2改修支援事業）

環境負荷を低減する取組に関する契約や覚書で、省エネ目標の設定、エネルギー使用量の定期報告、光熱費削減分の配分ルール、省エネ設備の導入計画等を盛り込むことが一般的です。形式は問われませんが、オーナーとテナント双方の署名・押印があり、環境配慮に関する具体的な合意内容が記載されている必要があります。

テナントの床面積割合は「テナントが使用する専用部の面積÷ビル全体の延床面積×100」で算出します。複数のテナントが入居している場合は、グリーンリース契約に参加するテナントの合計面積で30%以上を満たす必要があると考えられます。詳細な計算方法は事務局にご確認ください。

本事業はテナントビルに特化しており、グリーンリース契約の締結が必須要件です。民間建築物改修事業（上限3,500万円）はテナントの有無を問わず既存の民間建築物全般が対象で、グリーンリース契約は不要です。テナントビルの場合は本事業の方が上限額が高く（4,000万円）、テナント専用部と共用部の両方を申請できるメリットがあります。

はい、複数テナントが入居するビルでも申請可能です。グリーンリース契約はすべてのテナントと締結する必要はありませんが、参加テナントの合計床面積がビル全体の30%以上であることが共用部の申請要件です。主要テナントを巻き込んだ包括的な省CO2計画を策定することをお勧めします。

補助金の申請者は原則としてビルオーナー側と考えられますが、グリーンリース契約に基づくテナント専用部の設備導入については、契約の内容や申請スキームにより異なる場合があります。具体的な申請者の要件は事務局に事前確認されることをお勧めします。

本事業は環境省の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の一事業です。同シリーズの空き家改修事業（66682）や民間建築物改修事業（66684）との重複申請はできません。テナントビルであれば本事業、空き家転用であれば空き家改修事業、その他の民間建築物であれば民間建築物改修事業と、建物の種類に応じて最適な事業を選択してください。同一設備について経済産業省の省エネ補助金やZEB関連補助金との重複も原則不可です。一方、テナント側が独自に行う設備投資（補助対象外の部分）は、テナント企業が別途省エネ補助金を活用できる場合があります。詳細は事務局にご確認ください。