【令和７年度補正】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間建築物等における省CO2改修支援事業）

はい、既存の自社所有オフィスビルは本事業の主要な対象です。テナントが入居しておらず自社で使用している業務用建築物の省CO2設備更新に最適です。テナントが入居している場合は、グリーンリース契約を締結して「テナントビル改修事業」を活用する方が上限額が高く有利な場合があります。

本事業の対象は建築物の省CO2改修であり、空調・照明・給湯・断熱等の建物設備が中心です。生産ライン上の製造機器は原則対象外と考えられます。工場の場合は、事務棟や休憩室の空調設備、工場棟の照明設備、建物全体の断熱改修等が主な対象となります。

空き家を業務施設に転用する場合は「空き家改修事業」（上限1,000万円）、テナントビルでグリーンリース契約を締結できる場合は「テナントビル改修事業」（上限4,000万円）、それ以外の既存民間建築物は本事業（上限3,500万円）を選択してください。建物の種類と利用状況に応じて最適な事業が異なります。

補助率3分の1で補助上限が3,500万円ですので、対象経費1億500万円までの事業が満額の補助を受けられる計算です。対象経費が1億500万円を超える場合でも補助額は3,500万円が上限となります。大規模な改修プロジェクトにも対応できる金額設定です。

具体的な設備基準や省エネ性能要件は公募要領で定められています。一般的には、トップランナー基準を満たす高効率機器や、一定以上のCO2削減効果が見込める設備が求められます。詳細は事務局の公式サイト（https://siz-kankyou.com/2025hco2/minkan/）で公募要領をご確認ください。

本事業は環境省の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の一事業です。同シリーズの空き家改修事業（66682）、テナントビル改修事業（66683）、クーリングシェルター事業（66685）、ZEB支援事業（66686・66687）との同一建物での重複申請はできません。建物の種類と改修内容に応じて最適な事業を一つ選択してください。経済産業省の省エネルギー投資促進支援事業費補助金など他省庁の補助金との同一設備での重複も原則不可です。ただし、対象設備が異なる場合や、国庫補助金でない自治体独自の省エネ助成金との組み合わせは可能な場合があります。事前に事務局へ併用可否をご確認ください。