【令和７年度補正】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（クーリングシェルターの普及に向けた高効率空調導入支援事業）

クーリングシェルターの普及促進が事業目的であるため、既に指定を受けている施設だけでなく、今後指定を目指す施設も申請可能と考えられます。ただし、クーリングシェルターとしての活用計画が具体的であることが求められます。所在地の自治体にクーリングシェルター制度の導入状況を確認し、指定に向けた連携を進めてください。

民間建築物改修事業は空調・照明・給湯等の幅広い省CO2設備が対象で上限3,500万円ですが、本事業はクーリングシェルターの機能確保に必要な高効率空調等に特化しており上限1,000万円です。クーリングシェルターとしての社会的意義を重視する場合は本事業、汎用的な省CO2改修全般は民間建築物改修事業を選択してください。

本事業の主な対象は高効率空調等の導入です。空調に付帯する制御システムや換気設備は対象となりますが、照明や給湯等の空調以外の設備は対象外の可能性があります。空調以外の省CO2設備も導入する場合は、民間建築物改修事業との比較検討をお勧めします。詳細は事務局にご確認ください。

民間施設だけでなく、地方公共団体が所有する公共施設のクーリングシェルター化も対象となると考えられます。公民館、コミュニティセンター、図書館等の公共施設は、クーリングシェルターとしての利用ニーズが高い施設です。自治体の関連部署と連携して申請を検討してください。

クーリングシェルターとしての開放は猛暑日や熱中症警戒アラート発令時が中心ですが、それ以外の期間は通常の施設運営を行うことができます。高効率空調を導入することで通年の光熱費削減効果も得られるため、クーリングシェルター以外の期間も省CO2のメリットを享受できます。

本事業は環境省の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の一事業です。同シリーズの空き家改修（66682）、テナントビル改修（66683）、民間建築物改修（66684）との重複申請はできません。クーリングシェルターとしての空調導入を目的とする場合は本事業を、それ以外の汎用的な省CO2改修は民間建築物改修事業を選択してください。自治体独自のクーリングシェルター整備補助金がある場合は、対象経費が重複しない範囲で併用が可能なケースもあります。また、環境省の熱中症対策関連の他の事業や、国土交通省の建築物省エネ関連補助金との併用可否は個別に確認が必要です。