【九州経済産業局】中小企業等知的財産支援地域連携促進事業費補助金（令和8年度）

はい、金融機関は申請可能な「産業支援機関」に含まれます。近年、知財を担保とした融資（知財担保融資）や知財評価を活用した事業性評価が注目されており、金融機関が知財支援体制を整備することは政策的にも推進されています。特に「知財デューデリジェンスを活用した融資・支援モデルの構築」はB型の典型的な対象事業となります。ただし、金融機関が申請する場合でも「中小企業への知財支援」が主目的であることを明確に示す必要があります。金融機関自身の業務効率化や収益事業への活用が主目的と判断される場合は対象外となりますので、計画書の目的設定に注意が必要です。

公募要領上での明示的な禁止規定は一般的には設けられていませんが、同一機関が同一事業期間にA型・B型双方に申請する場合は、事業内容が明確に分離されていることと、経費の二重計上がないことが条件となります。不明な場合は、公募開始後に九州経済産業局 知的財産室に直接確認することを強く推奨します。実務上は、まずどちらか一方に絞って申請の質を高める戦略が採択率の観点からは有利な場合が多いです。

九州7県内に事業拠点（支店・営業所等）を持ち、その拠点が主体となって九州域内の中小企業への知財支援を行う事業であれば申請可能と考えられます。ただし、本補助金の趣旨は九州地域の産業支援体制の強化であるため、「九州拠点での活動実績」と「九州域内中小企業への支援体制の具体性」が審査で問われます。本社が東京・大阪にある全国展開の支援機関が申請する場合は、九州拠点の独立した活動実績と地域貢献の具体性を強調した計画書が必要です。事前に九州経済産業局に確認することを推奨します。

特許・実用新案・商標・意匠・著作権・営業秘密・地理的表示（GI）など、知的財産全般が対象となります。特定種類への限定はされていません。ただし事業計画書では「どの知財種類を中心に支援するか」を明確にした方が審査官に訴求しやすいです。例えば「九州の農業・食品加工業向け商標・GI支援」「製造業向け特許・技術秘匿化支援」など、地域産業の特性に応じた知財種類への特化型計画は採択率が高まる傾向があります。

過去の受給歴は原則として申請の妨げになりません。ただし以下の点を確認してください。①過去に受給した補助金の事業が適切に完了・報告されていること（未完了・報告未提出の場合は申請不可の場合あり）。②過去の補助事業と今回の申請事業が実質的に同一でないこと（A型の場合、前回補助で構築した施策を同一内容で再申請するのは拡充と見なされない可能性があります）。③過去の成果・実績を活用して「さらなる拡充」を示すA型申請は逆にポジティブに評価される場合もあります。

事業実施期間は交付決定後（2026年7月頃予定）から2027年3月末頃までが標準的な期間となります。ただし、公募要領で具体的な実施期間が指定されるため、必ず最新の公募要領を確認してください。補助金の支払いは事業完了後の精算払いが原則であるため、事業実施中は自己資金で経費を立替払いする必要があります。資金繰り上の負担が大きい場合は、事前に概算払いの可否を事務局に確認することをお勧めします。

補助金の返還義務は、通常「不正使用・虚偽申請・目的外使用」が発生した場合に生じるものであり、KPI未達成だけで直ちに返還義務が生じるわけではありません。ただし、KPI未達成の場合は事業完了報告で達成できなかった理由と今後の改善策を詳細に説明する義務があります。また、著しく目的から逸脱した場合や補助事業の実施を放棄した場合は補助金の一部または全額返還を求められることがあります。KPI設定時は実現可能性を保守的に見積もり、確実に達成できる水準を基準値として計画書に設定することをお勧めします。

本補助金は九州経済産業局が運営する産業支援機関向けの補助金であり、申請主体は産業支援機関です。中小企業向けの一般的な補助金（ものづくり補助金・IT導入補助金等）とは申請主体が異なるため、制度の性質上、同一経費での重複申請は原則発生しません。 【特許庁系の知財支援制度との関係】: 特許庁が運営する「中小企業等知財支援施策」や「地域中小企業IP支援事業」など、国の知財支援施策と趣旨が重複する場合は、同一事業内容での二重申請に該当しないか確認が必要です。ただし支援対象者（中小企業）が異なる場合や、実施内容が補完的な場合は併用が認められることがあります。 【地方自治体の産業支援補助金との関係】: 各県・市の産業振興補助金や中小企業支援体制強化補助金と、本補助金の対象経費が重複しないよう整理することが重要です。同一の職員人件費を複数の補助金に計上することは原則禁止です。 【NEDO・中小機構の支援事業との関係】: 中小機構（中小企業基盤整備機構）の広域連携支援事業や、NEDOの知財活用関連事業との経費区分整理も必要です。いずれも申請前に担当窓口への確認を推奨します。 【本補助金を活用した中小企業の補助金活用促進】: 産業支援機関が本補助金で知財支援体制を構築した結果、その支援を受けた中小企業が「ものづくり補助金」「事業再構築補助金」等の申請で知財要件を満たせるようになるという間接的な相乗効果が期待できます。この点を事業計画書の「波及効果」として盛り込むと審査官への訴求力が高まります。