中小企業等収益力向上（賃上げ環境整備）事業費補助金

補助率の違いは申請する「枠」の要件によります。賃金引上げを計画・コミットする企業が申請する上位枠は補助率2/3、標準枠は1/2となるのが一般的です。例えば補助対象経費が600万円の場合、1/2枠では300万円、2/3枠では400万円と100万円の差が生まれます。既に賃上げ方針がある企業や、補助事業完了後に従業員の給与引上げを予定している企業は、積極的に2/3枠での申請を検討してください。枠の詳細要件は公募要領または問合せ先（0570-056106）でご確認ください。

はい、個人事業主も申請対象です。ただし中小企業基本法上の「小規模事業者」の規模要件（製造業等は従業員20人以下、商業・サービス業は5人以下）や、その他の対象者要件を満たしていることが必要です。個人事業主の場合は直近の確定申告書（青色・白色）や事業実態を示す書類の提出が求められます。滞納がないことの確認も必要なため、納税証明書の取得を早めに進めましょう。

本補助金は「静岡県内に主たる事業所を有する中小企業者等」が対象となります。本社が県外にある場合でも、静岡県内の事業所が主たる事業所として登記・実態がある場合は申請できる可能性があります。ただし「主たる事業所」の解釈は公募要領によって異なる場合があるため、事前に問合せ先（TEL:0570-056106）に個別確認することを強くお勧めします。

同一の経費に対して複数の補助金を重複して受給することは原則禁止です。ただし、別の事業・別の経費に充当する場合は併用できる場合があります。例えば、ものづくり補助金で設備投資を行いつつ、本補助金で販路拡大費用を賄うといったケースは、経費が明確に区分されていれば認められる可能性があります。具体的な案件については、申請前に担当窓口（jimukyoku@shuekiryoku-chinage.jp）へ相談してください。

補助金は原則として「後払い（精算払い）」方式です。採択後に交付決定を受け、事業を実施し、完了後に実績報告書を提出して審査が通ってから補助金が支払われます。そのため、事業期間中は自己資金や融資で費用を立て替える必要があります。資金繰りが懸念される場合は、日本政策金融公庫や地域金融機関の設備投資融資と組み合わせることを検討してください。補助金採択通知は融資審査でプラス評価されるケースも多いです。

静岡県内には事業計画書作成を無料でサポートしてくれる機関が複数あります。主なものとして、①各地の商工会議所・商工会（事業計画書の作成支援・無料相談）、②静岡県よろず支援拠点（専門家による無料相談・アドバイス）、③中小企業診断士・認定経営革新等支援機関（有料ですが質の高い伴走支援が受けられます）があります。公募開始前から相談を始めることで、採択率が大幅に向上します。商工会議所等は補助金申請の採択実績を多く持つため、積極的に活用してください。

採択されなかった場合でも、次回公募（次年度以降）への再申請は一般的に可能です。不採択となった場合は担当窓口に不採択理由の照会を行い、事業計画書の弱点を把握することが大切です。よくある不採択理由としては、①独自性・差別化ポイントの説明不足、②数値目標の根拠が不明確、③補助経費の積算が不適切、④賃上げ要件の記載が曖昧などが挙げられます。再申請の際はこれらの点を改善することで採択率が高まります。

直接雇用している従業員の給与・役員報酬は原則として補助対象外です。ただし、外部の専門家・委託業者への業務委託費（外注費）は対象となる場合があります。また、新規雇用にかかる求人広告費や雇用改善に資する研修費は対象となる枠がある場合があります。具体的な経費が補助対象に該当するかどうかは、公募要領の経費区分表を確認するか、事前に窓口（0570-056106）へ問い合わせてご確認ください。

本補助金は静岡県が実施する県単独事業ですが、国の補助金との併用に関しては公募要領で個別の制限が設けられている場合があります。以下のポイントを確認してください。 【国の補助金との関係】 小規模事業者持続化補助金・ものづくり補助金・IT導入補助金等の国の補助金と同一事業・同一経費について重複して補助を受けることは原則禁止です。ただし、「別々の事業・別々の経費」に充当する場合は併用可能な場合があります。申請前に担当窓口（TEL:0570-056106）に個別確認することを強く推奨します。 【静岡県の他の補助金との関係】 静岡県が実施する他の補助金制度との同一経費への重複補助は認められません。ただし、異なる取組・異なる経費に対して複数の補助金を活用することは可能です。 【組み合わせ活用の戦略】 本補助金で設備投資を行い、IT導入補助金でソフトウェア導入を行うなど、経費を分けて複数の補助金を戦略的に活用することが効果的です。中小企業診断士等の専門家に相談し、補助金ポートフォリオを設計することをお勧めします。 【融資との組み合わせ】 日本政策金融公庫の創業融資や静岡銀行・静岡中央銀行等の地域金融機関の設備投資融資と組み合わせることで、補助金では賄えない自己負担分をカバーできます。補助金採択通知を担保に融資審査が通りやすくなる場合もあります。