【沖縄局】中小企業等知的財産支援地域連携促進事業費補助金（令和8年度）

いいえ、本補助金は中小企業が直接申請する制度ではありません。産業支援機関（中小企業支援センター、商工会議所、大学等）が申請主体となり、中小企業向けの知財支援プログラムを企画・実施するための補助金です。中小企業の方で知財支援を受けたい場合は、地元の知財総合支援窓口にご相談ください。

既存の知財支援施策をベースに発展させたい場合はA型（拡充型）、これから新たに知財支援の仕組みを作りたい場合はB型（構築型）を選択してください。A型は補助率1/2・上限1,000万円で規模が大きく、B型は定額・上限500万円で新規取組のハードルを下げる設計になっています。

本公募は経済産業省沖縄総合事務局（沖縄局）が実施するもので、沖縄県内で事業を実施することが前提です。沖縄県以外の地域で同様の事業を実施したい場合は、各地域の経済産業局が同様の公募を行っている場合がありますので、管轄の経済産業局にお問い合わせください。

最低限の連携先数は公募要領で確認する必要がありますが、一般的には複数の地域ステークホルダーとの連携が求められます。連携先の「数」よりも「質」と「具体的な役割分担」が重視されるため、形式的な連携ではなく実質的な協力体制を構築してください。

知財の専門知識を持つ外部専門家や弁理士と連携することで対応可能です。むしろ、知財専門機関と地域の支援機関が連携することが本事業の趣旨に合致しています。INPITの知財総合支援窓口やJETRO等をアドバイザーとして巻き込む体制も有効です。

あります。事業完了後に実績報告書の提出が必要です。また、事業期間中の中間報告や、事業終了後の成果報告が求められる場合があります。支援した中小企業数、セミナー参加者数、特許出願支援件数など、定量的な成果指標に基づく報告が求められます。

本補助金は産業支援機関向けの制度であるため、一般的な中小企業向け補助金とは競合しません。支援対象となる中小企業側は、INPIT外国出願補助金や各種特許出願支援制度を活用でき、本事業で構築した知財支援体制を通じてこれらの制度への橋渡しを行うことが期待されます。沖縄県独自の産業振興策（沖縄IT津梁パーク関連事業、沖縄観光ブランド支援事業等）との連携も有効です。また、NEDO等の研究開発支援制度と連携し、技術開発段階から知財戦略をサポートする体制を構築することも、事業の付加価値を高めるポイントです。類似の補助金として他の経済産業局も同様の公募を行っている場合がありますが、本公募は沖縄局限定のため、沖縄県外の機関は各地域の経済産業局の公募を確認してください。