【内閣府沖縄総合事務局】中小企業知的財産支援事業費補助金（令和3年度）

いいえ、本事業は産業支援機関（商工会議所、公益法人、金融機関、学校法人、TLO等）が申請者です。中小企業は支援を受ける立場として参加します。

A区分（支援発展型）は既存の支援施策に知財機能を追加・拡充する事業で、補助率1/2・上限500万円です。B区分（支援定着型）は先導的な知財支援の仕組みを新たに構築・定着させる事業で、定額・上限1,000万円です。B区分の方が手厚い支援ですが、事業の新規性と継続性がより強く求められます。

沖縄県内で知財支援事業を実施する計画であれば、申請者の所在地は限定されません。ただし、沖縄総合事務局の管轄であるため、沖縄県の中小企業を対象とした事業であることが必要です。

必須ではありませんが、強く推奨されます。新型コロナのため説明会が中止となった代替措置として設けられており、事業構想の方向性を事前に確認できる貴重な機会です。事前予約制で沖縄総合事務局にて開催されました。

申請者自身に知財の専門知識がなくても、弁理士や知財コンサルタント等の専門家と連携した体制を構築すれば申請可能です。むしろ、中小企業との接点が多い産業支援機関が専門家と協力して知財支援を行う構図が本事業の想定するモデルです。

特許庁の各種支援制度（中小企業等特許出願審査請求料の軽減、知財総合支援窓口等）と連携した事業設計が効果的です。本事業で支援体制を構築し、個別の出願支援は特許庁の軽減制度を紹介するという役割分担ができます。沖縄振興特別推進交付金等の沖縄独自の財源との連携も検討可能です。