募集終了
普通
準備期間の目安: 約30

【内閣府沖縄総合事務局】中小企業知的財産支援事業費補助金(令和4年度)

基本情報

補助金額
1000万円
補助率: A(中小企業支援発展型事業):補助対象経費の1/2以内(5百万円が上限)      B(中小企業支援定着型事業):定額(1千万円が上限)
0円1000万円
募集期間
2022-04-11 〜 2022-05-06
対象地域沖縄県
対象業種漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 公務(他に分類されるものを除く) / 分類不能の産業 / 農業 / 林業 / 鉱業 / 採石業 / 砂利採取業 / 運輸業 / 郵便業 / 卸売業 / 小売業 / 金融業 / 保険業 / 不動産業 / 物品賃貸業 / 学術研究 / 専門・技術サービス業 / 宿泊業 / 飲食サービス業 / 生活関連サービス業 / 娯楽業 / 教育 / 学習支援業 / 医療 / 福祉
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この補助金のまとめ

内閣府沖縄総合事務局が実施する中小企業知的財産支援事業費補助金は、沖縄県内の中小企業の知財活動を支援する制度です。沖縄県は観光産業を基軸としつつ、泡盛・黒糖・紅型などの伝統産品、沖縄IT特区を活用したIT・コンテンツ産業、独自の亜熱帯農産物(マンゴー、シークヮーサー、ゴーヤー等)など、他県にはない固有の産業資源を持っています。これらの「沖縄ならでは」の技術やブランドを知的財産として保護し、国内外での競争力を高めることが本補助金の目的です。A型(発展型:補助率1/2以内、上限500万円)とB型(定着型:定額補助、上限1,000万円)の2類型があり、商標登録、特許取得、知財戦略策定から海外での模倣品対策まで幅広く支援します。特に、沖縄ブランドの国際的な知名度向上に伴い、海外での商標保護や地理的ブランドの活用が急務となっており、本補助金はこうしたニーズに応える制度として位置づけられています。

この補助金の特徴

1

沖縄固有のブランド資源を知財で守る

泡盛、黒糖、紅型(びんがた)、壺屋焼、琉球ガラスなど、沖縄には独自の文化・歴史に根ざしたブランド資源が豊富にあります。本補助金はこれらの商標登録、地域団体商標の取得、伝統工芸品の意匠登録を支援し、沖縄ブランドの知的財産としての価値を確立します。A型(補助率1/2以内・上限500万円)で個別企業の知財取得を、B型(定額・上限1,000万円)で沖縄全体の知財支援体制構築を後押しします。

2

IT特区の優位性を知財で加速させる

沖縄県は「沖縄IT津梁パーク」を核としたIT産業の育成に注力しており、ソフトウェア開発、コンテンツ制作、AI・データ分析など新たな技術分野が成長しています。本補助金はソフトウェア特許、ビジネスモデル特許、デジタルコンテンツの著作権管理など、IT企業の知財ニーズにも対応しており、沖縄IT産業の競争力強化に活用できます。

3

海外市場を見据えた国際知財戦略を支援

沖縄は地理的にアジア市場に近く、観光客を通じた国際的なブランド認知度も高い地域です。しかし、沖縄ブランドの模倣品がアジア各国で流通するリスクも増大しています。本補助金は海外での商標出願(マドプロ出願)、国際特許出願(PCT出願)、模倣品対策の費用も支援対象としており、沖縄企業の海外展開を知財面からバックアップします。

4

亜熱帯農産物の知財化で付加価値向上

マンゴー、シークヮーサー、パイナップル、ゴーヤーなど、沖縄固有の亜熱帯農産物は高い市場価値を持っています。新品種の育成者権保護、独自の栽培・加工技術の特許化、農産物ブランドの商標登録に本補助金を活用することで、沖縄農業の付加価値をさらに高めることが可能です。

ポイント

泡盛・黒糖等の伝統ブランド保護、IT特区を活かしたソフトウェア特許、アジア市場向けの国際知財戦略、亜熱帯農産物の知財化など、沖縄固有の産業資源を知財で守り、付加価値を高める支援制度です。

対象者・申請資格

対象企業の要件

  • 沖縄県内に主たる事業所を有する中小企業者
  • 中小企業基本法に定める中小企業者に該当すること
  • 知的財産の保護・活用に関する事業計画を有すること

対象となる知財活動

  • 泡盛、黒糖等の伝統産品に関する商標権・特許権の取得
  • IT・ソフトウェア関連の特許出願、著作権管理
  • 亜熱帯農産物の品種保護、加工技術の特許化
  • 伝統工芸品(紅型、壺屋焼等)の意匠権・商標権取得
  • 海外での知財権取得(マドプロ出願、PCT出願等)
  • 知財戦略の策定・知財ポートフォリオの構築

対象外となるケース

  • 大企業及びみなし大企業
  • 補助事業の遂行に必要な体制を有しない者
  • 税金の滞納がある者

ポイント

沖縄県内の中小企業が対象で、伝統産品のブランド保護からIT技術の特許取得、亜熱帯農産物の知財化まで、沖縄固有の産業に密着した幅広い知財活動が支援されます。海外での知財取得も対象となる点が沖縄の国際性を反映しています。

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申請ガイド

1

ステップ1:知財課題の把握と相談

自社の技術やブランドを棚卸しし、知財保護の優先順位を決めます。沖縄県のINPIT(知財総合支援窓口)での無料相談を活用しましょう。沖縄県産業振興公社や沖縄県工業技術センターも技術面での相談先として有効です。泡盛や伝統工芸に関しては、各組合への相談も推奨します。

2

ステップ2:事業計画と申請書類の作成

A型(発展型)またはB型(定着型)を選択し、事業計画書を作成します。沖縄の産業振興への貢献、海外展開との連動、地域ブランド価値の向上など、沖縄ならではの視点を盛り込むことが重要です。経費見積書、実施体制図も準備してください。

3

ステップ3:内閣府沖縄総合事務局への申請

那覇市に所在する内閣府沖縄総合事務局に申請書類を提出します。他の地域が経済産業局への申請であるのに対し、沖縄は内閣府の管轄である点に注意してください。審査では事業の具体性、沖縄経済への波及効果が重視されます。

4

ステップ4:事業実施と実績報告

採択通知後、計画に沿って知財活動を実施します。弁理士への委託、出願手続き、知財コンサルティング等を補助事業期間内に完了し、実績報告書と経費証拠書類を提出します。

ポイント

内閣府沖縄総合事務局(那覇市)への申請です。沖縄は他地域と異なり経済産業局ではなく内閣府が管轄する点に注意してください。沖縄固有のブランド資源や海外展開との連動を事業計画に盛り込むことが採択のポイントです。

審査と成功のコツ

「沖縄ブランド」の知財価値を最大限にアピール
沖縄は日本の中でも独自の文化的アイデンティティを持つ地域であり、「沖縄」という地名自体が強力なブランドです。泡盛、紅型、琉球ガラスなど、沖縄固有の産品のブランド価値を知財で保護・強化するストーリーは、審査において説得力があります。
アジア市場を意識した国際知財戦略を示す
沖縄は地理的にアジア市場に近接しており、台湾・香港・中国からの観光客を通じた沖縄ブランドの国際認知度は年々高まっています。海外での商標出願、模倣品対策を含む国際知財戦略を計画に盛り込むことで、事業の発展性を示せます。
IT産業と伝統産業の知財を横断的に捉える
沖縄のIT企業が伝統工芸のデジタルアーカイブ技術を開発する、泡盛のDX化に関するソフトウェア特許を取得するなど、IT×伝統産業のクロスオーバーは沖縄らしい知財戦略として差別化になります。
沖縄県の産業振興計画との整合性を確保
沖縄県は「沖縄21世紀ビジョン」に基づく産業振興を推進しています。自社の知財活動がこの県の政策方針と合致していることを示すと、地域経済への貢献度が高いと評価されます。

ポイント

沖縄固有のブランド資源の知財価値、アジア市場を見据えた国際知財戦略、IT×伝統産業のクロスオーバー戦略が差別化のポイントです。沖縄県の産業振興計画との整合性を示すことで、地域への波及効果をアピールしましょう。

対象経費

対象となる経費

知財権取得費(6件)
  • 特許出願手数料・審査請求料
  • 商標登録出願料(地域団体商標を含む)
  • 意匠登録出願料
  • 実用新案登録出願料
  • 国際出願費用(PCT出願・マドプロ出願)
  • 育成者権出願料
専門家委託費(4件)
  • 弁理士への出願手続委託費
  • 知財戦略策定コンサルティング費
  • 先行技術調査委託費
  • 海外知財専門家への相談費
知財調査費(4件)
  • 先行技術文献調査費
  • 商標調査費
  • 海外での模倣品実態調査費
  • IPランドスケープ作成費
ブランド戦略費(3件)
  • 沖縄ブランド戦略策定費
  • 地域団体商標の調査・出願費
  • 海外ブランド保護戦略策定費
人材育成費(3件)
  • 知財セミナー開催費・参加費
  • 外部講師謝金
  • 知財管理担当者の育成研修費
旅費(3件)
  • 弁理士との打合せ旅費(本土出張含む)
  • 特許庁・INPIT訪問旅費
  • 海外知財調査旅費
模倣品対策費(3件)
  • 海外模倣品調査費
  • 税関での輸入差止申立費用
  • オンラインでの模倣品監視費用

対象外の経費

対象外の経費一覧(8件)
  • 補助事業期間外に発生した経費
  • 汎用性のあるPC・事務機器の購入費
  • 自社従業員の通常業務に係る人件費
  • 他の国庫補助金と重複する経費
  • 飲食費・交際費・接待費
  • 建物・土地の取得費
  • 消費税及び地方消費税
  • 訴訟費用・権利行使に係る裁判費用

よくある質問

Qこの補助金の申請先はどこですか?
A

内閣府沖縄総合事務局(那覇市)です。他の地域は経済産業局が管轄しますが、沖縄県は内閣府の管轄となる点が特徴です。

Q泡盛の銘柄の商標登録に使えますか?
A

はい、泡盛の銘柄名の商標登録、古酒熟成技術の特許出願、ボトルデザインの意匠登録など、泡盛に関する知財活動に幅広く活用できます。海外での商標出願も対象です。

QIT企業のソフトウェア特許も対象ですか?
A

はい、沖縄IT津梁パーク等に所在するIT企業のソフトウェア特許、ビジネスモデル特許、著作権管理なども本補助金の対象です。沖縄IT産業の競争力強化に活用できます。

Q海外での模倣品対策にも使えますか?
A

はい、海外での商標出願(マドプロ出願)、模倣品の実態調査、ECプラットフォームでの模倣品対策など、海外知財保護に係る費用も補助対象です。アジア市場での沖縄ブランド保護に特に有効です。

Q本土の弁理士にオンラインで委託できますか?
A

はい、沖縄県外の弁理士への委託費用も補助対象です。オンライン相談も活用でき、本土出張が必要な場合の旅費も対象となります。離島県である沖縄の地理的不利を補完する制度設計になっています。

Qシークヮーサーの加工技術の特許も対象ですか?
A

はい、シークヮーサーをはじめとする亜熱帯農産物の加工技術の特許出願、新品種の育成者権保護、農産物ブランドの商標登録に活用できます。

Q紅型の意匠登録にも使えますか?
A

はい、紅型のデザインの意匠登録、紅型ブランドの商標保護、染色技法の知財保護など、沖縄の伝統工芸に関する知財活動に幅広く対応しています。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

本補助金は国の予算事業であるため、同一経費に対する他の国庫補助金との重複受給は認められません。ただし、経費区分が異なれば他の補助金と併用できる場合があります。 沖縄県では、沖縄振興特別措置法に基づく各種支援制度が充実しており、戦略的な組み合わせが可能です。例えば、沖縄県産業振興公社の「沖縄型産業振興支援事業」で製品開発を行い、本補助金でその技術の知財化を図るという連携が考えられます。また、「沖縄IT津梁パーク」関連の支援制度でIT基盤を整備し、本補助金でソフトウェア特許を取得するパターンも有効です。 海外展開に関しては、JETROの海外展開支援事業や中小企業庁の海外知財支援事業との組み合わせも検討に値します。沖縄は地理的にアジアに近いため、海外での知財保護と販路開拓を一体的に進めることが効果的です。小規模事業者持続化補助金で販路開拓を行いながら、本補助金でブランド商標を保護する組み合わせも一案です。併用の可否は事前に内閣府沖縄総合事務局にご確認ください。

詳細説明

沖縄県の産業と知的財産活動の背景

沖縄県は、独自の文化・歴史・自然環境に根ざした産業構造を持つ日本唯一の亜熱帯地域です。観光産業を基軸としつつ、泡盛・黒糖・紅型などの伝統産品、IT津梁パークを核としたIT・コンテンツ産業、マンゴー・シークヮーサー等の亜熱帯農産物、そして近年注目される健康食品・美容関連産業など、多彩な産業が展開されています。

これらの産業で生まれる技術やブランドは、「沖縄」という強力な地理的ブランドと結びついた高い付加価値を持っています。しかし、沖縄県内の中小企業における知財活動は全国平均を大きく下回っており、貴重な知的資産が適切に保護されていないケースが少なくありません。本補助金は、こうした状況を改善し、沖縄企業の知財活動を加速させるための支援制度です。

補助類型の概要

  • A型(発展型):補助率1/2以内、上限500万円。個別企業の知財取得・活用を直接支援します。泡盛メーカーの商標登録、IT企業の特許出願、農業法人の品種保護など、企業単位の知財活動に適しています。
  • B型(定着型):定額補助、上限1,000万円。知財支援機関等が中心となり、沖縄県全体の知財支援体制を構築・強化する事業が対象です。県内の知財人材育成や、複数企業への知財支援プログラムの提供に活用できます。

沖縄の産業別・知財活用シーン

  • 泡盛・酒造業:泡盛の製造技術(古酒熟成技術等)の特許保護、銘柄の商標登録、ボトルデザインの意匠登録、海外市場での模倣品対策
  • 伝統工芸:紅型の染色技法、壺屋焼の製法、琉球ガラスの製造技術の知財保護。意匠登録とブランド商標の複合戦略
  • IT・コンテンツ産業:ソフトウェア特許、ビジネスモデル特許、デジタルコンテンツの著作権管理。沖縄IT特区の優位性を知財で強化
  • 亜熱帯農業:マンゴー・シークヮーサー等の新品種育成者権、独自栽培技術の特許化、農産物ブランドの商標登録
  • 健康食品・美容:沖縄素材(もずく、ウコン、月桃等)を活用した製品の製法特許、ブランド商標の取得
  • 観光関連:体験型観光プログラムの知財保護、観光コンテンツの著作権管理、地域観光ブランドの商標戦略

沖縄の知財支援インフラ

沖縄県内の知財支援体制は以下の通りです。

  • INPIT沖縄(知財総合支援窓口):無料で知財相談が可能。知財の基礎から戦略策定まで幅広くアドバイス
  • 内閣府沖縄総合事務局:本補助金の窓口。沖縄は経済産業局ではなく内閣府が所管する点が特徴
  • 沖縄県産業振興公社:産業振興全般の支援機関。知財関連の情報提供も実施
  • 沖縄県工業技術センター:技術相談、研究開発支援を提供
  • 琉球大学:産学連携の窓口があり、共同研究成果の知財化を支援

沖縄特有の留意点

沖縄県は本土から離れた島嶼県であるため、弁理士等の知財専門家の数が限られています。そのため、本補助金では本土の弁理士とのオンライン相談や、本土出張に係る旅費も補助対象となっており、地理的不利を補完する設計になっています。また、沖縄は内閣府の管轄であるため、申請先が他地域の経済産業局とは異なる点にご注意ください。

近年、沖縄ブランドの国際的な認知度向上に伴い、アジア各国での模倣品リスクが高まっています。海外での知財保護を計画に組み込むことで、将来の事業リスクを軽減できます。

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