受付中医療・健康

肝炎治療に対する医療費助成

秋田県

基本情報

給付額自己負担限度額(月額10,000円または20,000円)を超える医療費を助成
申請期間随時受付
対象地域秋田県
対象者秋田県内に住所があり、国民健康保険等の医療保険に加入しているB型・C型肝炎ウイルスによる慢性肝炎、代償性肝硬変、非代償性肝硬変の患者
申請方法お住まいの地域を所管する保健所(秋田市の方は秋田県庁保健・疾病対策課)へ必要書類を提出して申請する。県の審査を経て認定を受けると「肝炎治療受給者証」が交付される。

この給付金のまとめ

この給付金は、秋田県がB型およびC型肝炎患者の早期治療を促進し、将来の肝硬変・肝がんを予防するために実施している医療費助成制度です。インターフェロン治療、核酸アナログ製剤治療、インターフェロンフリー治療に係る医療費について、世帯の市町村民税課税年額に応じた自己負担限度額(月額10,000円または20,000円)を超える部分が助成されます。
秋田県内に住所があり、医療保険に加入しているB・C型肝炎の患者が対象で、県指定の診断・治療医療機関で治療を受ける必要があります。

対象者・申請資格

対象者の要件

  • B型またはC型肝炎ウイルスによる慢性肝炎、代償性肝硬変、非代償性肝硬変の方
  • 住民票の住所地が秋田県内にある方
  • 国民健康保険等の医療保険に加入している方

認定基準

  • 医学的判断を伴うため、主治医への確認が必要
  • 県指定の診断書発行医療機関で診断書を作成してもらう
  • インターフェロンフリー治療の診断書は日本肝臓学会肝臓専門医または県指定の日本消化器病学会専門医が発行

自己負担限度額

  • 世帯の市町村民税(所得割)課税年額235,000円以上:月額20,000円
  • 世帯の市町村民税(所得割)課税年額235,000円未満:月額10,000円

申請条件

以下すべてを満たすこと:(1)B・C型肝炎ウイルスによる慢性肝炎・代償性肝硬変・非代償性肝硬変で認定基準を満たすこと(2)住民票の住所地が秋田県内にあること(3)国民健康保険等の医療保険に加入していること

申請方法・手順

1

申請手順

  • 1. 必要書類(申請書、診断書、住民票等)をそろえる
  • 2. お住まいの地域を所管する保健所(秋田市の方は秋田県庁保健・疾病対策課)へ申請する
  • 3. 県の審査を経て認定を受けると「肝炎治療受給者証」が交付される
  • 4. 受給者証を県指定の医療機関窓口で提示して治療を受ける
2

受給者証の有効期間

  • インターフェロン治療:原則申請月初日から1年以内(一定条件で6か月延長可)
  • 核酸アナログ製剤治療:原則申請月初日からその年の9月末まで(自動更新ではない)
  • インターフェロンフリー治療:原則申請月初日から3〜7か月以内
3

注意事項

  • 郵便による申請も可能(事前に電話で要連絡)
  • 審査の結果不認定となる場合あり
  • 認定後に住所等の変更が生じた場合は変更手続きが必要

必要書類

申請書、診断書(発行後3か月以内)、意見書(インターフェロンフリー再治療の場合)、医療保険の加入関係確認書類、住民票謄本(発行後3か月以内)、課税額確認書類

よくある質問

どのような治療が助成の対象になりますか?

B型・C型肝炎ウイルスに対する抗ウイルス治療が対象です。具体的には、インターフェロン治療、核酸アナログ製剤治療、インターフェロンフリー治療の3種類です。なお、治療は県が指定する診断・治療指定医療機関で受ける必要があります。保険薬局についてはすべてみなし指定されています。

自己負担額はいくらになりますか?

世帯の市町村民税(所得割)課税年額によって2段階に分かれます。課税年額が235,000円以上の場合は月額20,000円、235,000円未満の場合は月額10,000円が自己負担限度額となります。この限度額を超える医療費が県から助成されます。

申請に必要な書類は何ですか?

必要書類は以下の6点です:(1)申請書(保健所または県庁で入手可)、(2)診断書(発行後3か月以内、県指定医療機関で作成)、(3)意見書(インターフェロンフリー再治療の場合)、(4)医療保険の加入関係が確認できる書類、(5)住民票謄本(世帯全員、発行後3か月以内)、(6)世帯全員の市町村民税課税額確認書類。様式は保健所や県庁、県のホームページからダウンロードできます。

受給者証の有効期間はどのくらいですか?

治療の種類によって異なります。インターフェロン治療は原則として申請月初日から1年以内で、一定条件を満たす場合は6か月の延長が認められます。核酸アナログ製剤治療は原則としてその年の9月末までで、更新には手続きが必要です(自動更新ではありません)。インターフェロンフリー治療は原則として3か月〜7か月以内で、治療予定期間に応じた期間となります。

どこに申請すればよいですか?

お住まいの地域を所管する保健所が申請窓口です。秋田市にお住まいの方は秋田県庁保健・疾病対策課(TEL:018-860-1427)が窓口です。郵便による申請も受け付けていますが、事前に電話で連絡してください。受付時間は午前8時30分〜午後5時15分(土日祝日を除く)です。

インターフェロンフリー治療の診断書は誰が発行できますか?

インターフェロンフリー治療に係る診断書は、日本肝臓学会肝臓専門医、または秋田県が指定する日本消化器病学会専門医が発行できます。県指定の専門医は大館市立総合病院(小笠原仁医師)、あじみね内科医院(安次嶺拓馬医師)、なかの消化器内科クリニック(中野修医師)など8名が指定されています。

お問い合わせ

秋田県庁 保健・疾病対策課 TEL:018-860-1427 FAX:018-860-3821/大館保健所 TEL:0186-52-3952/秋田中央保健所 TEL:018-855-5170 ほか各保健所

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詳しい情報・申請手続きは公式サイトをご確認ください

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秋田県医療・健康関連給付金

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特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等

病態に応じて50万円〜3,600万円(弁護士費用として給付金額の4%相当額を別途支給)

集団予防接種等における注射器の連続使用によりB型肝炎ウイルスに持続感染した方、およびその方から母子感染した方(これらの方々の相続人を含む)

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大館市乳幼児および小中高生等医療費助成制度

0歳児・非課税世帯の児童:全額助成 / 1歳〜高校生世代:半額助成(医療機関ごとに月1,000円上限の自己負担)

0歳から高校生世代(満18歳到達年度の3月31日)まで大館市に住所を有する児童。生活保護受給者・児童養護施設入所者等を除く。

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横手市不妊治療費・不育症治療費補助金

一般不妊治療・不育症:年間自己負担額上限30万円 / 特定不妊治療:1回30万円限度(秋田県助成限度超過分)+交通費受診日数×1,000円

医師により不妊治療・不育症治療が必要と認められ、県内の医療機関で治療を受けている夫婦(夫婦の一方または双方が横手市に1年以上前から住所を有すること)

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横手市がん患者医療用補正具購入費助成金

ウィッグ(頭髪補正具・全頭用)上限30,000円、乳房補正具上限20,000円

申請日時点で横手市内に住所を有し、がんと診断されがん治療を受けた(または現在受けている)方で、過去に横手市および他の自治体における同種の助成を受けていない方。

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横手市福祉医療費制度(マル福)

保険適用医療費の自己負担分を全額助成

①乳幼児・小中学生・高校生等(18歳までの3月31日まで) ②ひとり親家庭の児童および親(18歳までの3月31日まで、所得制限あり) ③高齢身体障害者(65歳以上で身体障害者手帳4〜6級、所得制限あり) ④重度心身障害(児)者(身体障害者手帳1〜3級または療育手帳A等)

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福祉医療費助成(マル福)-乳幼児・小中高生等

医療費自己負担額(保険適用分)の全額助成

能代市に住民登録のある乳幼児・小中高生等(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)

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