秋田市多世帯同居推進事業補助金

18歳以下の子がいる世帯が子育て世帯に該当し、補助上限額が100万円になります。18歳以下の子がいない県内在住者の場合は上限50万円です。

県外に直近1年以上居住し、年度内に秋田市内へ転入する方、または令和5年4月1日以降に市内へ転入した方が対象です。県外からの移住による同居の場合、補助上限額は100万円です。

新たに同居する直系卑属が単身世帯の場合は補助対象になりません。同居する世帯に複数の構成員がいる場合が対象です。

はい、秋田市と住宅金融支援機構の連携により、多世帯同居推進事業の補助対象者がフラット35を利用して住宅を取得する場合、当初5年間の金利が年0.50%引き下げられます。

事業年度または補助金額に関わらず1回限りです。世帯の構成員が過去にこの補助金を受けたことがある場合も対象外となります。

秋田市住宅リフォーム支援事業、空き家定住推進事業、がけ地近接等危険住宅移転事業とは併用不可です。国や県の国費充当事業（子育てグリーン住宅支援事業等）とも併用不可です。ただし、子育て世帯移住促進事業補助金や若者移住促進事業補助金とは併用できる可能性があります。