由利本荘市の結婚新生活支援、実際どんな補助が出るんですか？
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補助金額と対象者
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| 区分 | 夫婦の年齢 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 若年層向け | 夫婦ともに29歳以下 | 上限60万円 |
| 一般 | 夫婦ともに39歳以下 | 上限30万円 |
| 継続補助世帯 | 前年度交付決定世帯 | 前年度上限額から交付決定額を差し引いた金額 |
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補助金額のポイント
夫婦ともに29歳以下 → 上限60万円（千円未満切り捨て） 夫婦ともに39歳以下 → 上限30万円（千円未満切り捨て） 継続補助世帯 → 前年度上限との差額が上限 ※補助上限を超えた分は自己負担になります
申請できる対象者の要件
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| 要件 | 内容 |
|---|---|
| 婚姻期間 | 令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻届を提出・受理 |
| 年齢 | 婚姻時に夫婦ともに39歳以下 |
| 所得 | 夫婦の所得合計が500万円未満 |
| 住所 | 申請時に夫婦の一方または双方が申請住宅に住民登録済み |
| 講座受講 | 令和8年度内に指定の講座等を夫婦それぞれ実施（令和8年度から新規追加） |
| 滞納なし | 市税等に滞納がないこと |
| 補助なし | 住宅費用について他の公的補助を受けていないこと |
| 過去受給なし | 夫婦のどちらかが過去に本制度で補助を受けたことがないこと |
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令和8年度からの新要件: 講座受講が必須
令和8年度より「夫婦それぞれが指定の講座等を実施する」ことが申請要件に追加されました。前年度まで申請した方も、継続補助世帯はこの要件は不要ですが、新規の方は必ずご確認ください。公式ページで最新情報を確認することをおすすめします。
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何に使えるお金なのか
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| 費用の種類 | 対象になるもの | 対象外のもの |
|---|---|---|
| 住宅取得費用 | 建物の購入費 | 土地代 |
| 住宅賃借費用 | 家賃・敷金・礼金・共益費・仲介手数料 | 引越後に借りた別の部屋など |
| リフォーム費用 | 修繕・増築・改築・設備更新等の工事費 | 外構・車庫・電化製品の更新など |
| 引越費用 | 引越業者・運送業者への支払い | 自分で運送した費用・清掃費・家具配送代 |
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申請のやり方
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必要な書類
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| 書類 | 入手先・注意点 |
|---|---|
| 交付申請書（様式第1号） | 市HPからダウンロードまたは地域づくり推進課で取得 |
| 戸籍謄本または婚姻届受理証明書 | 本籍地の市町村窓口（申請日から3カ月以内のもの） |
| 住民票の写し（夫婦2人分） | 由利本荘市役所市民課（申請日から3カ月以内のもの） |
| 所得証明書（夫婦2人分） | 令和8年1月1日時点の住所地の市町村窓口（申請日から3カ月以内のもの） |
| 貸与型奨学金返還額証明書の写し | 奨学金返済中の場合のみ |
| 売買契約書・賃貸借契約書等の写し | 該当するもの |
| 領収書等（支出を証明するもの） | 口座引き落としは通帳の写しなど |
| 住宅手当支給等証明書（様式第2号） | 勤務先から住宅手当を受けている場合のみ |
| 納税等状況調査同意書（様式第6号） | 夫婦2人分 |
| 講座受講等申告書兼誓約書（様式第7号） | 受講証明資料とあわせて提出 |
| 請求書 | 市HPからダウンロードまたは地域づくり推進課で取得 |
| アンケート | 市HPからダウンロードまたは地域づくり推進課で取得 |
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申請期限とスケジュール
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| 申請者の区分 | 申請書の提出期限 |
|---|---|
| 令和8年1月1日〜令和9年2月28日に婚姻した世帯・継続補助世帯 | 令和9年3月15日まで |
| 令和9年3月1日〜31日に婚姻した世帯 | 令和9年3月31日まで |
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よくある疑問
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よくある疑問: Q&A まとめ
Q. 土地代は対象になる？ A. なりません。住宅取得費用は建物部分のみです。
Q. 29歳と39歳はどの時点の年齢？ A. 婚姻届を提出した時点（婚姻時）の年齢で判定します。
Q. 夫29歳、妻31歳の場合は？ A. 夫婦ともに29歳以下ではないため、上限は30万円になります。
Q. 住宅ローン控除と併用できる？ A. 住宅取得費用については国等の補助制度との併用はできません。住宅ローン減税（税控除）については窓口でご確認ください。
Q. 県外から引っ越してくる場合も対象？ A. 申請時に由利本荘市内の申請住宅に住民登録があれば対象です。転入後の申請が必要です。
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給付金詐欺にご注意ください
由利本荘市の職員がATMの操作を案内したり、電話で口座番号・暗証番号を聞くことはありません。 「補助金を受け取るために手数料が必要」「先に振り込んでください」等の要求は詐欺です。 不審な連絡があった場合は、必ず公式の電話番号（0184-24-6231）に直接確認してください。
関連する給付金・補助金
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| 制度名 | 自治体 |
|---|---|
| 秋田市結婚新生活支援事業補助金 | 秋田市 |
| 秋田市子育て世帯移住促進事業補助金 | 秋田市 |
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お問い合わせ先
由利本荘市企画振興部 地域づくり推進課 〒015-8501 由利本荘市尾崎17番地（本庁舎増設棟1階） 電話: 0184-24-6231 FAX: 0184-24-6268 受付時間: 午前8時30分から午後5時15分まで（土日祝を除く） 公式ページ: https://www.city.yurihonjo.lg.jp/1001506/1001550/1001580/1005456.html
基本情報まとめ
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| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 由利本荘市結婚新生活支援事業 |
| 対象者 | 令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻・夫婦ともに39歳以下・所得合計500万円未満 |
| 補助額 | 夫婦ともに29歳以下: 最大60万円 / 夫婦ともに39歳以下: 最大30万円 |
| 対象経費 | 住宅購入費（建物のみ）・家賃・リフォーム費・引越費用 |
| 申請期限 | 令和9年3月15日まで（予算切れで早期終了の可能性あり） |
| 新規追加要件 | 令和8年度から指定の講座等を夫婦それぞれが実施することが必須 |
| 申請窓口 | 由利本荘市役所 地域づくり推進課（本庁舎1階） |
| 電話 | 0184-24-6231 |
| 公式URL | https://www.city.yurihonjo.lg.jp/1001506/1001550/1001580/1005456.html |
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